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    中央執行委員会声明
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    09/29 14:38
    文部科学省天下り事件の徹底的な再発防止とともに、 教育・学術の自主・自律を本旨とした大学行政の再出発を求める(声明) 2017年9月29日 全国大学高専教職員組合中央執行委員会  声明DL  国公立大学・高専・大...

    全大教からのお知らせ

    カテゴリ選択項目:「①運動方針、声明、見解、要望等」「②賃金・労働条件関連(予算含む)」
                「③会議、学習会、行動等」「④専門部」「⑤官公庁(文科省、財務省等)」「⑥国大協」
     
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    2017/11/01

    安倍9条改憲NO!全国市民アクション11・3国会包囲大行動

    Tweet ThisSend to Facebook | by:全大教
     全大教が参加する憲法労組連(憲法改悪反対労組連絡会、11単産で構成)は、日本国憲法をまもり、9条の改悪に反対する立場から、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の賛同団体となっています。
     この市民アクション実行委員会と、戦争させない・9条壊すな 総がかり行動実行委員会の共催で11月3日に行われる「全国市民アクション11・3国会包囲大行動」について、全大教では、この行動の趣旨に賛同し、また憲法労組連の構成団体として、書記局から参加します。
     なお、行動の詳細は下記の案内または実行委員会ホームページを参照してください。




    17:30 | 会議、学習会、行動等
    2017/09/29

    中央執行委員会声明

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     文部科学省天下り事件の徹底的な再発防止とともに、
    教育・学術の自主・自律を本旨とした大学行政の再出発を求める(声明)

    2017年9月29日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会


     国公立大学・高専・大学共同利用機関で働く教職員で組織する私たち全大教にとって、文部科学省による再就職規制違反事件は、単に文科省の信用失墜だけでなく、違法な「天下り」の受け入れ先とされた大学などの教育・学術機関に対する市民からの信頼にまで影響する、看過しえないものであった。違法行為に組織ぐるみで手を染めてきた文科省にあらためて抗議するとともに、再発防止の徹底を求めるものである。
     一方で、こうした組織ぐるみの違法天下りが繰り返されてきた背景として、文科省が自らの監督行政の対象である教育、学術機関に対し「身内」意識に寄りかかり、教育、学術の自主・自律を守る上でもつべき緊張関係の自覚を欠いた行政運営を行ってきたこと、そして大学など教育、学術機関の側にそれを受け入れざるを得ない状況があったことを私たちとしては指摘せざるを得ない。
     文部科学行政は、今回の違法天下り事件の発覚を契機として、教育、学術機関の自主・自律を守り支える本来あるべき姿に立ち戻ることで再出発を果たすべきである。そのための具体的課題を大学、特に国立大学法人等にかかわるものを中心に指摘することで、私たちの声明とする。

    1.交付金・補助金に物を言わせる「大学改革」政策は天下りの温床
    ~基盤的な条件整備を保障する公平・透明な大学行政に転換を~

     文科省が所管する教育、学術機関に同省の退職職員が天下れば、許認可に関する相談や補助金・交付金の申請や文部科学行政の動向を探る場面などで、いちはやく情報を入手したり、非公式な助言を求めたり、裁量の範囲で有利な取り計らいを求めたりすることを期待させることは自明である。国公私立大学をはじめ、教育・学術機関はその運営資金を公費に求める部分が大きく、また大学設置審査をはじめ文科省による規制にかかる部分が大きいことから、天下り職員によるこうした働き掛けが行われた場合に、各機関の組織運営に対して持つ影響は特に重大なものとなる。
     しかも、文科省は近年の各政権による新自由主義的な改革路線に乗って、本来基盤的経費として予算措置されるべき運営費交付金や私学助成金を「大学改革への取り組み」を評価して裁量的に配分する、あるいは時限的な補助金を拡大するなどの施策を繰り返すことで、特定の方向の大学改革への誘導政策を進めてきた。こうした中、予算確保のために天下り職員の存在が学内で重みを増したり、新たな天下り受け入れの誘因が生じたりすることは当然予見されるべき事態である。天下り事件発覚の端緒となった吉田大輔氏の事案において、再就職のきっかけが大学改革全般に関する大規模な補助金事業である「スーパーグローバル大学創成支援事業」へのかかわりにあるとされ、再就職先での教授としての職務内容も「文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与」とされていたことは、こうした構図の象徴的な事例である。
     そもそも、特に構成員の自治によって教育・研究の充実のための内発的な必要性に立脚した自主的・自律的な運営が行われ、それによって学問がもつべき豊かな多様性を担保すべき大学に対して、文部科学省や政権が指向する特定の方向性の「改革」に誘導するような予算配分が行われること自体が問題である。また、近年では特に、各大学が短期的な補助金によるプロジェクトを綱渡りする不安定な組織運営を強いられ、教職員の不安定雇用の拡大などを通じて、日本全般での学術研究業績の低下をももたらしている。教育・研究条件を公平に保障する文部科学行政への転換は、違法な天下りの再発防止だけでなく、日本の高等教育・学術を危機の淵から再生させる上でも不可欠である。
     文科省は教育、学術に対して自らの果たすべき本来の役割を自覚し、各大学が天下りを受け入れる誘因を最初からもたらさし得ないような、公平・透明かつ基盤的な条件整備を旨とした大学行政の道を歩み直すことを求める。

    2.自主的・自律的な国立大学法人運営は、それを支えるスタッフの人事の自立から
    ~文科省は国立大学法人への大量現役出向の抜本的見直しを~

     現在、国立大学法人等(大学共同利用機関法人を含め90法人)には、法人の常勤役員(理事等)、幹部事務職員(事務局長、部課長等)などとして多数の文部科学省職員出身者が在職している。このうち常勤役員については、国立大学法人化初年度に2004年度には66人(516人中)であったが、直近の調査結果(2016年度)では82人(519人中)と、人数、比率ともに増加している。幹部事務職員については公式の公表資料はないが、国立大学法人全体で約600人(このうち、文科省から直接国立大学法人等に出向した者が約250人、文科省から出向後、法人等の間で出向を繰り返している者が約350人)とする資料があり、国立大学が文部科学省の機関であった時代とほぼ変わらない規模のまま維持されている。
     これらは国家公務員法上の「現役出向」制度によっており、退職後の天下りのような規制の対象とはなっていない。しかし、上記のような大規模な出向人事は、次に述べるような点で、出向先での「職務経験を公務に生かす」という現役出向制度の趣旨を逸脱しており、また国立大学法人の自主・自律を妨げるものである。
     2004年の国立大学法人化以前には、文部科学省が国立大学の事務局の管理職の任命権を持ち、それらのポストの多数を文部科学省本省職員をもって充てる「異動官職制度」が行われてきた。これは、特に中高年ノンキャリア職員の処遇を他省庁並みかそれ以上に高め、士気を維持するための措置ともいわれてきた。法人化によって各法人の役職員の人事権は独立することとなったが、各法人の学長の要請に基づく現役出向という形に名を変えて、異動官職制度とほぼ同様の実態が温存されている。
     文科省から国立大学法人等への現役出向の人数規模は極めて大きく、文科省の職員人事システム自体が、国立大学法人等への現役出向の存在に依存する形となっている。このことが、今回発覚した違法な再就職あっせん案件に国立大学法人に現役出向中の職員の退職後の再就職先確保に係るものが含まれていたことに象徴されるように、組織的な違法天下り事件の発生に少なからぬ影響を与えた可能性も否定できない。先に挙げた文科省の有識者検討会では検討課題として「硬直化した人事慣行や組織運営の見直し」が挙げられていた。その検討にあたっては、こうした文科省における現役出向の濫用的な運用の見直しも当然行われるべきであったが、全く検討されていないことは遺憾である。
     文科省から国立大学法人等の役員・幹部事務職員への大量現役出向は、国立大学法人に本来求められる自主的・自律的な運営の確立の上でも悪影響をもたらしている。
     国立大学法人法は、学長に法人経営・大学運営全般にわたる広範な権限を付与した。2014年の学校教育法等の改正によって、学長の権限はさらに強化された。このように強大化した学長権限が学問の自由、大学自治に合致するよう適切に行使されるためには、教育研究評議会、教授会等の役割とならんで事務組織の役割が重要である。
     しかし、現状ではほとんどの国立大学法人で文科省現役出向者が人事、財務等の担当理事と事務局長を兼務して事務組織全体を統括しているほか、主要な部課長ポストも現役出向者が占めることが多い。こうした実態は、国立大学法人が法人化の本来の趣旨・目的にかかわらず、交付金・補助金の獲得、法人運営に対する評価などの点で文科省からのむしろ法人化前以上ともいえる拘束を受けている実情と密接に関連し、相互に補強し合うものとなっている。
     また、現状の大規模な現役出向は、各国立大学法人で採用された職員が現場で得た知識・経験を活かして各法人の運営上責任あるポストにつくことを阻害する要因のひとつとなっている。そのことによって、大学が自ら採用・育成し、教育研究の現場を知る事務職員が、教員をはじめ多様な職種との協働によって自主的・自律的な大学運営を充実させていくことが困難になっている。更には、現役出向者が出向期間中のさまざまな事案に対して、自らの責任を回避したいがための「ローカルルール」が設けられ、会計処理など非効率な事務遂行が行われるなど、現場の実情を軽視した組織運営がなされがちになる問題も指摘されている。
     今回の文科省の天下り事件は、文科省と国立大学を含む大学との関係の在り方だけでなく、文科省と大学双方の職員人事の在り方をも見直す契機とすべきものである。国立大学法人化の趣旨を踏まえず、法人化以前の出先機関的な人事運用を温存してきた現在の「現役出向」の在り方を抜本的に見直すことを求めるとともに、各国立大学法人及び国立大学協会が、各大学の教職員の意向を十分に聴取しながら、自主的な大学運営を支える事務職員のキャリアパスの確立を早急に実現することを求める。

    以 上


    文部科学省による再就職規制違反事

     本年1月、政府の再就職等監視委員会による調査結果として、文部科学省高等教育局長を務めた吉田大輔氏が2015年8月に同職を退職後、同年10月1日付けで早稲田大学教授に再就職した事案について、退職者本人の在職中の利害関係先への求職活動、また文科省現役職員による再就職あっせんという国家公務員法の再就職規制に対する違反行為、さらには再就職等監視委員会の調査に対する事実隠蔽行為が行われていたことが発覚した。加えて同報告では、文科省において再就職規制の脱法行為をはたらく意図のもと、特定の退職職員を介した再就職あっせんの仕組みが構築・運用されていたことも指摘された。
     この事態に対し、文科省では1月20日付けで前川事務次官が自身の再就職規制違反行為の責任をとり辞任、松野文部科学大臣が監督責任として大臣俸給の6カ月返納を表明したほか、関係職員9名を懲戒処分等とし、全現役職員及び現行の再就職規制が導入された2009年以後の全退職職員を対象とした調査を行った上で再発防止策を検討するとした。この調査の最終報告書は3月30日に公表され、計62件の国家公務員法違反事案が明らかになり、関与した職員37名に懲戒処分等が行われた。この62件の中には、国立大学法人の役員への他省庁職員の天下りを文科省職員があっせんした事案2件も含まれていた。また、こうした大規模な法令違反が生じた理由について「最終まとめ」では、職員OBが関与するなどの仕組みを構築した上での再就職あっせん行為が「違法ではないとの軽信」が文科省内にあったことによるものだとした。
     これを受けて文科省では、4月に有識者検討会を設置して再発防止策の検討を委嘱し、自らの許認可や財政支出の対象となっている大学、研究機関等の関係機関への再就職については「疑惑が払しょくできるまでの間」自粛する措置を講じた。また、国家公務員の人事を統括する内閣人事局は文科省における事案発覚を受けた形で全省庁を対象とした再就職規制違反事案の有無に関する調査を実施した。この調査は退職者本人や人事担当者の自己申告を基にした不十分な調査方法によるものではあるが、本年6月に公表された報告書によれば27件の違法な天下りの疑いのある事案が判明し、再就職等監視委員会に報告されている。
     文科省の有識者検討会は7月27日に再発防止策に関する提言を提出し、このうち「直接的な再発防止策」に関する部分への対応として8月1日に文科省内に「再就職コンプライアンスチーム(室)」が設けられ、違法行為防止のためのチェック体制が構築されたが、提言のうち人事慣行の見直し、業務プロセスの改善など「より柔軟で活性化した組織づくりに取り組むことにより再発防止に資する対策」とされた部分については、具体化の取り組みは未だ明らかにされていない。一方で大学等関係機関への再就職自粛措置は解除が発表され、9月21日までに文部科学省ホームページのトップページから「再就職規制等違反事件についての対応」のページへのリンクが削除されるなど、事件の幕引きともとれる動きも見受けられる。



    14:38 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2017/08/09

    中央執行委員会声明

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     国公立大学・高専・大学共同利用機関で働くすべての教職員の賃金改善を求める
    ~2017年人事院勧告を受けて~(声明)

    2017年8月9日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会


     昨日、人事院の国家公務員給与に関する勧告(以下「人勧」とする)が出された。
     民間賃金は、金融の異次元緩和や規制「改革」などサプライサイドに偏した第二次安倍政権の景気刺激策が行き詰まりつつある国民経済の状況を反映して、昨年に引き続き小幅の賃金改善に留まり、2017年夏季の一時金については前年比で下落傾向もみられていた。
     そうした中で本年の人勧は、2017年4月の官民給与実態調査に基づく月例給の引き上げ幅は平均631円(0.15%)と昨年以下の水準となり、2016年冬季・2017年夏季の一時金の官民比較に基づく特別給は4.40ヶ月(前年比0.10ヶ月分の増)となった。


     国立大学法人等の教職員の賃金は、非公務員でありながら、独立行政法人通則法などの法令や国家公務員給与を基準に退職手当を予算措置する特殊運営費交付金制度などの要因によって、今なお人事院勧告及びこれに基づく公務員給与改定の影響を大きく受ける状況にある。
     しかも、教職員の人件費を含め国立大学法人等の人件費を支える運営費交付金のうち、基盤的な経費に充てる部分が公務員給与や民間賃金の変動にかかわらず年々削減され続けていることが、公務員給与改定によるもの、処遇改善や人材確保など他の理由によるものを問わず、賃上げはおろか現行の賃金水準の維持をも困難にする構造的要因をもたらしている。
     これらの制度的・財政的な「縛り」のもとで、使用者としての国立大学法人等が、人勧がマイナス勧告であれば公務員準拠を理由に早速これに従おうとし、逆にプラス勧告であれば法人財政を理由に極力賃上げを回避しようとする「ダブルスタンダード」への誘惑に常に駆られる状況が存在している。
     こうした状況の中、私たち全大教と加盟組合はこれまで、法人当局のダブルスタンダードを批判しつつ、また不利益変更の強行を極力阻止しながら、人勧水準以上の賃上げの可能性を追求するという厳しいたたかいを余儀なくされてきた。

     国家公務員の行政職(一)適用職員の給与水準を100として比較した国立大学法人等の事務・技術系職員の賃金水準(ラスパイレス指数)は、法人化後一貫して100を下回っているが、2014年度に88.4、2015年度は88.1、直近の2016年度は87.6と年々低下の一途をたどっている。
     国家公務員に比較対照職種がない教員について、国立大学法人化の直前の年度の国家公務員行政職(一)と国立大学教員の俸給表である教育職(一)の給与水準との比率を100として現在の国家公務員行政職(一)適用職員と国立大学教員の賃金水準の比を計算すると、同じく直近の2016年度のデータで96.5となり、これは国立大学教員が国家公務員行政職との比較による相対的な賃金水準が法人化後の14年間に平均3.5%低下したことを意味する。また、学校教員統計調査によっても、国立大学教員の平均給料月額が法人化後、私立大学教員のそれとの比較で相対的に低水準化が進んでいることがわかっている。
     こうした客観的データを参照するだけでも、国立大学等教職員の賃金は社会一般情勢に適合するどころか、そこからの逸脱を広げている状況にあり、本年の人勧程度の賃上げでは、適正な賃金水準への回復には不十分であることは明らかである。
     各国立大学法人等に対し、本年の人勧の水準を上回る賃上げ実施を強く求める。

     国立大学法人等における賃金水準の低迷には、ここ10年余の人勧が公務員の労働基本権制約の代償措置としての役割をないがしろにし、「給与構造改革」、「給与制度の総合的見直し」などとして公務員給与の地域格差、また中央省庁と地方出先機関との格差を拡大させる道をひた走ってきたことも影響している。そのような内容の人勧に準拠した賃金改定を繰り返してきた結果、地方に所在する国立大学・高専等では、賃金水準が累計で1割近くも低下しているケースもあるのである。
     賃金交渉において人勧の影響を受ける立場の労働者で組織する労働組合として、人事院が労働基本権の制約を受けている公務員の労働条件を公平適切に保障するという現行制度のもとで果たすべき本来の役割に立ち返ることをあらためて求める。

     法人化後、国立大学法人等の多くで行われてきたことは、人勧と財政の二つの理屈を使い分けながら教職員の賃金水準を低迷させることだけではない。退職者不補充などの人員削減によって教職員の労働負荷を増大させ、さらには教育研究活動に必要な最低限の経費をも削ってきた。教育研究経費の削減は、少なからぬ研究者が経費の自己負担を余儀なくされるところまできている。
     さらに非正規雇用の教職員に対しては、何ら具体的必要性の認められない「解雇リスクの回避」をほぼ唯一の理由に、労働契約法による無期雇用転換権の発生を免れるための雇い止め、不更新条項の設定などの脱法的対応に腐心している法人が今なお少なくない。
     こうした国立大学法人等の経営の在り方と、そのような経営が行われる原因を作っている国による制度的・財政的「縛り」は、日本の高等教育・学術の将来を暗くするものである。
     全大教と加盟組合は従来から、高等教育への公財政支出の水準を抜本的に向上させ、その中で国立大学法人等に対する運営費交付金を拡充し、基盤的経費を充実させることを政府に対して求めてきた。また、学長らが教職員の雇用・労働条件、教育研究条件の保障のために、政府への要求等を含めて経営責任を果たすことを求めてきた。
     教職員の賃金水準の引き上げの要求は、教育研究条件の保障、非正規雇用教職員の安定雇用の実現などの要求と「あれか・これか」という関係にたつものではない。それらを同時に追求し実現することこそが、日本の高等教育・学術を現場で担う私たちの使命をより良く果たす途であると確信する。全大教中央執行委員会は、全国の力を結集し、労使交渉を通じて、またその他あらゆるチャネルからの社会への働きかけを通じて、要求実現をめざす決意を表明する。


    13:14 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2017/07/11

    中央執行委員会声明

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     獣医学部設置をめぐる大学設置認可行政の公正性確保を求める
    2017年7月7日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会


     
    学校法人加計学園による岡山理科大学獣医学部設置について、2017年1月に国家戦略特区を活用した計画が認定され、その構想に基づく大学設置認可の審査が始まっている。
     この件に関わって、文部科学行政の中で厳正に取り扱われてきた大学設置における量的規制が、安倍晋三首相をはじめとする官邸周辺からの圧力で、特定事業者のみを優遇する方向で歪められているのではないかとの疑念が持たれている。

     今回の問題は、獣医師という専門職の養成にかかる問題である。需要見積もりが非常に重要である。現在定員割れをおこし撤退が相次いでいる法科大学院は、その見積もりが失敗した例であり、これを教訓とすべきものである。
     ところが、今回の加計学園の問題は、官邸が、国家戦略特区制度を活用して、従来新設を認めてこなかった獣医学分野での学部新設を認める方向で、日本獣医師会の反対、慎重論を押し切ったことが問題であり、文部科学省内の文書により、総理大臣周辺からの圧力があったことが示されている。しかも、規制改革の要件等を特定の学校法人に適合させることによって、その便宜を図ったのではないかとの疑念まで持たれている。

     国家戦略特区の指定という制度をてことして強引に設置を推し進めようとしていることは問題である。特区制度を活用するとしても、設置の目的、目的と手段との関係などについて疑念が挟まれる余地がないように、説明責任があるというべきである。国民の疑念にもかかわらず、官邸の力で押し切ろうとするなどは、民意を踏みにじるものであり、許されるものではない。
     2014年安倍内閣のもとでの内閣人事局制度の創設以来、省庁の幹部人事への官邸からの関与が強化されたことによって、忖度による行政と責任を取らない政治とによる無責任体制の歪みが国民の前に明らかになっている。さらには、関連する事実関係を社会に広く明らかにした前事務次官に対して、政府から人格攻撃が行われるなど、批判に答えることなく威圧により問題を隠蔽しようとする体質には強い危惧を持つ。

     安倍政権においては、森友学園の問題でもこの加計学園の問題と同様に、政治による圧力により公正・適正な行政が歪められる事態が発生している。安倍政権は、これら計画を一旦白紙撤回し、こうした問題が起こった構造を国民の前に明らかにするとともに、その責任を明確にすべきである。それによって大学設置認可を含む文部科学行政、行政一般の公正性を確保することを求める。


    10:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2017/06/02

    中央執行委員会声明

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    「共謀罪法案」の今国会における廃案を求める
    2017年6月2日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会


     
    政府は3月21日、第193通常国会にいわゆる「共謀罪」に関する規定を新設する組織犯罪処罰法等の一部改正法案を提出し、衆議院は5月23日、同法案を委員会での強行採決を経た上で可決した。参議院では5月29日、法案の審議が実質的に開始されている。
     私たち全国大学高専教職員組合は、高等教育機関ではたらく教職員で組織する労働組合として学問の自由や労働基本権をはじめ基本的人権の保障を必要不可欠の基盤であると考える立場から、同法案の審議を重大な関心をもって注視してきた。
     私たちはこの立場から、同法案は次の理由により今国会においてただちに廃案とすべきものと考える。

    1.市民一般の広範な行為が捜査・処罰対象とされ、自由な活動の委縮を招く
     政府は、法案提出理由を国際的な組織犯罪の取締りに関する国連条約を批准するための必要最小限の国内法整備であるとし、また本法案によって新設される犯罪類型を「テロ等準備罪」と通称させるなど、あらゆる機会をもちいて本法案による捜査・処罰の対象が国際的な犯罪組織やテロリズム集団に限定されるもののごとく主張してきた。
     しかし、衆議院での質・量ともにきわめて不十分な審議の中においても、この法案で処罰対象となる「組織的犯罪集団」の活動の遂行のための計画、準備などの行為の範囲はきわめて広汎かつ曖昧であり、市民のありとあらゆる活動が、「組織的犯罪集団」の遂行する犯罪の計画や準備行為に該当しうるものとして捜査の対象とされるものであることが明らかとなった。
     戦前及び戦中の日本における言論、思想への弾圧立法として捜査機関に著しく濫用された治安維持法においては、1928年の改正法で挿入された「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」を罰する規定が、政府にとって不都合なありとあらゆる言論、思想を取締りの対象とする上で重大な役割を果たした。
     今回の法案は、捜査機関による濫用の危険を排除できないものとなっている点でこの治安維持法の規定と同様の性質をもち、結果として捜査や処罰を恐れる市民の自由な活動の大幅な萎縮、ひいては思想・良心に対する抑圧をも招きかねないものである。

    2.専門的立場からの忠告・助言を無視した暴走立法
     この法案に対しては、国会提出以前の段階ですでに多数の刑事法学者、法律家などの専門家から危惧が表明されており、それらの中では、上に述べたような市民的自由への不当な束縛への懸念だけでなく、法案提出理由である国際条約の批准にあたってはこのような広範な「共謀罪」の立法措置は必要としないことも明らかにされていた。
     また、5月18日、国連人権理事会に任命されたプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は、この法案の幅広い適用の可能性によってプライバシー権が特に影響を受けるとの危惧を表明し、日本政府に見解の明示と情報の提供を求める書簡を発出した。
     しかし、法案の国会提出以前、以後いずれにおいても、政府はこうした専門的立場からの意見に耳を傾ける態度を見せていない。ケナタッチ特別報告者の書簡については外務省が抗議を行うなど、書簡を発出したこと自体に強く反発してさえいる。
     新たな犯罪類型を創設したり、捜査機関の捜査権限を拡張したりするような立法措置にあたっては、基本的人権を不当に損なうことがないよう、専門的な知見に基づく慎重な考慮を要することは当然である。もし、このまま法案を成立させるようなことがあれば、それは人権保障のための専門知の存在理由を否定するものである。

     私たち全大教は、このような共謀罪法案を今国会において廃案とさせるための運動の一員として力を尽くすとともに、広く市民に対して、共謀罪法案廃案のための運動にたちあがることをよびかけるものである。


    13:15 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2017/04/24

    全大教中央執行委員会見解

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    「専門職大学」創設のための学教法一部改正に反対する
    2017年4月20日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会


     
    去る3月10日、政府は「専門職大学」を創設するための学校教育法の改正案を第193通常国会に提出した。
     「専門職大学」は、2014年に安倍首相がOECD閣僚理事会で講演し、従来の日本の教育を「みんな横並び、単線型の教育ばかり」「理系学生の半分以上が、工学部の研究室に入る。こればかりを繰り返してきた」「そうしたモノカルチャー型の高等教育では斬新な発想は生まれません」などと批判したうえで、「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な、職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えてい」るとしたことに端を発し、文部科学省に置かれた有識者会議、中央教育審議会で検討され、2016年5月の中央教育審議会答申『個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について』で設置の方向が答申されたものである。
     「専門職大学」の創設には、次に掲げるいくつもの大きな問題があり、賛成できるものではない。こうした大きな学制改革を行うにあたっては、より慎重かつ幅広い国民的議論が必要であり、学校教育法改正案は今国会で拙速に議決されるべきではなく、政府はこれを一旦撤回すべきである。

    1. 専門職大学という新たな制度を設けることに合理的な必要性がない
     そもそも、高等教育を含むあらゆる学校教育は職業準備教育という側面をもち、大学は幅広い教養と深い専門的知識・能力に支えられた自立した職業人の育成を課題としてきた。
     ところが、今回提案されている「専門職大学」は、職業教育にきわめて特化した高等教育機関の創設に向けた論議が進められている。有識者会議及び中教審の審議経過を見ると、検討されている高等教育機関では人文・社会科学などの教養教育が切り捨てられ、教育内容が著しく職業技術訓練に特化される。これでは、若者が高等教育を通じて深く幅広い教養と専門的知識・能力を身につけ、その成果を自らの職業生活に活かす道が閉ざされかねない。
     この制度改革の背景には、大学における高度な学問研究に支えられた高等教育はいわゆるエリート職業人にのみ必要で、多くのノンエリートには安上がりな職業技術訓練で足りるという認識が存在するが、この認識は、①職業生活に必要な知識・能力を不当に小さく見積もるとともに、②大学教育が職業人養成のために果たしてきた役割を不当に低く評価し、さらに、③大学教育は職業教育にだけではなく、社会と文化の持続的発展を担う自立した市民の育成をも担っていることを見落としている。

    2. すでに機能している高等教育全般に対する悪影響が大きい
     教養教育を軽視し職業訓練教育に特化する「大学」が設立されることは、日本の高等教育全般に対する影響は計り知れなく大きい。
     大学は、教育基本法第7条で、「学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するもの」と位置付けられ、また学校教育法第83条第1項で「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」とされており、学術の中心であり、教養と専門的能力・学芸をともに養い、かつ探究・研究する場であるとされているところである。「専門職大学」は、「大学のうち、深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とするもの」(改正法律案要綱)とされ大学として位置付けられるとされているものの、制度設計では、授業に占める実習比率や教員に占める実務経験をもつ教員の比率を大きく高める(中教審答申での例示など)など、本来の大学の位置付け、目的から大きく逸脱したものであって、これを同じ「大学・短大」として「学士・準学士」の学位を授与するべき学校種別と扱うことは、実質的に教育基本法と学校教育法による大学の概念規定そのものを変更するに等しい。
     また、専門職業教育を行う高等教育機関として、すでに高等専門学校という学校種が創設され50年以上を経過する。これまで高等専門学校がはたしてきた役割を十分には評価することなく、そして高等専門学校の充実への十分な公的な支援、施策を行うことなく、新たな「専門職大学」を創設することは、屋上屋を架すものと言わざるをえない。



    3. 安倍政権の特徴である「思いつき」、「結果ありき」と「官僚組織の忖度」の産物としての「専門職大学」案

     冒頭に述べたとおり、「専門職大学」創設のきっかけは、安倍首相が対外的に打ち上げた私的な構想に端を発している。首相の高等教育に関する評価は一面的で、構想は思いつきに過ぎない。それを、教育再生実行会議第5次提言、文部科学省の実践的職業教育を行なう新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議、中央教育審議会と会議での審議を重ね正統化をはかってきた挙句の産物が、今回の「専門職大学」である。
     有識者会議、中央教育審議会の特別部会では、賛成論は必ずしも多数ではなく、創設の目的や必要性が不明確であることへの疑義や、創設される「大学」で授与される学位が本当に国際的に通用するものにはならないのではないかという危惧など、反対あるいは慎重な意見も多く出され、結論を得る状況ではなかったと言ってよい。そうした中で、中央教育審議会の答申を得て、法改正の提案まで持ち込んだのは、結果ありきの強引な会議運営があったからであり、そこには、首相の思惑を実現することを至上命題にする官僚機構と関係者の忖度が働いたと言わざるをえない。


    10:09
    2017/03/31

    全大教中央執行委員会声明

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    日本学術会議『軍事的安全保障研究に関する声明』を支持し
    各大学等における議論を呼びかける
      声明DL


    2017年3月31日
    全国大学高専教職員組合(全大教)中央執行委員会

     日本学術会議は、2016年6月以来の検討を経て、3月24日に標記声明を決定・公表した。
     今回の日本学術会議の声明は、わたしたちの主張と一致するものであり、その決定を強く支持する。
     この声明では、1949年に日本学術会議が創設され、1950年と1967年に軍事目的のための科学研究を行わない旨の声明を発したのは、科学者コミュニティの戦争協力への反省があったとの認識をしめし、軍事目的のための科学研究を行わない旨の2度の声明を継承することを宣言している。その根拠として、学術研究が政治権力によって制約あるいは動員された歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、研究成果の公開性の担保が重要であるとの考え方をしめしている。その上で、2015年度に開始された防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」について、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と評価し、研究資金は民生分野に対するものを充実させるべきとしている。そして、研究成果は軍事目的への転用の可能性もあるからこそ、研究の入り口での研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められるとし、そのために、大学等の研究機関は軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究については自らその適切性を審査する制度を設けるべきであるとしている。また学協会等でも研究についてのガイドラインの設定が求められるとした。さらに個々の科学者、研究機関、学協会、科学者コミュニティ全体が社会とともに真摯な議論を続ける必要性を訴えた。
     全大教中央執行委員会は、すでに2016年12月26日に声明『軍事目的のための研究を大学に行わせる政策に反対し、すべての大学・大学人が学問の自由を擁護する立場から議論し行動することを呼びかける』を発表している。その中では、大学等における軍事目的の研究を進める政策に反対し、政府はむしろ大学への基盤的経費、基盤研究費を充実させるべきであり、かつ大学・学術界の国際性、公開性の発揮を支援すべきことを訴えた。学術界に対しては、国際関係の包括的解決に向け行動すべきことを、また大学に対しては、学問の自由の保障に責任を負う立場に立って大学内での民主的議論を行うべきこと、そして大学人に対しては、その議論に積極的に参加すべきであることを訴えてきた。
     今回の日本学術会議の声明は、防衛装備庁の資金が問題が多いものであるとしている。各研究者、各研究機関はこの声明に応え、2017年度の同制度の募集に対しては、毅然として応募しない姿勢をしめすべきである。また声明が呼びかけているとおり、大学等の研究機関、学協会、科学者コミュニティそれぞれが、軍事研究とみなされ得る研究の適切性の判断基準と、それを審査する体制を確立することが求められている。現時点では未だその議論の入口に立っているにしかすぎないのであり、より広い社会の人々との議論を積み重ね真摯な取り組みが求められている。
     あわせて各大学等の関係者には、全大教中央執行委員会声明でわたしたちが主張した、軍事研究が大学等に持ち込まれた際に起こる、学生や留学生の現在および将来にわたる不利益について、責任ある立場で考えることを求める。
     全大教は、学問の自由、大学の自治の原則にもとづき、民主的な議論のもとで、大学等が今後とも軍事目的のための研究を行わないことを決定・宣言し、実践することを求め、そのために運動することをあらためて確認し、声明とする。
     
     

    14:56 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2017/03/10

    全国大学高専校職員組合(全大教)中央執行委員会

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    文科省「第3期教育振興基本計画の策定の考え方」関するパブリックコメント
    に応え、3月5日に意見を提出
       


    2017年3月5日
    全国大学高専教職員組合
    <はじめに>今回、2018年度からの5年度にかかる第3期教育振興基本計画は、教育の内発的な発展と教育を取り巻く社会・経済情勢の大きな変化に対応した教育に関する施策の方向付けをする、非常に重要な計画










    であると認識しています。その策定にあたっては、閣議決定事項であっても、このパブリックコメントを含め、国民への十分な情報提供を行い、必要に応じて国会での議論を行うなど、国民的議論に付していただくことをまずは要望します。私どもは、大学・高等教育機関の教職員組合の全国組織として、今回の第3期教育振興基本計画の策定にあたり、主に高等教育を中心に意見を述べます。
    17:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2016/12/26

    全大教中央執行委員会声明

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    軍事目的のための研究を大学に行わせる政策に反対し、
    すべての大学・大学人が学問の自由を擁護する立場から議論し行動することを呼びかける
    2016年12月26日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会

     
    2015年度に防衛装備庁による安全保障技術研究推進制度がスタートし、それを一つのきっかけとして、大学において軍事目的のための研究を行うことや学術界が軍事と結びついて研究を行うことの是非をめぐり議論が起こっている。
     防衛装備庁によるこの制度は、2015年度に年間予算3億円の規模であったが、2016年度にはその2倍の6億円に増額され、2017年度政府案では110億円が計上されている。この制度への大学からの応募は2015年度58件、2016年度23件、大学における採択はそれぞれ4件、5件であった。大学からのものを含む応募件数は、2015年度は109件から2016年度44件と大幅に減少しているにも関わらず、2017年度政府予算案は2016年度予算の20倍近い大幅増額である。
     この制度以外にも、防衛省等との共同研究や米軍からの研究助成、軍事研究を行う企業との共同研究等、大学への軍事研究の浸透の傾向は強まっていると考えざるをえない。
     今般のこうした大学等における軍事研究促進の動きは、武器輸出三原則の事実上撤廃、特定秘密保護法、安全保障関連法の強行実施など、日本国憲法の基本原理に基づく平和主義を全面的に骨抜きにしようとする動きと軌を一にしたものであり、その一環として位置づけられているとみることができる。

     日本の学術界、大学には、第2次世界大戦期に、東京帝国大学に造兵学科を擁する第二工学部が設置されたこと、京都帝国大学でも海軍からの委託によって原子爆弾開発のための研究が行われたことに象徴されるように、軍との密接な関係のもとで戦争遂行に積極的に関わった歴史がある。こうしたことへの反省にもとづき、日本学術会議が1950年(*1)および1967年(*2)の二度の声明で、戦争を目的とする科学研究を行わないことを表明し、今日まで、それを堅持してきた。わたしたち全大教も、この点については同一の姿勢をとってきた(*3)

     わたしたちは、安全保障技術研究推進制度に代表される軍事目的の政府資金が大学に流入し、大学において軍事技術研究が行われることは、次の点で大学での教育と研究を歪め、学問の自由を損なう結果を招くと考える。
     第一に、大学で学ぶ学生にとってみると、指導を受けるために所属した研究室、指導教員が軍事研究を行っている場合、自らの思想信条に反する場合であっても、必然的に軍事研究の一翼を担う立場に立たされてしまう。そしてその苦悩を一生背負わされることになる。このようなことは、個々の学生を含む大学人の思想良心の自由はもちろん、その上に特に学問の自由が保障されるべき大学においては、あってはならないことである。
     二点目は、大学のもつべき国際性に反することとなる点である。大学は国際的学術コミュニティの一部であり、専門分野ごとの先端の研究成果を発信し、世界の研究者と交流することよって、世界に貢献する。グローバル化する世界にあって、大学のもつこうした国際性はますます必須のものとなっている。国際的学術交流によって鍛えられ育まれた知がなければ、大学の国内への貢献もなしえない。大学が、一国家の安全保障のための軍事技術の開発に携わるということは、大学の国際性に制約をもたらし、対外的秘密主義を学術研究にもたらす。これは、研究者の交流を制限するだけでなく、留学生の往来を阻害し、在籍する留学生の研究活動の制約につながることも起こりうる。
     三点目は、研究成果の公表の問題である。大学での研究成果は国民および世界の人類の福祉のために広く公開されるべきものであり、そのことは学問の自由の根幹でもある。こうした公開の原則が担保されることが、一国に閉じることなく国際平和に寄与するべき大学のあり方であるし、国民の支援のもとで発展する大学としてふさわしい。その性格上秘密主義がまとわりつき、成果の公開性、透明性に制限がかかる軍事研究とは相容れない。

     大学において軍事研究を行うか否かという問題は、科学者・研究者個人の判断にのみ委ねるべき問題ではない。学問の自由の保障は個人の基本的人権であると同時に、大学自治を通じてそれを組織的・制度的に守っていくべき機関としての大学に課せられた使命でもあるからである。したがって大学は、大学自治の枠組みで、学内の民主的な議論を経て、軍事研究に関する立場を決定すべきである。その際、上述した国際性、公開性などの大学の最も基本的なあり方を十分に考慮に入れ、人類の福祉の向上に資する研究とそれに立脚した教育を行う機関であり続けることを明確に打ち出し、それを実践すべきである。

     軍事研究に関する議論の中には、「防衛のための技術・装備・兵器」と「攻撃のための技術・装備・兵器」に区分し、前者について大学での研究を許容するべき、あるいは推奨されるべきものとする意見がある。しかしながら、わたしたちは、近代以降のあらゆる戦争が「防衛」の名のもとに始まり、繰り広げられたことを直視すべきである。さらに、防衛のための装備・兵器と攻撃のための装備・兵器には本質的な区別はなく、どちらも他者を傷つけ、その命を奪うことを窮極的な目的としている。したがって、「防衛のための」軍事研究は許容されるべきとする議論は、全面的な軍事研究への道を開くものでしかなく、首肯できるものではない。

     知識や技術に国境がないのと同様、現在のさまざまな知識や技術は、軍用にも民生用にも活用できるデュアル・ユース技術であるという一面を持っている。その側面を強調して、軍装備品の開発は民生を通して国民生活を豊かにするものでもある、というキャンペーンが行われている。この議論は、民生目的の研究を軍事に利用するスピンオンと軍事目的に技術を開発していく中で一部が民生にも利用できるようになるスピンオフを意図的に同一視し、軍事目的技術開発へと誘導するものである。
     今回の安全保障技術研究推進制度も、デュアル・ユース技術や軍装備品にすぐに結びつくわけではない基礎研究に関する委託事業という側面が強調され、多額の(2017年度政府予算案では110億円)研究費用を大学に投入することが正当化されている。一方で、国立大学の運営費交付金は削減され、基盤的な研究経費は減少の一途をたどっている。こうした一連の政策展開からは、研究者が自由な発想で良心にもとづき研究活動を展開することで将来社会に貢献する可能性を秘めた本来の学術研究の道を狭めつつ、将来的に計画しているものも含めた軍装備品の開発に距離の近い研究だけを促進していこうとする姿勢があらわであると批判せざるを得ない。さらに言えば、デュアル・ユース技術対象、基礎研究対象の研究費が、防衛装備庁から支出される防衛予算である必然性はまったくない。文教予算の枠内で計上すれば事足りる。この点からみても、安全保障技術研究推進制度はやはり、軍装備品に特化した技術開発を研究者に要求するものと考えるべきであり、デュアル・ユースを強調する姿勢は隠れ蓑であると言わざるをえない。

     政府は、公的研究資金の配分にあたって、大学での研究を軍装備品開発の方向へ誘導する政策をとることをやめ、文部科学省は、大学の本来の役割が果たせるよう、基盤的経費、基盤研究費を充分に準備すべきである。
     また、政府および文部科学省は、大学及び学術界がその国際性、公開性を最大限に発揮することで国際協力、国際連帯に資することができるよう、学術研究、学術コミュニティの国際交流を深化させる取り組みへの支援こそ行うべきであり、それを求める。

     冒頭に述べたとおり、日本の学術の代表機関である日本学術会議は、戦後、二度の声明をとおし、日本の学術界が、戦争を目的とする科学研究に加担しない決意を明確にしてきた。このことが、平和国家としての日本のあり方を支え、その中での学術研究のあり方を規定してきた。わたしたちはこのことを高く評価し、日本学術会議が今後ともその姿勢を堅持すべきであると考える。

     また、日本の学術界として国際平和に向け、軍事産業、軍事技術・装備・兵器の開発・生産などの軍事側面ではなく、国際政治・経済、貧困問題の解決、移民問題の解決等による国際関係の包括的解決に向け行動するべきである。日本の学術界全体として、また個々の科学者・研究者として、それぞれの国際交流を通して、世界の学術コミュニティ全体が、こうした方向での行動を行うよう働きかけるべきである。

     大学は、大学において軍事目的のための研究を行うことの是非、これに関連する外部資金の受け入れの是非等について、学問の自由の保障に責任を負うべき機関としての立場から、大学内で徹底的な民主的議論を行うべきである。
    すべての大学人に対して、社会において大学が果たすべき使命の観点に立って、軍事目的のための研究を行うことの是非を考え、良心にもとづき民主的な議論に参加することを呼びかける。
     わたしたち全大教は、大学の自治にもとづき、民主的な議論のもとで、大学が今後とも軍事目的のための研究を行わないことを決定・宣言し、実践することを求め、そのために運動する。

    --
    (*1) 1950年4月28日日本学術会議第6回総会 「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明(声明)」 
    日本学術会議は、1949年1月、その設立にあたって、これまで日本の科学者がとりきたった態度について強く反省するとともに科学文化国家、世界平和の礎たらしめようとする固い決意を内外に表明した。/われわれは、文化国家の建設者として、はたまた世界平和の使として、再び戦争の惨禍が到来せざるよう切望するとともに、さきのの声明を実現し、科学者としての節操を守るためにも、戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わないというわれわれの固い決意を表明する。

    (*2) 
    1967年10月20日 日本学術会議第49回総会 「軍事目的のための科学研究を行わない声明」 
    われわれ科学者は、真理の探究をもって自らの使命とし、その成果が人類の福祉増進のため役立つことを強く願望している。しかし、現在は、科学者自身の意図の如何に拘らず科学の成果が戦争に役立たされる危険性を常に内蔵している。その故に科学者は自らの研究を遂行するに当たって、絶えずこのことについて戒心することが要請される。/今やわれわれを取りまく情勢は極めてきびしい。科学以外の力によって、科学の正しい発展が阻害される危険性が常にわれわれの周辺に存在する。近時、米軍陸軍極東研究開発局よりの半導体国際会議やその他の個別研究者に対する研究費の援助等の諸問題を契機として、われわれはこの点に深く思いを致し、決意を新たにしなければならない情勢に直面している。既に日本学術会議は、上記国際会議後援の責任を痛感して、会長声明を行った。/ここにわれわれは、改めて、日本学術会議発足以来の精神を振り返って、真理の探究のために行われる科学研究の成果が又平和のために奉仕すべきことを常に念頭におき、戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わないという決意を声明する。

    (*3) 全大教結成宣言(全大教憲章、1989年10月)において、「大学職員や研究者を組織する世界の労働組合・科学者組織と連帯し、科学・技術の自主的・民主的で調和ある発展とその平和的利用の追求」が全大教の任務の一つであることを自覚すると宣言している。

    17:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2016/11/28

    中央執行委員会&病院協議会幹事会見解

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    大学病院は大学での医学教育・研究に不可欠であり大学設置基準改正案は撤回すべき

    ~大学病院を大学から切り離し別法人とすることを可能とする学設置基準改正案に関する見解~
     
      声明DL       

     2016年11月28日 全国大学高専教職員組合中央執行委員会
                          同     病院協議会幹事会

     

     

    はじめに

    文部科学省は、大学設置基準第39条第1項を改正し、またそのことに関する告示を発することによって、現在は医学・歯学教育を行う大学は附属の病院を設置することを義務付けているものを、地域医療連携推進法人に参加する法人が設置する病院での教育研究の機能が確保されている場合にもその要件を満たしたものとする、すなわち大学から切り離すことを可能とするように変更しようとしている。

    大学附属病院の主な役割は、教育・研究・診療の三つにある。大学に固有の役割である教育・研究の機能が、別法人が設置している病院において十分に発揮されるのか、重大な疑問をもつものである。

     

    医師となるための臨床教育は大学病院を中心に行われている

    日本において、医師・歯科医師をめざす者は、大学の医学部・歯学部の課程を修了し、その上で医師国家試験に合格して初めて、その資格を認められる(医師国家試験予備試験合格者、外国の医学校卒業、外国での医師免許取得者を除くと)。したがって、大学の附属病院は将来の医師・歯科医師の臨床教育を受ける中心的な場である。そうした役割を担っていることから、医学部を置く大学の附属病院は総合病院であり、ひろく多様な診療科を設置している。

     

    教員であり医師である医学部教員が医学の進歩と教育を担い、大学病院は「地域医療の最後の砦」

    大学の医学部・歯学部の臨床系教員は、附属病院での診療を行っている。そうした教員が、医学部・歯学部における授業を担当しており、さらには最先端の医療の進歩のための臨床研究も同時に行っている。こうした態勢が、教育・研究・診療の不可分かつ相乗効果を生んできたのであり、現在の高度で安全な医療体制の礎であった。こうした体制によって、大学病院は、高度医療、急性期医療の中心的存在となり、「地域医療の最後の砦」として、各地域における代替不可能な役割を担ってきた。

    附属病院を別法人化することを可能とする今回の制度改正は、相互に密接な関係を持ってきた大学病院での教育・研究・診療の関係を壊すおそれが非常に強い。大学とは切り離された別法人の病院において、教育研究の機能がはたして従来水準で発揮されるかは大いに疑問である。結果として医師・歯科医師等の充分な教育、研修が担保されず、将来的に日本の医療水準を引き下げるおそれがあると言わざるをえない。

     

    改正の目的である地域医療連携推進法人制度自体が大きな問題をもったもの

    今回の大学設置基準改正等の目的は、大学の附属病院を地域医療連携推進法人に参加させることにある。地域医療連携推進法人制度の目的は、地域医療の医療機関の連携による「効率的運用」であり、その先には、病院の統廃合、病床数の削減、法人間のさまざまな連携による効率的な病院経営がある。効率性の重視の観点が先行すれば、地域医療と医学教育の質が保証されず、低下が余儀なくされるおそれがある。地域医療連携推進法人に参加する病院として、地域医療連携の基軸的な役割を果たすこととなった病院が、地域の医療の効率化から、診療科や病床数の削減に率先して取り組む立場に立つこととなり、これまで大学病院が果たしてきた、教育・研究を最重視する観点から大きく逸脱するおそれは大いにあると言わざるをえない。

     

     

    大学の附属病院を必置とせず、切り離した上で別法人とすることも可能とする今回の大学設置基準改正は、医学の教育・研究の水準を引き下げ、また、地域医療を崩壊させる危険性を伴うものである。拙速な改正を行うべきではない。改正案は一旦撤回した上で、国民・関係者の意見を広く十分に聞きながら、慎重に検討を進めるべきである

     

     

     

     

     


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