組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 
   全国大学高専教職員組合(全大教)は教育・研究・医療の充実と発展、働く教職員の労働条件改善のために活動しています  絵文字:矢印 右事務所案内・問い合わせ   絵文字:矢印 右よくある質問
 
全大教は、いずれのナショナルセンターにも加盟せず、組織的には中立の立場で活動しており、他団体との共同については、所属の違いをこえた幅広い共同を追求しています。
全国大学高専教職員組合 全大教
 
全大教トップページへ
 
 
組合,くみあい,労働,共同,協働,大学,高専,高等専門学校,共同利用機関,全国大学高専教職員組合,全大教
 

組合員ログイン

全大教HP内 検索

絵文字:ひらめき 組合員ログインをしてから検索
  することを強くおすすめします!!
 (ヒットする件数が全く違います)
 
絵文字:虫眼鏡 見つからない資料さがします!
● 個人ID登録済の方のみ問合せ可
 



kumiai,ぜんだいきょう,労働,組合に入ろう,高等,教員

kumiai,ぜんだいきょう,労働,組合に入ろう,高等,教員

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合
先進国レベルの公的な高等教育投資を!
ノーベル物理学賞受賞 益川敏英氏推薦
AEON      amazon      政府刊行物
(↑ 在庫切れになり次第販売終了です)
 

     

 
1984337
from 2012.8.20 site renewal
   
 
     

    一般公開ページ<新着情報>

     RSS
    全大教中央執行委員会声明
    Top
    07/10 14:12
    改めてすべての国公立大学・高専・大学共同利用機関に有期雇用教職員の 雇用上限の撤廃と無期雇用転換権の保障を求める運動の継続を宣言する 2018年7月6日 全国大学高専教職員組合中央執行委員会  2012年改正労働契約法(以下、...
    『全大教新聞349号(7月)』を発行しました
    全大教新聞
    07/10 10:49
    ★☆目次☆★<1面>■春季単組代表者会議でのアンケート結果(第2段) 「ガバナンス改革」状況知り反転を■全大教第29回教職員研究集会のご案内 <2面>■東北大学「非正規職員の無期転換問題」緊急報告集会を開催■東北地区協議会総会(単組代...
    岡山大職組:全国の皆さん!岡山でお会いしましょう!
    Top
    07/09 11:35
    全大教第29回教職員研究集会は、岡山大学津島キャンパスで開催(9/14~16)されます!全体テーマ「大学・高等教育の未来 ~加速する政府主導の大学改革を超えて」 教研集会 ご案内ちらし(PDF)
    実態調査と情報共有
    専門部、協議会
    07/07 09:16
     大学への運営費交付金が減らされ続けた結果、多くの大学でこれまでの教育研究活動を維持することが難しくなってきたとの声が聞かれるようになっています。教員部ではその実態を明らかにするための活動を行いたいと考えています。 ①国立大学で人員...
    賃金水準及び勤務環境改善
    専門部、協議会
    07/07 09:15
     政府による医療・介護などの政策動向、国立大学病院への影響等に引き続き注視をしつつ、昨年2月の総会で確認した2年間の基本方針である「安全・安心な医療、安心して働き続けられる大学病院を」に基づき、今年度についても運動の展開を図ります。 ...
    昇格基準の明確化・改正
    専門部、協議会
    07/07 09:12
     昇級・昇格改善ならびに採用時の初任給格付け問題に重点をおいて取り組みます。昇格改善には上位級の獲得や昇格基準の明確化・改正が必要です。いくつかの大学では技術職員組織の改組や、全学一元化の動きがあります。 技術職員の組織化・再編は透...
    機構本部との交渉を強める
    専門部、協議会
    07/07 09:11
     全大教高専協議会は、機構本部との交渉を強めるとともに、全大教の運動方針を基本に、高専独自の課題について単組における取り組みへの援助や活動の交流、要求や運動での全国的な取り組みを進めます。  また、要求書や対案の提出、交渉による待遇...
    【アンケート】ご協力下さい
    専門部、協議会
    07/07 09:10
     2018年度に入ってから「附属学校教員勤務実態調査」http://zendaikyo.or.jp/?page_id=1586を実施しています。その集約結果を教研集会で公表し、より具体的な附属学校の勤務実態と課題を共有し、各校での団体...
    労働条件・環境の改善
    専門部、協議会
    07/07 09:08
     単組の事務職員運動に寄与するため、全大教と単組の事務職員部会、事務職員の組合員が協力して組合員拡大と労働条件・労働環境の改善、大学事務職員としての地位向上を果たせるよう、次の事項を取り組みます。 ①単組の事務職員組織状況調査や教職...
    男女共同参画を推進
    専門部、協議会
    07/07 09:07
     各単組女性部の情報交流が、女性部活動として重要な意義をもっていることを自覚いたしております。そのため今後も主として、教研集会の「男女共同参画」分科会の設営および全大教HP上の女性部交流ルームの運営を担う所存です。  2018年度は...

    全大教からのお知らせ

    カテゴリ選択項目:「①運動方針、声明、見解、要望等」「②賃金・労働条件関連(予算含む)」
                「③会議、学習会、行動等」「④専門部」「⑤官公庁(文科省、財務省等)」「⑥国大協」
     
    Topics >> 記事詳細

    2017/11/28

    ストップ!国立大学有期雇用職員雇い止め 緊急院内集会

    Tweet ThisSend to Facebook | by:全大教
    全国の国立大学では、少なくとも7万人を超える有期雇用の教職員が日々の教育研究を支えています。
    改正労働契約法による無期雇用転換権は1年更新の有期雇用労働者の場合、2018年4月から発生しますが、国立大学法人の多くが、将来の抽象的な「整理解雇リスク」などを理由に5年を超えて雇用契約を更新しないとする就業規則を作り、業務は継続的にあるのに無期雇用への転換を回避する目的で雇止めを行うという、法の趣旨に反して雇用を不安定化させ、大学業務の能率低下まで招く対応姿勢をとっています。
    なかには、「別途の無期雇用制度」と称して「職域限定職員」(東京大)、「限定正職員」(東北大)などの新制度を作り、無期雇用化を望むのならそれらのポストの採用試験に応募すればよいなどと法の趣旨とは全く異なるやり方を進めたり、法の規定を悪用して雇用に6ヶ月のクーリング期間を置く対応を目論んだりするものまであります。
    非常勤講師については、東京大学などで労働者として認めず、無期転換権も発生させず、過半数代表の選出からも排除するなどの違法な対応が問題になっています。

    一方で、国立大学の中でも労使の取り組みで、雇用上限を撤廃し原則無期雇用に転換するもの、全学的に一定の基準で無期雇用化可能なポストを洗い出し、それまでの勤務実績の評価に基づいて無期雇用化を進めるものなどが出てきています。
    国立大学でも無期転換ルールへの対応は「やればできる」ことが現実に明らかになっています。
    また、非常勤講師問題でも労働者としての適法な扱いを求める運動を通じて待遇改善に至る成果を実現した例が生まれています。

    この集会では、問題事例と前進事例それぞれの報告、また有期雇用教職員当事者や国立大学の無期転換ルール対応を注視するさまざまな立場の皆さんの声を通じて、来年3月に迫った雇い止めを止め、すべての国立大学に法の趣旨と道理に沿った対応をさせるため、政治と世論の力の結集をめざします。

    日時:2017年12月4日(月) 16:00 - 18:30
    会場:参議院議員会館 104会議室

    次第(予定):
    ・「無期転換回避目的の大量雇止め」の危機が迫る事例(東大・東北大等)
    ・無期転換ルールに基づく対応前進事例(名大・山形大等)
    ・非常勤講師問題前進事例報告(早大)
    ・各党・議員連帯あいさつ、当事者の声、有識者・賛同団体の発言

    主催:東京大学教職員組合・首都圏大学非常勤講師組合・全国大学高専教職員組合

    賛同団体(順不同):全労連、国公労連、日本私大教連、公大連、都大教、関ブロ国公、東京国公、学研労協、東北非正規教職員組合、関西圏非常勤講師組合、琵琶湖ユニオン

    ※参加は事前の申込が必要です。お問い合わせは全大教総務部まで

    絵文字:虫眼鏡2017.12.4 国立大学雇い止め院内集会ちらし.pdf
     ストップ!国立大学

    有期雇用職員大量雇止め
    =すべての国立大学での「無期転換ルール」適正実施を求める
    緊急院内集会=


     全国の国立大学では、少なくとも7万人を超える有期雇用の教職員が日々の教育研究を支えています。改正労働契約法による無期雇用転換権は1年更新の有期雇用労働者の場合、20184月から発生しますが、
    国立大学法人の多くが、将来の抽象的な「整理解雇リスク」などを理由に5年を超えて雇用契約を更新しないとする就業規則を作り、業務は継続的にあるのに無期雇用への転換を回避する目的で雇止めを行うという、法の趣旨に反して雇用を不安定化させ、大学業務の能率低下まで招く対応姿勢です。なかには、「別途の無期雇用制度」と称して「職域限定職員」(東京大)、「限定正職員」(東北大)などの新制度を作り、無期雇用化を望むのならそれらのポストの採用試験に応募すればよいなどと法の趣旨とは全く異なるやり方を進めたり、法の規定を悪用して雇用に6ヶ月のクーリング期間を置く対応を目論んだりするものまであります。非常勤講師については、東京大学などで労働者として認めず、無期転換権も発生させず、過半数代表の選出からも排除するなどの違法な対応が問題になっています。

    一方で、国立大学の中でも労使の取り組みで、雇用上限を撤廃し原則無期雇用に転換するもの、全学的に一定の基準で無期雇用化可能なポストを洗い出し、それまでの勤務実績の評価に基づいて無期雇用化を進めるものなどが出てきています。国立大学でも無期転換ルールへの対応は「やればできる」ことが現実に明らかになっています。また、非常勤講師問題でも労働者としての適法な扱いを求める運動を通じて待遇改善に至る成果を実現した例が生まれています。

    この集会では、問題事例と前進事例それぞれの報告、また有期雇用教職員当事者や国立大学の無期転換ルール対応を注視するさまざまな立場の皆さんの声を通じて、来年3月に迫った雇い止めを止め、すべての国立大学に法の趣旨と道理に沿った対応をさせるため、政治と世論の力の結集をめざします。

    次第(予定)

    ・「無期転換回避目的の大量雇止め」の危機が迫る事例(東大・東北大等)

    ・無期転換ルールに基づく対応前進事例(名大・山形大等) 
    ・非常勤講師問題前進事例(早大
    )
    ・各党・議員連帯あいさつ ・当事者の声 ・有識者・賛同団体の発言

    主催:東京大学教職員組合、首都圏大学非常勤講師組合、
       全国大学高専教職員組合

    賛同団体(今後随時追加予定):全労連、国公労連、日本私大教連、公大連、都大教、筑波学研労協、関東ブロック国公、東京国公、東北非正規教職員組合、関西圏非常勤講師組合、琵琶湖ユニオン


    2017.12.4() 16:0018:30
    参議院議員会館104会議室


    16:20 | 会議、学習会、行動等
    
    ご利用規約  |   個人情報 |  サイトマップ | 
    Copyright (C) 2012 Faculty and Staff Union of Japanese Universities All Rights Reserved.