安全保障関連法制と大学

　改憲を掲げて登場した第2次安倍内閣は、「防衛を取り戻す」をスローガンとする自民党「新『防衛計画の大綱』に関わる提言」（2013年6月4日付）を発表しました。そこでは、日本を「戦争する国家」へと改造することが目的とされ、国家安全保障基本法の制定，防衛産業の育成，武器輸出三原則の見直し、国家安全保障会議(NSC)の設置，日米の軍事情報保全のための特定秘密保護法の制定が謳われ、さらには，集団的自衛権の行使を可能するとされていました。これらは着々と実行に移され、そして2014年7月1日、閣議決定により集団的自衛権の行使を認めるという立憲主義国家にあるまじき行為を行いました。
　そして現在、第3次安倍内閣のもと集団的自衛権の行使を可能とするいわゆる戦争法案が国会に上程されています。この法案には、大多数の憲法学者が憲法違反であると言い、また元内閣法制局長官等も違憲である旨の発言をしています。そして国民の過半数は、今国会での成立に反対しています。しかし、政府はこれらの声に耳を傾けようともせず法案成立に向けて走り続けています。
　「戦争をする国」を目指すなかで危惧されるのは、一部の人々に、理性と寛容を失った言論や行動が目立ってきていることです。また政府関係者によって、表現の自由への攻撃が公然と語られ、さらには教育分野への干渉もこれまで以上に激しくなることが予想されます。学問の自由に基づく教育研究も重大な危機に直面するのは必至です。
　軍事研究の制限や平和教育の推進などを内容とする大学憲章などが国会等で攻撃されたり、日の丸掲揚・君が代斉唱の実施が大学に実質的に押しつけられたりしています。これらは、「自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。」としている教育基本法第7条2項に反する不当な介入です。
　さらにこれら介入の動きと連動させながら、政府は、イノベーション改革を掲げ、大学予算一般を減少させつつ財政誘導を行い、高額の軍事研究予算を提示したり、人文社会科学系学部、大学院は、「組織の廃止や社会的要請の高い分野に転換する」ことを要請したりしています。
　これらの動きも、安倍内閣の「戦争をする国」づくりの中で理解されるべきでしょう。
　しかしながら、学問は人類が長きにわたって継承・発展させてきた人類共通の財産です。全大教は、憲法労組連の一員として平和憲法を擁護する立場を堅持してきました。私たちは、学問の自由を擁護するとともに、これを世界の平和と人々の共存、持続可能で豊かな社会のために用いるべきだと考えます。

 大学が社会に貢献するためには学問の自由、大学自治が不可欠

　ところで、何のためのイノベーション改革かというと、それによって産業、軍事技術の効率化を図りたいということかと思われます。しかし、人文社会科学を私学に担当させて、国立は理系のイノベーション改革だというのは貧困な発想です。文系の学問なくして、将来の社会を見据えた技術革新は行いえないし、社会と結びついて初めて技術は意味を持つからです。「人々の心を高鳴らせる製品を作るには、技術だけではだめなんだ。必要なのは人文知と融合された技術なんだよ」と語ったのは、亡きスティーブ・ジョブスです。
　大学はまた、職業人を育てるだけでなく、市民を育て人間を育てます。市民を育てるのに社会科学が必要なのはいうまでもないでしょう。市民とは、日本の政治、社会を支えうる能動的な個人のことです。イノベーションに携わる理系人間は市民である必要はないと言っているようなものです。
　では、人間を育てるには何が必要でしょうか。アジアの大学改革を検討したアメリカの学者ヌスバウムは、人文社会科学系の学問を軽視する国があることを憂慮し、その問題点を次のように述べています。「自分とは異なる人びとの立場を深く理解する力、その人の物語の賢明な読者になりきって、その立場に置かれた人びとの感情、願望、熱望を理解する能力」が培われないと。それこそ人間が動物と区別される所以ではないでしょうか。
　もちろん我々の教育が、本当にそのことを自覚し、有効であったかは常に自問すべきですが、それは大学が自ら検証すべき問題です。学問は人類が長きにわたって継承・発展させてきた人類共通の財産です。これは、世界の平和と人々の共存、持続可能で豊かな社会のために用いられるべきだと考えます。私たちは、そのために、学問の自由を擁護します。
　憲法23条の保障する学問の自由とは、「一定の団体に対して、人々が何を書き、述べ、あるいは教えようと、彼らに支援や援助を与えるように要求して」（Ｒ・ドゥオーキン）いる権利であり、表現の自由を超えた特権です。それを、大学の研究者は享受しています。大学の成員は、学問の自由を保障され、相互に、研究者倫理に基づくルールにのっとってその学説の内容を自由に討論しあう権利を持ちます。そのことにより真理に一歩でも近づくことができるということが期待されているからです。
　これを保障するのが大学の自治です。学問は社会の要請に応えるべきであるというテーゼには、とはいえ、学問には大学の自治が不可欠だと応えざるをえません。これがなければ、学問は社会の直接の要請に曝され、自由な研究や議論は圧殺され、人類の将来を託しうるという意味での学問は衰退していきます。
　学問の自由、その砦としての大学の自治は、ヨーロッパ社会においては、国家からの教会の独立のなかで育まれました。その後、大学は教会から独立します。この大学の世俗化の中でも学問の自由が受け入れられたのは、ダーウィンの進化論や、それを核とする科学的世界観が認められ、受け入れられてきたからです。「学問の自由」が尊重されるのは、学者がプロフェッションとして自律して真摯に知的活動を行い、それが人類の将来を託しうる知恵を生み出してくれるであろうという期待に基づいています。
　大学人はそのことを自覚するとともに、大学を管理する者、すなわち政府や大学執行部は、人類の将来を保障する学問へ敬意をもち、大学内部に対する管理的関与においては、
　憲法や法令あるいは学内規則に基づき、適正な手続きにしたがって行動を起こさなければなりません。そうでなければ大学の自治を保障した意味はなくなります。また、財政誘導に屈して政府の言うままでは、大学の自治を置いた意味はなくなってしまします。
　そしてこの大学の自治のもとで、初めて大学は、「熟考と実験と創造に最も資する雰囲気を提供する」（スウィージー事件におけるフランクファーター裁判官補足意見）ことができるのです。　　
　この自由な大学で保障される、真摯で多様な価値観のなかで将来の指導者や市民や個人が育っていくことが期待されています。政府は、学生がこうした環境のもとで学習・研究する権利を、国立、私立を問わず、支援していくべきです。それが明日の日本の、そして世界の礎となるからです。
　全大教は、この学問の自由を擁護し、教育・研究条件の改善とともに、国公立大学および高専で働く全ての人々の労働条件の改善を求めるための組織として生まれ、活動しています。そのために、日本国憲法を尊重し、平和を維持するために努力する国家と社会のもとで、すべての人が個人として尊重されることが大切だと考え、活動の指針としています。是非、我々の活動にご理解いただき、ともに活動していただくことをお願い申し上げます。