組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 
   全国大学高専教職員組合(全大教)は教育・研究・医療の充実と発展、働く教職員の労働条件改善のために活動しています  絵文字:矢印 右事務所案内・問い合わせ   絵文字:矢印 右よくある質問
 

全国大学高専教職員組合 全大教
 
全大教トップページへ
 
 
組合,くみあい,労働,共同,協働,大学,高専,高等専門学校,共同利用機関,全国大学高専教職員組合,全大教
 

組合員ログイン

全大教HP内 検索

絵文字:ひらめき 組合員ログインをしてから検索
  することを強くおすすめします!!
 (ヒットする件数が全く違います)
 
絵文字:虫眼鏡 見つからない資料さがします!
● 個人ID登録済の方のみ問合せ可
 

kumiai,ぜんだいきょう,労働,組合に入ろう,高等,教員

kumiai,ぜんだいきょう,労働,組合に入ろう,高等,教員

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合
先進国レベルの公的な高等教育投資を!
ノーベル物理学賞受賞 益川敏英氏推薦
 

     

 
1556577
from 2012.8.20 site renewal
   
 
     

    一般公開ページ<新着情報>

     RSS
    岡山大職組:給与引き上げ等に関する要求書を提出しました
    加盟組合からの情報
    10/17 15:48
    目次:1:要求書を提出しました     1~2:人勧について     2:質問書を提出しました     3:全大教非常勤職員交流会報告     4:旅日記     5:単組だより     6:お知らせ 組合だより第21...
    三重大教職組人文支部:労働条件等に関するお問い合わせ
    加盟組合からの情報
    10/17 15:20
    週刊あのつ 第186号「無期転換後の労働契約書に有効期限?大学当局に問い合わせ」20171017.pdf 週刊あのつ 第185号「最賃さえクリアすればOK?」「日本学術会議『軍事的安全保障研究に関する声明』に関するインパクトレポ...
    東北大職組:非正規職員の大量雇止めに対する、東北大退職...
    加盟組合からの情報
    10/11 11:45
    東北大学非正規職員の大量雇止めに対する、東北大学退職者のアピール  2013年4月に行われた労働契約法の改正で、有期契約の労働者が通算5年を超えた場合、誰でも、自分で申し込めば無期契約になれるとされました(第18条、2013年4月)...
    教育体制見直しに立ち向かう
    専門部、協議会
    10/11 09:05
     高専を取り巻く状況としまして、3点申し上げます。まずは、各種専修・専門学校の専門職大学化が中教審で審議され、2019年認可が実現することとなったということです。現在、辻調理師学校、HALなどが名乗りを挙げるだろうと言われています。高...
    全大教時報 Vol.41-No.4(2017.10)
    全大教時報
    10/10 09:00
    ■ 京大賃金訴訟(労働事件)の報告   髙山 佳奈子(京都大学法科大学院 教授、原告団長) ■ 雇止め問題 ~名古屋大学の場合   佐々木 康俊(名古屋大学職員組合 書記次長) ■ 教育勅語の何が問題か?   石井 拓児(名古屋大...
    『全大教新聞340号(10月)』を発行しました
    全大教新聞
    10/06 10:22
    <1面>■文科省会見報告(1)⇒国立大学法人支援課■続報・無期転換促進の取り組み ◇東京大学と名古屋大学<2面>■文科省会見報告(2)⇒専門教育課(国立高専担当部署)■非常勤職員交流集会を開催(於:京都大学吉田キャンパス)■中執声明を...
    中央執行委員会声明
    Top
    09/29 14:38
    文部科学省天下り事件の徹底的な再発防止とともに、 教育・学術の自主・自律を本旨とした大学行政の再出発を求める(声明) 2017年9月29日 全国大学高専教職員組合中央執行委員会  声明DL  国公立大学・高専・大...
    東大教職組:学習会10/6「無期転換って何?」
    加盟組合からの情報
    09/26 10:07
    無期転換をあきらめたくない みんなのための学習会 in本郷キャンパス
    一橋大教職組:学習会9/28「有期労働契約の無期転換ル...
    加盟組合からの情報
    09/20 10:06
    自分は、無期転換ルールに該当するのか?無期転換請求権を行使するにはどうしたらいいのか?また、無期転換権を獲得するために今年度気をつけておかなければいけないことは何なのか、などについて組合顧問弁護士の木下徹郎さんにレクチャーいただき、相...
    三重大教職組人文支部:みんなで助けあって、雇用と生活を...
    加盟組合からの情報
    09/19 10:45
    残業代ゼロを盛り込んだ働き方改革法案要綱が示される「年間平均給与の3倍」の人には残業代が出ない! 週刊あのつ 第185号 「みんなで助けあって、雇用と生活を守りましょう」.pdf 週刊あのつ 第158号 「組合員どうしの交流の強化...

    全大教からのお知らせ

    カテゴリ選択項目:「①運動方針、声明、見解、要望等」「②賃金・労働条件関連(予算含む)」
                「③会議、学習会、行動等」「④専門部」「⑤官公庁(文科省、財務省等)」「⑥国大協」
     
    Topics >> 記事詳細

    2017/06/02

    中央執行委員会声明

    Tweet ThisSend to Facebook | by:管理人
    「共謀罪法案」の今国会における廃案を求める
    2017年6月2日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会


     
    政府は3月21日、第193通常国会にいわゆる「共謀罪」に関する規定を新設する組織犯罪処罰法等の一部改正法案を提出し、衆議院は5月23日、同法案を委員会での強行採決を経た上で可決した。参議院では5月29日、法案の審議が実質的に開始されている。
     私たち全国大学高専教職員組合は、高等教育機関ではたらく教職員で組織する労働組合として学問の自由や労働基本権をはじめ基本的人権の保障を必要不可欠の基盤であると考える立場から、同法案の審議を重大な関心をもって注視してきた。
     私たちはこの立場から、同法案は次の理由により今国会においてただちに廃案とすべきものと考える。

    1.市民一般の広範な行為が捜査・処罰対象とされ、自由な活動の委縮を招く
     政府は、法案提出理由を国際的な組織犯罪の取締りに関する国連条約を批准するための必要最小限の国内法整備であるとし、また本法案によって新設される犯罪類型を「テロ等準備罪」と通称させるなど、あらゆる機会をもちいて本法案による捜査・処罰の対象が国際的な犯罪組織やテロリズム集団に限定されるもののごとく主張してきた。
     しかし、衆議院での質・量ともにきわめて不十分な審議の中においても、この法案で処罰対象となる「組織的犯罪集団」の活動の遂行のための計画、準備などの行為の範囲はきわめて広汎かつ曖昧であり、市民のありとあらゆる活動が、「組織的犯罪集団」の遂行する犯罪の計画や準備行為に該当しうるものとして捜査の対象とされるものであることが明らかとなった。
     戦前及び戦中の日本における言論、思想への弾圧立法として捜査機関に著しく濫用された治安維持法においては、1928年の改正法で挿入された「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」を罰する規定が、政府にとって不都合なありとあらゆる言論、思想を取締りの対象とする上で重大な役割を果たした。
     今回の法案は、捜査機関による濫用の危険を排除できないものとなっている点でこの治安維持法の規定と同様の性質をもち、結果として捜査や処罰を恐れる市民の自由な活動の大幅な萎縮、ひいては思想・良心に対する抑圧をも招きかねないものである。

    2.専門的立場からの忠告・助言を無視した暴走立法
     この法案に対しては、国会提出以前の段階ですでに多数の刑事法学者、法律家などの専門家から危惧が表明されており、それらの中では、上に述べたような市民的自由への不当な束縛への懸念だけでなく、法案提出理由である国際条約の批准にあたってはこのような広範な「共謀罪」の立法措置は必要としないことも明らかにされていた。
     また、5月18日、国連人権理事会に任命されたプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は、この法案の幅広い適用の可能性によってプライバシー権が特に影響を受けるとの危惧を表明し、日本政府に見解の明示と情報の提供を求める書簡を発出した。
     しかし、法案の国会提出以前、以後いずれにおいても、政府はこうした専門的立場からの意見に耳を傾ける態度を見せていない。ケナタッチ特別報告者の書簡については外務省が抗議を行うなど、書簡を発出したこと自体に強く反発してさえいる。
     新たな犯罪類型を創設したり、捜査機関の捜査権限を拡張したりするような立法措置にあたっては、基本的人権を不当に損なうことがないよう、専門的な知見に基づく慎重な考慮を要することは当然である。もし、このまま法案を成立させるようなことがあれば、それは人権保障のための専門知の存在理由を否定するものである。

     私たち全大教は、このような共謀罪法案を今国会において廃案とさせるための運動の一員として力を尽くすとともに、広く市民に対して、共謀罪法案廃案のための運動にたちあがることをよびかけるものである。


    13:15 | 運動方針、声明、見解、要望等
    
    ご利用規約  |   個人情報 |  サイトマップ | 
    Copyright (C) 2012 Faculty and Staff Union of Japanese Universities All Rights Reserved.