組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 
   全国大学高専教職員組合(全大教)は教育・研究・医療の充実と発展、働く教職員の労働条件改善のために活動しています  絵文字:矢印 右事務所案内・問い合わせ   絵文字:矢印 右よくある質問
 
全大教は、いずれのナショナルセンターにも加盟せず、組織的には中立の立場で活動しており、他団体との共同については、所属の違いをこえた幅広い共同を追求しています。
全国大学高専教職員組合 全大教
 
全大教トップページへ
 
 
組合,くみあい,労働,共同,協働,大学,高専,高等専門学校,共同利用機関,全国大学高専教職員組合,全大教
 

組合員ログイン

全大教HP内 検索

絵文字:ひらめき 組合員ログインをしてから検索
  することを強くおすすめします!!
 (ヒットする件数が全く違います)
 
絵文字:虫眼鏡 見つからない資料さがします!
● 個人ID登録済の方のみ問合せ可
 



kumiai,ぜんだいきょう,労働,組合に入ろう,高等,教員

kumiai,ぜんだいきょう,労働,組合に入ろう,高等,教員

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合
先進国レベルの公的な高等教育投資を!
ノーベル物理学賞受賞 益川敏英氏推薦
AEON      amazon      政府刊行物
(↑ 在庫切れになり次第販売終了です)
 

     

 
1931484
from 2012.8.20 site renewal
   
 
     

    一般公開ページ<新着情報>

     RSS
    三重大教職組人文支部:財務省の国立大学観について
    加盟組合からの情報
    05/22 09:00
    週刊あのつ第221号20180522.pdf ↓バックナンバーは「続きを読む」をクリック 週刊あのつ第219号「返さなくていい奨学金の拡充を」20180508.pdf 週刊あのつ第218号「団交:無期転換で前進、地域手...
    京大職組:職員組合の立看板の強制撤去に強く抗議する
    加盟組合からの情報
    05/14 16:09
    京都大学総長 山極 壽一 殿 京都大学職員組合 中央執行委員長 白岩 立彦 職員組合の立看板の強制撤去に強く抗議する  2018年5月13日早朝、京大法人は百万遍界隈をはじめとするキャンパス外構やキャンパス内に...
    東北大職組:県労連と組合、雇い止めネットの三者でビラを作成
    加盟組合からの情報
    05/12 16:20
    東北大は400人を超える大量の非正規職員を「5年で雇い止め、入れ替え」するという異常な人事政策を強行しました。被災地の総合大学として、「震災復興への貢献は継続する」との大学方針にふさわしい「雇用の安定」をすすめてください。
    附属学校教員勤務実態調査へのご協力をお願いします!
    Top
    05/09 14:37
     近年、教員の働き方について社会的にも問題提起され、勤務実態が大きくクローズアップされる中で、全国の大学附属学校園での勤務実態について、全大教附属学校部で調査集約し、その結果を広く周知し、各組合での団体交渉等で労働条件改善のための資料...
    『全大教新聞347号(5月)』を発行しました
    全大教新聞
    05/09 11:22
    <1面>■組合の仲間が増えています!新入教職員をむかえ各組合で加入呼びかけを実施■無期転換実現!雇用の安定が図られました<2面>■東北大学雇止め撤回求め仮処分、労委申立■近畿地区交流会を開催(4月21日)■全大教事務局からのおしらせ<...
    東北大雇い止め撤回を求める取り組み支援
    Top
    04/25 16:49
    全大教から支援のよびかけ  国立大学法人東北大学は、2018年4月の改正労働契約法「無期転換ルール」本格発動にあたって、法人化以降2013年までに採用され働き続けてきた有期雇用職員に対して一律に2018年3月末までの契約更新期限を一...
    埼玉大教職組:雇止め撤廃、無期化転換を勝ち取る!!
    加盟組合からの情報
    04/25 13:04
    地域手当増、勤勉手当増、若手昇給が実現!! ユニオンプレス 2018(No.2)2018.03.28
    岡山大職組:生活と権利を守るために!
    加盟組合からの情報
    04/20 09:00
    いっしょに組合やりませんか!あなたも岡山大学職員組合に 組合だより第221号 2018.4.19 目次:1:委員長のあいさつ     2:組合の成果     3~5:各単組からの呼びかけ     5:入試手当と出前講座の交通費   ...
    北海道教育大学函館校教職員組合【声明】
    加盟組合からの情報
    04/18 10:00
    辺野古新基地建設における建造物高さ制限違反報道に際し、国立沖縄工業高等専門学校(沖縄高専)を始めとする沖縄県内のすべての教育機関の安全確保を求める声明 2018年4月11日 北海道教育大学函館校教職員組合  2018年4月9日、「沖...
    第89回メーデー行っとく?(2018年5月1日)
    Top
    04/11 10:08
     全大教書記局は、5月1日に東京・代々木公園で開催される中央メーデーに参加します。  各単組は、当該地域の状況に応じてそれぞれ参加くださるようお願いします。 【メインスローガン】 安倍9条改憲反対 戦争法廃止! 市民と野党の共闘で...

    全大教からのお知らせ

    カテゴリ選択項目:「①運動方針、声明、見解、要望等」「②賃金・労働条件関連(予算含む)」
                「③会議、学習会、行動等」「④専門部」「⑤官公庁(文科省、財務省等)」「⑥国大協」
     
    Topics >> 記事詳細

    2016/08/06

    中央執行員会声明

    Tweet ThisSend to Facebook | by:管理人

    国の要請を高度の必要性とする京都大事件控訴審判決並びに

    国立大学法人財務の無理解による山形大事件地裁判決を批判する 声明DL

           

     201685
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会

     

    2012年度から2年間、国家公務員に対して行われた給与臨時減額に準じ、国立大学法人等が2012年度に、一方的に就業規則変更し賃金切り下げを行ったことに対し、全大教に加盟する11組合が組合員を原告として未払い賃金請求訴訟を起こした。201624日に全大教は、これらの訴訟のうちそれまでに出された5つの第一審判決と福岡高裁の控訴審判決について、その不当性を批判する声明を発表したところである。

    今回、京都大事件大阪高裁判決(2016713日)並びに山形大事件山形地裁判決(2016322日、控訴)が、国立大学法人制度とそこでの財務・会計制度、職員の労働者としての権利にかかわる重要な論点について極めて不当性の高い内容をもった判決を下したことから、これに対する全大教の見解を明らかにし、声明とするものである。

     

    1.   京都大事件控訴審判決は、京都大学が「国からの運営費交付金の交付を受けているのであるから」、「国からの運営費交付金減額に伴ってそれに相当する人件費削減の実施を要請された場合には」「要請に沿うような対応を採るべき必要性が生じていたことは明らかであり、実質的にこれを拒むという選択肢はなかったものと認められる。そのような意味で、教職員の給与減額には、高度の必要性があったということができる。」(判決71頁)と、国から給与減額の要請を受けたことが直ちに給与減額の高度の必要性を構成するとする驚くべき判決を下した。

    この判决は、以下に示す4点で全く不当なものである。

    1に、国立大学法人の基本的性格を覆すものである。国は、国立大学法人法(20044月施行)を制定し、国立大学を国の機関から切り離し自立した国立大学法人とした上で、法人の運営の自主性・自律性を保障した。そして国立大学における教育・研究のために、法人が使用目的について裁量権を持つ渡し切りの運営費交付金を措置している。こうした制度と財政措置の枠組みの観点から、運営費交付金が削減されるとしても、運営費交付金減額への対応策は国立大学法人が自主的に判断することであり、「国の要請に沿うような対応を採るべき必要性」が発生するものではない。

    そもそも国は、国家公務員への給与臨時減額にともなって行った独立行政法人等への要請の内容は、「法人の自律的・自主的な労使関係の中で、国家公務員の給与見直しの動向を見つつ、必要な措置を講ずる」ことであったのであり、人件費削減を要請した事実はない。このことは、同じ案件について新潟地方裁判所で争われている新潟大学の原告団による国家賠償請求訴訟において、国が「本件行政指導は,飽くまで各国立大学法人の学長の決定権限や労使交渉を前提としたものであって、各国立大学法人の任意性を損なうものでなく,各国立大学法人が講じるべき措置の具体的な決定は各国立大学法人に委ねられている」(2015918日付け国準備書面(5))としていることからも明白である。また、当時の財務大臣の発言(2012511日)は、給与削減と同等の運営費交付金削減を行う意向を示したものにすぎないのであり、国立大学法人は運営費交付金の削減に対応した運営をおこなうことで政府の要請に応えることができたのである。

    2に、憲法が保障する団体交渉権など労働基本権を侵害するものである。もし国の給与削減の要請が、非公務員である国立大学法人職員の賃金を引き下げる高度の必要性となり合法的な措置とされるならば、国立大学法人職員が憲法で保障された団体交渉権など労働基本権は実質的に無いに等しいものに貶められ、判決は労働者の権利を蔑ろにするものである。

    3に、労働契約法第10条の一方的不利益変更の合理性の判断枠組みから逸脱していることである。京都大学の財務・経営上からは給与削減の必要性がないことを認めたにも関わらず、政府の要請だけをもって賃下げの高度の必要性があるすることは、労働契約法第10条の一方的不利益変更の合理性の判断枠組みから大きく逸脱し、判例法理をも無視したものである。経営上からは給与削減の必要性がないのであるから、給与削減の高度の必要性が存在しないと結論づけるべきである。

    4には、独立行政法人通則法(旧)第63条の解釈が誤っている点である。判决は、同条が国立大学法人職員の賃金の水準の決定にあたって他の要素と合わせて「社会一般の情勢に適合」したものと定めることをとらえ、これを給与減額の必要性の要件として捻じ曲げて解釈している。しかし、職員の給与は労使自治の下で法人の自主性によって決定することが大原則であり、国家公務員に準拠することが通則法によって義務づけられているわけでない。

    以上のとおり、この京都大事件大阪高裁判決は、国立大学法人制度とそこに働く労働者の権利に関して非常に基本的かつ重大な誤りを犯したものであり、私たちはこれを許すことはできない。

     

    2.   山形大学賃金訴訟は、被告である山形大学法人自身が給与削減の実施理由を国の要請ではなく自主的な経営判断であると主張したことから、運営費交付金の減額が見込まれる状況下での賃下げに合理的な必要性があるかどうかについて、財務・会計制度及び法人の財務状況を中心に争われた。原告側は、運営費交付金が減額されたとしても、法人側に賃金支払い能力と経営の耐性があり、賃金減額の必要が無いことを財務諸表等に基づいて主張・立証した。

    被告の賃金支払い能力を計る指標として、賃下げ実施前の20123月末の貸借対照表の借方にある有価証券、現金、預金、未収附属病院収入などが合計113億円であること、月末の資金残高は最低13億円から最高68億円であることは判決でも認定された。原告側は、運営費交付金削減額が2年間で16億円余であることから、上記の賃金支払い能力及び利益剰余金34億円があることで賃金減額をしなくても財務運営が十分にできることを公認会計士の見解に基づいて主張した。

    しかし判決は、以下の誤った認定のもと不当な判断を下した。

    1に、法人が保有する流動資産について公正かつ十分な検討を加えることなく賃下げ回避の方策から除外している点である。

    判决は、「流動資産に一定の現金可能な資産が計上されていることをもって、直ちに予定外の支出に対する支払い能力があるといことはできない」、「やがて来る現実の支払いを見据えて資産を確保しておくべき一定の必要性がある」から「同資金を人件費の支払いにあてることができるとは直ちにいえないものと解される」(判決60頁)と充分な根拠を示すことなく断定した上で、「被告に、人件費相当額の運営費交付金の削減に対応できるだけの資産があったといえるか疑問である。」(判決62頁)との曖昧な認定によって、被告に賃金支払い能力がないと誤った判断を下している。

    2には、国立大学法人会計における利益剰余金について誤った理解に基づいた判断をしている点である。原告側は、利益剰余金が34億円あり、賃金支払いによって当該年度の損益計算書に欠損金が計上されても利益剰余金が枯渇しないことから、経営の耐性は十分あると主張した。しかし判決は、目的積立金以外の利益剰余金は「現金の裏付けのないもの」と誤った理解によって経営の耐性がないとした。損益計算において欠損金を利益剰余金で処理することは、利益剰余金に対応する現金の存否とは何ら関係がないことである。

    3は、キャッシュフローの判断に関する誤りである。原告は、賃下げを行わずとも、手持ち現金が枯渇する資金ショートが起きないことを毎月の資金残高表をもとに示した。これに対し判決は、資金残高の事実認定はしたものの、「運営費交付金が削減されてしまえば、将来的に行うべき現実の支払いまで見据えた場合に、いずれ資金がショートしてしまうということも想定される」(判決70頁)と、根拠も具体的分析も示さず説得性のない「想定」によって判断をおこない結論を導いた。

    4は、被告も主張していない点を判决の主要な理由として盛り込んでいるという訴訟手続上のルール違反である。判決は、被告が政府からの要請で賃金減額をおこなったものでないという主張を認定しておきながら、政府からの要請を必要性の判断に加えた(判決64頁)。これは判決を導く判断のうち、財務・会計上の争点に関する曖昧な部分を補強することを意図しており、非常に悪質である。

    5は、総合的に判断されるべき、就業規則の一方的不利益変更の必要性の判断について、財務問題の検討を優先させそこに高度の必要性があると結論付けた上で、労働者の受ける不利益の程度がそれに従属させられるごとく形ばかりの検討がされたにすぎないことは、労働契約法第10条の判断枠組みからの逸脱である。

    さらに、労働組合との交渉の軽視も看過できない。最終的に7月から強行実施がされた賃金減額に関して、521日に初めて組合に規則改定を説明するなど、交渉が非常に短期間、かつ資料を充分示さないなど不誠実な内容のものであったことについて、「やむを得ないもの」「交渉態度に大きな問題はなかった」と被告を擁護している。組合との誠実交渉義務を軽く見ている点は、全国で同様の事案を闘っている他の裁判での判決と同様に極めて不当なものである。

    仙台高裁控訴審において、以上の第1審判決の誤りを正す公正な審理を強く求めるものである。

     

    全大教中央執行委員会は、このふたつの極めて不当な判决を含め、これまで全国の裁判において続けざまに出されている不当判決を正し、この重要な裁判闘争での勝訴を目指す決意である。この闘いと並行して、国立大学における教育・研究・医療が健全に発展するための基盤として、国立大学法人が、国から不当な介入を受けることなく自主的に運営を行い、労働条件に関して労使自治により決定していくという当然のルールを確立し、教職員の教育研究環境と賃金・労働条件を改善する取り組みをさらに進める決意であることを表明する。


    17:10 | 運動方針、声明、見解、要望等
    
    ご利用規約  |   個人情報 |  サイトマップ | 
    Copyright (C) 2012 Faculty and Staff Union of Japanese Universities All Rights Reserved.