組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 
   全国大学高専教職員組合(全大教)は教育・研究・医療の充実と発展、働く教職員の労働条件改善のために活動しています  絵文字:矢印 右事務所案内・問い合わせ   絵文字:矢印 右よくある質問
 

全国大学高専教職員組合 全大教
 
全大教トップページへ
 
 
組合,くみあい,労働,共同,協働,大学,高専,高等専門学校,共同利用機関,全国大学高専教職員組合,全大教
 

組合員ログイン

 

全大教HP内 検索

絵文字:ひらめき 組合員ログインをしてから検索
  することを強くおすすめします!!
 (ヒットする件数が全く違います)
 
絵文字:虫眼鏡 見つからない資料さがします!
● 個人ID登録済の方のみ問合せ可
● 個人ID登録を希望の方は、上記の
 My Roomから申し込みが出来ます
 

kumiai,ぜんだいきょう,労働,組合に入ろう,高等,教員

kumiai,ぜんだいきょう,労働,組合に入ろう,高等,教員

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合
先進国レベルの公的な高等教育投資を!
ノーベル物理学賞受賞 益川敏英氏推薦
 

     

 
1324266
from 2012.8.20 site renewal
   
 
     

    一般公開ページ<新着情報>

     RSS
    三重大教職組人文支部:「団交ルール一歩前進」「学部長懇...
    加盟組合からの情報
    05/23 15:45
    週刊あのつ 第168号 20170523:研究条件めぐり学部長に懇談申し入れ.pdf 週刊あのつ 第167号 20170516:団交ルール一歩前進「無期転換権のような重要な案件は調印します」.pdf
    宮崎大教職組:元学長・学部長ら11名が軍学共同研究反対...
    加盟組合からの情報
    05/15 14:47
    宮崎大学で軍事研究を行わないことを求める緊急声明 [要望] 明石 義人(宮崎大学名誉教授,元付属図書館長)     )       今井 富士夫(宮崎大学名誉教授,元工学部長)       )        大坪 昌久 (宮崎大...
    交流集会(9月)開催します!
    専門部、協議会
    05/10 14:02
    非常勤職員部(委員5人)では、年2回の部会会議で、教職員研究集会・非常勤職員交流集会の企画・運営や、非常勤職員問題について話し合っています。 昨年(2016年)7月の部会で、教職員研究集会の非常勤職員分科会のA日程開催にむけて、分...
    岡山大職組:有期雇用職員の雇用年限に関する質問書を提出
    加盟組合からの情報
    05/09 17:02
    組合だより 号外 2017.5.8
    『全大教新聞335号(5月)』を発行しました
    全大教新聞
    05/09 10:10
     ・教員&事務&技術職員、看護師等医療職員オリエンテーションで組合紹介「新入教職員をむかえ、各単組で組合加入の取り組みが進んでいます」  ・非常勤職員の無期転換を求める運動「岡山大学」 ・未払賃金請求訴訟判決言い渡し「高知大学」 ・全...
    宮崎大教職組:緊急署名実施中!ご協力お願いします
    加盟組合からの情報
    05/02 15:20
    防衛装備庁 安全保障技術研究推進制度に対する応募を宮崎大学が認めないことを求める緊急署名 一次集約:2017年5月10日 二次集約:2017年5月23日 署名用紙 送付先:〒889-2192 宮崎市学園木花台西一丁目 宮崎大学教...
    三重大教職組人文支部:団交報告「今年度中にセキュリティ...
    加盟組合からの情報
    05/02 09:59
    週刊あのつ 第166号 20170509.pdf 週刊あのつ 第165号 20170502.pdf
    京都大職組文学部支部:それぞれの春、ちょっとずつの組合
    加盟組合からの情報
    04/28 09:53
    けやき No.600
    岡山大職組:組合に入り力を合わせてよりよい大学にしてい...
    加盟組合からの情報
    04/25 10:38
    組合だより 第210号 2017.4.18
    山口大教職組:附属病院の時間外勤務協定特別条項の見直し進む
    加盟組合からの情報
    04/24 16:28
    くみあいニュース 第174号(2016年度 第5号)

    全大教からのお知らせ

    カテゴリ選択項目:「①運動方針、声明、見解、要望等」「②賃金・労働条件関連(予算含む)」
                「③会議、学習会、行動等」「④専門部」「⑤官公庁(文科省、財務省等)」「⑥国大協」
     
    Topics >> 記事詳細

    2016/11/28

    中央執行委員会&病院協議会幹事会見解

    Tweet ThisSend to Facebook | by:管理人

    大学病院は大学での医学教育・研究に不可欠であり大学設置基準改正案は撤回すべき

    ~大学病院を大学から切り離し別法人とすることを可能とする学設置基準改正案に関する見解~
     
      声明DL       

     2016年11月28日 全国大学高専教職員組合中央執行委員会
                          同     病院協議会幹事会

     

     

    はじめに

    文部科学省は、大学設置基準第39条第1項を改正し、またそのことに関する告示を発することによって、現在は医学・歯学教育を行う大学は附属の病院を設置することを義務付けているものを、地域医療連携推進法人に参加する法人が設置する病院での教育研究の機能が確保されている場合にもその要件を満たしたものとする、すなわち大学から切り離すことを可能とするように変更しようとしている。

    大学附属病院の主な役割は、教育・研究・診療の三つにある。大学に固有の役割である教育・研究の機能が、別法人が設置している病院において十分に発揮されるのか、重大な疑問をもつものである。

     

    医師となるための臨床教育は大学病院を中心に行われている

    日本において、医師・歯科医師をめざす者は、大学の医学部・歯学部の課程を修了し、その上で医師国家試験に合格して初めて、その資格を認められる(医師国家試験予備試験合格者、外国の医学校卒業、外国での医師免許取得者を除くと)。したがって、大学の附属病院は将来の医師・歯科医師の臨床教育を受ける中心的な場である。そうした役割を担っていることから、医学部を置く大学の附属病院は総合病院であり、ひろく多様な診療科を設置している。

     

    教員であり医師である医学部教員が医学の進歩と教育を担い、大学病院は「地域医療の最後の砦」

    大学の医学部・歯学部の臨床系教員は、附属病院での診療を行っている。そうした教員が、医学部・歯学部における授業を担当しており、さらには最先端の医療の進歩のための臨床研究も同時に行っている。こうした態勢が、教育・研究・診療の不可分かつ相乗効果を生んできたのであり、現在の高度で安全な医療体制の礎であった。こうした体制によって、大学病院は、高度医療、急性期医療の中心的存在となり、「地域医療の最後の砦」として、各地域における代替不可能な役割を担ってきた。

    附属病院を別法人化することを可能とする今回の制度改正は、相互に密接な関係を持ってきた大学病院での教育・研究・診療の関係を壊すおそれが非常に強い。大学とは切り離された別法人の病院において、教育研究の機能がはたして従来水準で発揮されるかは大いに疑問である。結果として医師・歯科医師等の充分な教育、研修が担保されず、将来的に日本の医療水準を引き下げるおそれがあると言わざるをえない。

     

    改正の目的である地域医療連携推進法人制度自体が大きな問題をもったもの

    今回の大学設置基準改正等の目的は、大学の附属病院を地域医療連携推進法人に参加させることにある。地域医療連携推進法人制度の目的は、地域医療の医療機関の連携による「効率的運用」であり、その先には、病院の統廃合、病床数の削減、法人間のさまざまな連携による効率的な病院経営がある。効率性の重視の観点が先行すれば、地域医療と医学教育の質が保証されず、低下が余儀なくされるおそれがある。地域医療連携推進法人に参加する病院として、地域医療連携の基軸的な役割を果たすこととなった病院が、地域の医療の効率化から、診療科や病床数の削減に率先して取り組む立場に立つこととなり、これまで大学病院が果たしてきた、教育・研究を最重視する観点から大きく逸脱するおそれは大いにあると言わざるをえない。

     

     

    大学の附属病院を必置とせず、切り離した上で別法人とすることも可能とする今回の大学設置基準改正は、医学の教育・研究の水準を引き下げ、また、地域医療を崩壊させる危険性を伴うものである。拙速な改正を行うべきではない。改正案は一旦撤回した上で、国民・関係者の意見を広く十分に聞きながら、慎重に検討を進めるべきである

     

     

     

     

     


    16:46
    
    ご利用規約  |   個人情報 |  サイトマップ | 
    Copyright (C) 2012 Faculty and Staff Union of Japanese Universities All Rights Reserved.