国立大学法人等の給与臨時減額に対して、昨年11月27日の未払い賃金を請求する第1次一斉訴訟に続き第2次訴訟の共同記者会見を3月27日に実施しました。山形大学職員組合が3月26日に提訴し、富山大学教職員組合、京都大学職員組合が4月から5月に向け提訴の準備を進めています。
【3月27日に行われた合同記者会見が朝日新聞朝刊にて掲載】
国家公務員の給与引き下げにあわせて国立大学の教職員の給与を減らしたのは違法だとして、大学の教職員組合が裁判を起こしている。福岡教育大、山形大の教職員組合がカット分の支払いを大学側に求めて提訴。富山大、京都大などにも動きが広がっている。
27日に全国大学高専教職員組合（全大教）と加盟する山形大、富山大、京都大の労組が会見を開いて明らかにした。山形大では7人が原告となり26日に提訴。富山大でも55人が4月中の提訴を準備している。京大は時期が未定だが、100人程度が訴訟を起こす方針。他にも複数の大学で訴訟を検討している。
国家公務員の給与は2012年4月から2年間、平均7.8％減らされている。国立大学は04年に法人化され、教職員は国家公務員ではない。（37面社会欄 3月28日（木）より）
会見内容はこちらから↓
全国大学高専教職員組合・中央執行委員長 中嶋哲彦（今回の訴訟の意義・目的）
全国大学高専教職員組合・書記長 長山泰秀（裁判の争点、意義）
山形大学職員組合・執行委員長 品川敦紀（原告単組）
富山大学教職員組合・副委員長 星野富一（原告単組）
京都大学職員組合・中央執行委員長 高山佳奈子（原告単組）
教研集会（2023.9.9～10）
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