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    2016/07/14

    A分科会テーマと趣旨

    | by:管理人

    A分科会(99午後4時~ 91012時)

    A1:高等教育政策~「大学改革」圧力による歪みに対抗しあるべき大学像を考える~安倍政権の下で、大学改革が迫られています

    その掛け声は、グローバル化への対応であり、背景として少子化、産業構造の変化、イノベーション創出の必要性等が叫ばれています。そうした中で、人文社会科学系の学部等の縮小問題、国立大学の3類型化と指定国立大学法人制度、卓越大学院、卓越研究員制度の創設などが急速に進められています。そうした「改革」を阻むものとして大学自治が攻撃され、「ガバナンス改革」が推し進められました。

    さらには、実践的職業教育を行うための新たな高等教育機関を2019年度にも開設するとして、その法整備が進められようとする状況です。

    これらの「改革」は、大学、および大学と社会の関係そのものの変更を求めるものであり、しかも、それが大学の内発的な発展から出たものでなく、国家権力による強権的な改変によるものです。そしてその弊害は、大学運営、教育及び研究の停滞にまで及んでいます。

    こうした情勢のもと、・学内の「改革」の実相、・政府の施策と大学運営の関係の分析、・高等教育政策の検討、評価、等を明らかにするためにA1分科会を設置します。

    次のような課題のレポートを募集します。

    学内での「改革」の実態、及びそれに関する実証的評価(たとえば実質的な人文系縮小、国立大学3類型化の問題点、補助金(SGU,COC+)でどんな歪みが現れているか、など)

    高等教育施策の影響の実態と評価にかかる検討

    高等教育政策の評価にかかる理論的検討

    その他

     

    A2:特色ある教育実践の構築とその運営体制の維持に関する課題

    各大学では、従来からの特色ある授業や、文部科学省の大学政策に促された新たな特色ある授業、改組に伴う新設プロジェクトや新設科目など、魅力ある教育実践は年々豊富になってきています。しかしながら、その運営においては、各大学・部局が直面する課題は多いのではないかと思います。例えば、担当教職員の労働強化、運営を担う非正規教職員の雇用問題、運営資金の確保などの課題が挙げられます。とりわけ、新たな教育実践についてアクティブ・ラーニングや海外実習が盛り込まれており、それらには多額の経費が掛かることも少なくありません。経費の全額あるいは一部を学生に求める場合もあり、経済的負担の重さから履修できない学生も出ています。このように各大学・学部の"看板"になるはずであった取り組みがもたらす課題について、問題点を構造的に理解し、解決策を模索したいと思います。

     レポートについては、次の2本の柱のいずれかに関する内容で、積極的なエントリーをお願いいたします。

    ・特色ある教育実践の継続実施が直面する課題

      教職員の労働強化

      非正規教職員の雇用問題

      運営資金の確保

      学生の経済的負担の増大

      部局間調整

    ・新規の教育実践の整理検討に関する学内議論

     

    A3:賃金・労働条件問題

    昨年度のA4分科会「教職員の賃金・労働条件を向上させるたたかいと団体交渉の進め方」に引き続き、大学法人への財政的圧力、改革圧力が強まっている中でどのようにして効果的な労使交渉を行い、要求実現をはかっていくか、事例報告を中心として討論します。

    単組での団体交渉の事例(成功例だけでなく、失敗例についても)、できるだけ豊富なナマの資料を活かした報告をお願いします。

    なお、特に

    大学財政・学内予算配分の分析を活かした団交充実、要求前進の事例

    教職員の声(学内世論)を活かした団交充実、要求前進の事例

    法的な制度(労働委員会あっせん、情報公開制度、安全衛生委員会制度、過半数代表者制度など)を活用した団交充実、要求前進の事例

    のような事例がある場合はぜひ積極的なレポートエントリーをお願いします。

     

    A4:男女共同参画

    国大協は、20161月、「国立大学における男女共同参画推進についてアクションプラン(2016年度~2020年度)」を取りまとめています。そこでは、「2020年までに、より高い女性教員比率の達成を目指すよう目標値を設定する。」および「学長・理事・副学長については12%以上、大学の意思決定機関等は10%以上、教授は15%以上、准教授は23%以上、課長相当職以上は17%以上と、職階ごとに達成すべき女性が占める割合の目標値を設定する。」とされています。

    全大教女性部は、女性教職員の比率アップは重要であるという前提に立っていますが、そればかりが強調されることにより、むしろ女性の就業環境が悪化すること、逆差別という攻撃にさらされることを危惧します。国立大学・高専に所属する私たちにとって大切なのは、各組織のなかで男性も女性も互いに理解し合い、ワーク・ライフ・バランスに根差した男女共同参画を推進していくことです。そのために、現場の実態から検証をしていく必要があります。「男女共同参画」分科会では、例年どおり、(1)職員・教員の男女構成比、(2)育児・介護問題、および(3)各単組における男女共同参画推進に関する取組について実践交流を行います。(1)・(2)は、みなさまに協力いただいている調査の集計・分析をもとに交流します。(3)については、みなさまの現場からのレポートをもとに交流を進めます。

     

    A5:教員養成系大学・学部問題

    ほぼすべての県に教職大学院の設置が強制されるという大きな嵐が去り、2016年度は一見、小康状態にあります。しかし総合大学の教育学部は教職大学院設置に伴うポスト拠出により、深刻な打撃を被りました。TALIS(教育と学習の条件に関する国際比較調査、2013年)でも明らかなように、教育現場は教科の専門性に対する強いニーズが存在しています。にもかかわらず教育学部に対しては、学生・教員比率の高さから定員拠出・定員減の圧力が通奏低音のようにかけられています。さらに団塊世代の大量退職にともなう「教員採用」バブルは間もなくはじけ、少子化により教員需要は「二度と春の来ない冬の時代」が目前に迫っています。こういう厳しい時代にあっても、専門性豊かな教師・授業に強い教師を養成するにはどうしたらよいのでしょうか。参加者の積極的な討議をよろしくお願いします。

     

    A6:非常勤職員

    -- 今年はA分科会です。--

    非常勤職員の問題は大学高専等全体にかかる大きな問題です。また「自身の職務に関わる問題も知りたい、職種別分科会にも参加したい」等々の希望も多くありました。そこで今年の非常勤職員分科会はA分科会で開催します。金曜日からの開催となりますが、多くの方の参加をお願いします。

    非常勤職員問題の柱は雇用期限の問題、賃金・諸手当、休暇等労働条件の問題、正規職員化について、仲間づくりの4点です。今回の分科会でも3点は重要な柱ですので、レポート報告と全大教非常勤職員労働条件調査を活用し、問題の共有・情報交換を行いたいと思います。また、仲間づくりについても、各単組で取り組まれている「要求運動・組合活動」にスポットを当て、昨年に引き続き交流を深めたいと思います。成果はもちろん大事ですが、組合の活動が見えれば仲間が増えるのではないでしょうか。単組に持ち帰って活用できる取り組みがあるかもしれません。

    毎年、レポート報告と質疑応答に時間を取られ、労働条件調査のまとめやその他の意見交換、議論の時間が短く、運動の方向性や方法などを確認することが出来ていません。そこで、今年は、レポートが提出された時点で全大教交流ルーム等に公開し、あらかじめ読んで頂けるようにと考えております。レポートについては早目のご用意をお願いいたします。活発な議論で充実した分科会にしたいと考えておりますのでみなさんのご協力をお願いいたします。


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