組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 
   全国大学高専教職員組合(全大教)は教育・研究・医療の充実と発展、働く教職員の労働条件改善のために活動しています  絵文字:矢印 右事務所案内・問い合わせ   絵文字:矢印 右よくある質問
 
全大教は、いずれのナショナルセンターにも加盟せず、組織的には中立の立場で活動しており、他団体との共同については、所属の違いをこえた幅広い共同を追求しています。
全国大学高専教職員組合 全大教
 
全大教トップページへ
 
 
組合,くみあい,労働,共同,協働,大学,高専,高等専門学校,共同利用機関,全国大学高専教職員組合,全大教
 

組合員ログイン

全大教HP内 検索

絵文字:ひらめき 組合員ログインをしてから検索
  することを強くおすすめします!!
 (ヒットする件数が全く違います)
 
絵文字:虫眼鏡 見つからない資料さがします!
● 個人ID登録済の方のみ問合せ可
 





kumiai,ぜんだいきょう,労働,組合に入ろう,高等,教員

kumiai,ぜんだいきょう,労働,組合に入ろう,高等,教員

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合
先進国レベルの公的な高等教育投資を!
ノーベル物理学賞受賞 益川敏英氏推薦
AEON      amazon      政府刊行物
(↑ 在庫切れになり次第販売終了です)
 

     

 
1989347
from 2012.8.20 site renewal
   
 
     

    一般公開ページ<新着情報>

     RSS
    岡山大職組:豪雨に被災された方々にお見舞い申し上げます
    加盟組合からの情報
    07/19 17:52
    ボランティアに参加する方へ(実際に参加された組合員による情報)  組合だより第223号 2018.7.19 目次:1~2:豪雨災害関連    2~3:60分授業・4学期制に関する要求書への回答      3:定期大会報告    4~...
    全大教中央執行委員会声明
    Top
    07/10 14:12
    改めてすべての国公立大学・高専・大学共同利用機関に有期雇用教職員の 雇用上限の撤廃と無期雇用転換権の保障を求める運動の継続を宣言する 2018年7月6日 全国大学高専教職員組合中央執行委員会  2012年改正労働契約法(以下、...
    『全大教新聞349号(7月)』を発行しました
    全大教新聞
    07/10 10:49
    ★☆目次☆★<1面>■春季単組代表者会議でのアンケート結果(第2段) 「ガバナンス改革」状況知り反転を■全大教第29回教職員研究集会のご案内 <2面>■東北大学「非正規職員の無期転換問題」緊急報告集会を開催■東北地区協議会総会(単組代...
    岡山大職組:全国の皆さん!岡山でお会いしましょう!
    Top
    07/09 11:35
    全大教第29回教職員研究集会は、岡山大学津島キャンパスで開催(9/14~16)されます!全体テーマ「大学・高等教育の未来 ~加速する政府主導の大学改革を超えて」 教研集会 ご案内ちらし(PDF)
    実態調査と情報共有
    専門部、協議会
    07/07 09:16
     大学への運営費交付金が減らされ続けた結果、多くの大学でこれまでの教育研究活動を維持することが難しくなってきたとの声が聞かれるようになっています。教員部ではその実態を明らかにするための活動を行いたいと考えています。 ①国立大学で人員...
    賃金水準及び勤務環境改善
    専門部、協議会
    07/07 09:15
     政府による医療・介護などの政策動向、国立大学病院への影響等に引き続き注視をしつつ、昨年2月の総会で確認した2年間の基本方針である「安全・安心な医療、安心して働き続けられる大学病院を」に基づき、今年度についても運動の展開を図ります。 ...
    昇格基準の明確化・改正
    専門部、協議会
    07/07 09:12
     昇級・昇格改善ならびに採用時の初任給格付け問題に重点をおいて取り組みます。昇格改善には上位級の獲得や昇格基準の明確化・改正が必要です。いくつかの大学では技術職員組織の改組や、全学一元化の動きがあります。 技術職員の組織化・再編は透...
    機構本部との交渉を強める
    専門部、協議会
    07/07 09:11
     全大教高専協議会は、機構本部との交渉を強めるとともに、全大教の運動方針を基本に、高専独自の課題について単組における取り組みへの援助や活動の交流、要求や運動での全国的な取り組みを進めます。  また、要求書や対案の提出、交渉による待遇...
    【アンケート】ご協力下さい
    専門部、協議会
    07/07 09:10
     2018年度に入ってから「附属学校教員勤務実態調査」http://zendaikyo.or.jp/?page_id=1586を実施しています。その集約結果を教研集会で公表し、より具体的な附属学校の勤務実態と課題を共有し、各校での団体...
    労働条件・環境の改善
    専門部、協議会
    07/07 09:08
     単組の事務職員運動に寄与するため、全大教と単組の事務職員部会、事務職員の組合員が協力して組合員拡大と労働条件・労働環境の改善、大学事務職員としての地位向上を果たせるよう、次の事項を取り組みます。 ①単組の事務職員組織状況調査や教職...

    全大教からのお知らせ

    カテゴリ選択項目:「①運動方針、声明、見解、要望等」「②賃金・労働条件関連(予算含む)」
                「③会議、学習会、行動等」「④専門部」「⑤官公庁(文科省、財務省等)」「⑥国大協」
     
    Topics >> 記事詳細

    2018/07/10

    全大教中央執行委員会声明

    Tweet ThisSend to Facebook | by:(管理人)

    改めてすべての国公立大学・高専・大学共同利用機関に有期雇用教職員の
    雇用上限の撤廃と無期雇用転換権の保障を求める運動の継続を宣言する

    2018年7月6日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会



     2012年改正労働契約法(以下、「改正法」という。)で導入された無期転換ルールは、有期労働契約の適用への入口規制を設けない、短いクーリング期間で継続雇用期間のカウントがリセットされるなどの点で不十分なものではあるが、労働者を不安定な地位におく有期雇用の濫用を規制し、日本の労働者の約4割を占めるに至っている非正規雇用の正規雇用化を進めるための法政策として、その目的において画期的なものであった。無期転換逃れ目的の雇い止めをさせず、改正法の趣旨に沿った無期雇用制度の導入を促進することが、2018年4月の無期転換ルール本格発動にあたって、それぞれの職場での労働組合運動の重要課題となった。
     しかし、恒常的な業務を多数の有期雇用職員(文部科学省調べで、国立大学法人等全体の研究職等を除く推計で約10万人)に依存しながら、その業務は臨時的・補助的なものにすぎないとの建前に固執し、「契約更新の期待権発生を防止する」などとして「5年雇い止め」等の雇用上限規定を設けてきた大学法人等においては、まずこうした雇用上限規定の適用を止め、また撤廃させる運動が必要とされた。既定の雇用上限規定を根拠に粛々と無期転換手前での雇い止めを遂行しようとする大学法人等の当局を動かすためには、正規・非正規、組合員・未組合員、学内・学外といった枠を超えて広範な声を結集し、世論や行政・政治などの「外圧」も活かした取り組みが必要であり、全大教と加盟組合は、そのことに取り組んできた。
     その結果、無期転換ルールの本格発動を前に、昨年7月に原則として全員を無期雇用の新設職に転換させる制度を創設した名古屋大学、昨年12月に一律の雇用上限撤廃を打ち出した東京大学をはじめ、少なくない大学法人等(国立大学法人だけで20数法人)が原則無期雇用化を可能とする対応をとるに至った。従来の雇用上限規定を乗り越えて「無期転換ルール」への適切な対応を実現した大学法人等の対応は、改正法の趣旨を実現し、大学経営と教育・研究・医療の充実のよりよい両立をも実現するものとして、高い評価に値する。一方、そうした各法人の中でも例外的に存置された雇用上限の濫用など、逆行する動きが生じるおそれがあり、引き続き職場に根ざす組合として監視の目を緩めることはできない。
     他方、依然として雇用上限規定の維持に固執し、無期転換ルール本格発動手前の2018年3月にも多人数の有期雇用職員の雇い止めを強行した大学法人等が多数存在している。改正法の趣旨は労働者の雇用の安定であり、そうした社会に変えていくことである。従前から雇用上限を設けていたなどということは何の言い訳にもならない。なかでも、改正法施行前には就業規則上の雇用上限規定が形骸化しており、多くの有期雇用職員が5年を超えて働き続けていたにもかかわらず、あとになって長期勤続者の2018年3月雇い止めを宣言し、東北大学職員組合をはじめとする学内外挙げての批判の声の中、実際に約300人を雇い止めした東北大学の対応は、労働者の権利やそれを保障するための法政策より、大学法人当局の身勝手かつ近視眼的な経営判断が優先するという傲慢さを示したものとして、決して許すことはできない。
     私たちは、「恒常的な仕事には期限の定めのない雇用を」という当然のことを実現する対応をすべての国公立大学・高専・共同利用機関で現実のものにさせるため、今後も手を緩めることなく、無期雇用化を実現した運動の成果を活かしながら、さらに取り組みを続けることを宣言する。


    14:12 | 運動方針、声明、見解、要望等
    
    ご利用規約  |   個人情報 |  サイトマップ | 
    Copyright (C) 2012 Faculty and Staff Union of Japanese Universities All Rights Reserved.