組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 
  全国大学高専教職員組合(全大教)は教育・研究・医療の充実と発展、働く教職員の労働条件改善のために活動しています  絵文字:矢印 右事務所案内・問い合わせ   絵文字:矢印 右よくある質問
 
全大教は、いずれのナショナルセンターにも加盟せず、組織的には中立の立場で活動しており、他団体との共同については、所属の違いをこえた幅広い共同を追求しています。
全国大学高専教職員組合 全大教
 
全大教トップページへ
 
 
組合,くみあい,労働,共同,協働,大学,高専,高等専門学校,共同利用機関,全国大学高専教職員組合,全大教
 

全大教HP内 検索

絵文字:ひらめき 組合員ログインをしてから検索
  することを強くおすすめします!!
 (ヒットする件数が全く違います)
 
絵文字:虫眼鏡 見つからない資料さがします!
● 個人ID登録済の方のみ問合せ可
 

 「改めて労働組合の存在意義について」
kumiai,ぜんだいきょう,労働,組合に入ろう,高等,教員
kumiai,ぜんだいきょう,労働,組合に入ろう,高等,教員

kumiai,ぜんだいきょう,労働,組合に入ろう,高等,教員

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

 

     

 
4865209
from 2012.8.20 site renewal
     

    声明、見解、要望書など(昇順変更は「名前」をクリック)

    名前
    サイズ
    コメント
     

    全大教からのお知らせ

    カテゴリ選択項目:「①運動方針、声明、見解、要望等」「②賃金・労働条件関連(予算含む)」
             「③会議、学習会、行動、集約等」「④専門部」「⑤官公庁(文科省、財務省等)」「⑥国大協」
     
    Topics >> 記事詳細

    2015/01/13

    全国大学高専教職員組合(全大教)【声明】

    Tweet ThisSend to Facebook | by 管理者
    政府は国民の教育を受ける権利を脅かす高等教育政策を転換すべき
     ―政府の大学・高等教育政策に対する緊急声明―  
     全文DL
    2015年1月12日
     
     安倍政権は、高等教育政策・大学改革問題を成長戦略の一環に位置づけ、国立、公立、私立にかかわらず全ての大学に対して大学「改革」を迫ってきた。国民が知らないうちに大学は、経済の論理、成長の論理だけに立脚した、大学とは呼ぶことのできない人材養成機関へと変質してしまいかねない状況にまで来ている。こうした文部科学省の教育政策には、国民のための教育・福祉・医療に対する公財政支出を圧縮しようとする財務省の意向が強く反映している。全大教中央執行委員会は、これらが国民の学ぶ権利や生活基盤を不当に制約し、社会の健全な発展を阻害するものであることに重大な危惧を抱く。

    1.大学の教育目的は幅広い教養教育と専門的な知識・能力を身につけること
     ―「職業教育」に特化した高等教育機関を作ろうとする政策に対して―
     高等教育を含むあらゆる学校教育は職業準備教育という側面をもち、大学は幅広い教養と深い専門的知識・能力に支えられた自立した職業人の育成を課題としてきた。
     ところが、文部科学省は現在、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」を設置し、職業教育にきわめて特化した高等教育機関の創設に向けた論議が進められている。同会議の審議経過を見ると、検討されている高等教育機関では人文社会科学が切り捨てられ、教育内容が著しく職業技術訓練に特化される。これでは、若者が高等教育を通じて深く幅広い教養と専門的知識・能力を身につけ、その成果を自らの職業生活に活かす道が閉ざされかねない。
     この制度改革の背景には、大学における高度な学問研究に支えられた高等教育はいわゆるエリート職業人にのみ必要で、多くのノンエリートには安上がりな職業技術訓練で足りるという認識が存在するが、この認識は、①職業生活に必要な知識・能力を不当に小さく見積もるとともに、②大学教育が職業人養成のために果たしてきた役割を不当に低く評価し、さらに、③大学教育は職業教育にだけではなく、社会と文化の持続的発展を担う自立した市民の育成をも担っていることを見落としている。
     全大教中央執行委員会は、「職業教育」に特化した高等教育機関を新たに創設するという政府の方針は、若者に対する職業準備教育を劣化させるとともに、大学における教育研究の衰退を招くものであると考える。

    2.国立大学から教育学部や文系学部をなくしていいのか?
     
    ―国立大学法人評価委員会の見直し方針の問題点―

     文部科学省に設置されている国立大学法人評価委員会は、2016年度から始まる国立大学法人の第3期中期目標期間の組織の見直しで、18歳人口の減少、人材需要、教育研究水準、国立大学としての役割等を踏まえた組織の見直しとして、教員養成系と人文社会科学系の学部・大学院の廃止や他分野への転換への取り組みを求めている。
     国立大学法人が、こうした考えをもつ評価委員会の評価を受けつつ、財源の多くの部分を政府が決定し配分する運営費交付金によって運営している状況では、あと数年のうちに、本当に国立大学からは多くの教育学部や文学部等の文系学部はなくなってしまうおそれがある。また、他分野への転換と称して、学問領域としても確立していない新学部や新教育コース等が乱立し、それによって学ぶ学生にとっても卒業生を受け入れる地域、企業等にとっても無用の混乱が発生するであろう。
     国立大学は、各地方において、地元を離れず、すなわち過大な経済的な負担をせずとも高等教育が受けられるという、教育機会を均等に保障する機能を担っており、そのために全国に配置されている。国民ひとりひとりは、それぞれ学習したい内容がちがい、例えば、教職につくために学びたい、英文学を学びたい、などさまざまである。多様な、それぞれの教育に対する要求を満たすためには、それぞれの地方にさまざまな分野の教育を行うことのできる学部が必要であり、教育学部や文系学部がなくなっていいわけがない。こうしたことは、今後の少子高齢化の中で、社会人の学び直しが大切になる社会において、ますます重要となる。仕事や家庭をもちつつ学びたい人が、今の若者と同様に都市圏に出て大学に行くというのは困難だからである。
     豊かな人生を考える、豊かな社会を構想する学問である人文社会科学は、「役に立たない」どころか、国民にとっても社会にとっても大切なものであり、それが身近にあること、そうした学問が発展していくことはとても大切なことである。
     今後の人材需要等を理由としながら、廃止などの取り組みを求める対象がなぜ教育学部や文系学部だけなのかについての明確な説明さえない。こうした国立大学政策が出てくる背景には、国立大学を国の成長戦略にはめ込み、理工系中心の人材育成を担わせる考え方がある。このような、産業界と大学とのつながりに偏った大学政策が度を過ぎると、産業界の動向に学術が影響を受けすぎることになる。短期的に経済成長につながる成果を生み出すわけではない分野は軽視され切り捨てられる危険性が高い。社会と大学をきわめて短期的かつ一面的にしか捉えない考えにもとづく施策である。
     今、こうした教員養成系や人文社会科学系の切り捨ての方向性は、広く国民的議論から生まれてきたものではなく、文部科学省内の委員会の意見のみにもとづくものである。そして、その発信源の一つは文部科学省が一方的に決めたに過ぎない「国立大学改革プラン」(2013年11月)と、国立大学の各学部の「ミッションの再定義」である。国民の将来の幸せに直結する問題が、このレベルの議論で決められていいはずはなく、国会等での国民的な議論に付され、十分な検討がされて進められるべきものである。

    3.国立大学は一方的に格付けされ教育経費に格差が付けられていいのか
     ―運営費交付金の在り方検討会での格差拡大につながる議論の問題点―

     国立大学が健全に運営されるに必要な国立大学法人運営費交付金の配分方法、評価方法について、文部科学省に「第3期中期目標期間の運営費交付金の在り方に関する検討会」が設置され、議論が行われている。そこでは、これまでも進められてきた基盤的経費から競争資金へのさらなる傾斜、結果として国立大学間の格差の拡大につながる「機能強化の方向性」に応じた配分等の方向で検討が急ピッチで行われている。
     国立大学は、設立の経緯によって、規模や学部構成はさまざまなである。そうした中で、それぞれの国立大学は学内に多様な学問分野を取り揃え、国民の教育に対する要求に奉仕をしてきている。それが国立大学の役割である。にも関わらず、いま文部科学省の検討会で進められている議論では、国立大学を「世界最高水準の教育研究」、「特定分野」、「地域活性化」のそれぞれの役割の大学に振り分け、それぞれに応じた交付金の配分を行うようにしていくというのである。こうした方向性は、文部科学省が、それぞれの地域で大切にしているそれぞれの国立大学を、一方的に格付けし、その格付けを固定化し、交付金による支援を格差づけすることにつながる。
     国立大学法人への運営費交付金は、「国家財政の危機」を理由とする財務省等の圧力によって、法人化以降の10年で年々削減され、国立大学全体では1,300億円もが減額されてきた。運営費交付金の中身も、基盤的経費が削られ、文部科学省が査定する競争的資金へ傾斜することによって、行政によって決められる政策目標が、大学の教育や学術の方向性を決める傾向が非常に強まっている。検討会の検討の方向性は、こうしたこれまでの流れを強化し、運営費交付金による国立大学の統制を強めることになるものである。
     検討会での検討の方向性を改め、国立大学がこれまで培ってきた、学内における多様性を大切にし、地方において大切にされ、地域に人材を輩出してきた重要性を尊重し、それぞれの大学に必要で十分な支援を行っていくことを求める。

    4.学長のリーダーシップ強化ではさまざまな問題は解決しない
     ―「ガバナンス改革」の強要は大学の崩壊につながる―

     2014年6月に、政府が提案した学校教育法と国立大学法人法の「改正」が行われた。そこでは、教授会の権限を縮小して学長の権限を格段に強化するなど、大学自治を踏みにじる形でその制度を崩壊させる「ガバナンス改革」を大学に対して強要している。
     今、多くの国立大学で、学長の独断で、文部科学省の意を受けた組織や運営の変更が進められるようになってきている。人材輩出に対する地元の要請や、それぞれの学科で行われている教育の努力とは無関係に、学長の恣意によって学部や学科の再編が一方的に進められる事態が発生している。こうしたことが大学内に大きな混乱をもたらし、教育を停滞させ、あるいはその質の劣化を招きかねない状況を招来している。大学は、学生が学ぶ場である。その学生と直接接し、教育を行っている教職員が、やりがいをもって充実して教育をおこない、その基盤となる研究を行うことができる状況でなければ、大学は荒廃してしまう。教育と研究の現場からの意見を反映して大学の運営を、責任をもって行っていくための知恵が、大学自治である。大学自治を破壊しながら進む「ガバナンス改革」は、大学を崩壊へと導くと言わざるをえない。文部科学省はその強要をやめなければならない。

    5.すべての国民が学びたいときに学べる高等教育の環境整備を
     国民の高等教育を受ける権利はまさに危機的な状況である。
     初年度約80万円、年間50数万円という現在の国立大学授業料標準額の設定自体が非常に高すぎる。その国立大学入学生の平均家計水準もじわじわと上昇しており、経済的困難層の進学希望を打ち砕きかねない状況に立ち至っている。こうした現状で、地方都市から次々と国立大学の学部が消滅していけば、国民の学ぶ権利は、決定的ダメージをうけるだろう。この流れをストップするとともに、政府がすでに批准した高等教育の漸進的無償化が急務である。
     国民の学ぶ権利を保障するために、教育への公財政支出を増やし、高等教育までにいたるすべての教育段階の無償化に向けて着実に進むこと、安心して学ぶことができるための給付制の奨学金制度を公的に準備しそれを拡大していくことが、その第一歩である。

    6.政府は責任をもって教育の充実のための施策を
     ―まとめにかえて―

     これら全ての議論は、国民の暮らしと学びに直接関係する問題である。生涯を通して、いつ、どのような教育を受けたいのかという、教育に対する国民の要求に応えるために、国の責任で教育機関をどのように設置・配置し、環境を整備するのかという課題を問う問題である。こうした重大な課題が、「官邸主導」の体制のもとで行政機関の中に置かれた委員会、有識者会議などの議論だけで方向性が決定され、実施されていく事態は正常ではない。
     国家の将来のデザインの根幹ともいえる教育制度、その中でも生涯を通して学び続けるための高等教育の機会をどのように保障していくのかについての議論は、広く国民に委ねなければならない。そのうえで政府は、国民の要求に応えるための教育に対する環境整備、支援を十分に行っていく責任を有する。
     政府に対して、行政の権限の範囲を自覚するとともに、責任をもって教育の充実のための施策を講じることを求める。
     

    13:30 | 運動方針、声明、見解、要望等
    
    ご利用規約  |   個人情報 |  サイトマップ | 
    Copyright (C) 2012 Faculty and Staff Union of Japanese Universities All Rights Reserved.