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   全国大学高専教職員組合(全大教)は教育・研究・医療の充実と発展、働く教職員の労働条件改善のために活動しています  絵文字:矢印 右事務所案内・問い合わせ   絵文字:矢印 右よくある質問
 
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    2017/11/28

    ストップ!国立大学有期雇用職員雇い止め 緊急院内集会

    Tweet ThisSend to Facebook | by:全大教
    全国の国立大学では、少なくとも7万人を超える有期雇用の教職員が日々の教育研究を支えています。
    改正労働契約法による無期雇用転換権は1年更新の有期雇用労働者の場合、2018年4月から発生しますが、国立大学法人の多くが、将来の抽象的な「整理解雇リスク」などを理由に5年を超えて雇用契約を更新しないとする就業規則を作り、業務は継続的にあるのに無期雇用への転換を回避する目的で雇止めを行うという、法の趣旨に反して雇用を不安定化させ、大学業務の能率低下まで招く対応姿勢をとっています。
    なかには、「別途の無期雇用制度」と称して「職域限定職員」(東京大)、「限定正職員」(東北大)などの新制度を作り、無期雇用化を望むのならそれらのポストの採用試験に応募すればよいなどと法の趣旨とは全く異なるやり方を進めたり、法の規定を悪用して雇用に6ヶ月のクーリング期間を置く対応を目論んだりするものまであります。
    非常勤講師については、東京大学などで労働者として認めず、無期転換権も発生させず、過半数代表の選出からも排除するなどの違法な対応が問題になっています。

    一方で、国立大学の中でも労使の取り組みで、雇用上限を撤廃し原則無期雇用に転換するもの、全学的に一定の基準で無期雇用化可能なポストを洗い出し、それまでの勤務実績の評価に基づいて無期雇用化を進めるものなどが出てきています。
    国立大学でも無期転換ルールへの対応は「やればできる」ことが現実に明らかになっています。
    また、非常勤講師問題でも労働者としての適法な扱いを求める運動を通じて待遇改善に至る成果を実現した例が生まれています。

    この集会では、問題事例と前進事例それぞれの報告、また有期雇用教職員当事者や国立大学の無期転換ルール対応を注視するさまざまな立場の皆さんの声を通じて、来年3月に迫った雇い止めを止め、すべての国立大学に法の趣旨と道理に沿った対応をさせるため、政治と世論の力の結集をめざします。

    日時:2017年12月4日(月) 16:00 - 18:30
    会場:参議院議員会館 104会議室

    次第(予定):
    ・「無期転換回避目的の大量雇止め」の危機が迫る事例(東大・東北大等)
    ・無期転換ルールに基づく対応前進事例(名大・山形大等)
    ・非常勤講師問題前進事例報告(早大)
    ・各党・議員連帯あいさつ、当事者の声、有識者・賛同団体の発言

    主催:東京大学教職員組合・首都圏大学非常勤講師組合・全国大学高専教職員組合

    賛同団体(順不同):全労連、国公労連、日本私大教連、公大連、都大教、関ブロ国公、東京国公、学研労協、東北非正規教職員組合、関西圏非常勤講師組合、琵琶湖ユニオン

    ※参加は事前の申込が必要です。お問い合わせは全大教総務部まで

    絵文字:虫眼鏡2017.12.4 国立大学雇い止め院内集会ちらし.pdf
     ストップ!国立大学

    有期雇用職員大量雇止め
    =すべての国立大学での「無期転換ルール」適正実施を求める
    緊急院内集会=


     全国の国立大学では、少なくとも7万人を超える有期雇用の教職員が日々の教育研究を支えています。改正労働契約法による無期雇用転換権は1年更新の有期雇用労働者の場合、20184月から発生しますが、
    国立大学法人の多くが、将来の抽象的な「整理解雇リスク」などを理由に5年を超えて雇用契約を更新しないとする就業規則を作り、業務は継続的にあるのに無期雇用への転換を回避する目的で雇止めを行うという、法の趣旨に反して雇用を不安定化させ、大学業務の能率低下まで招く対応姿勢です。なかには、「別途の無期雇用制度」と称して「職域限定職員」(東京大)、「限定正職員」(東北大)などの新制度を作り、無期雇用化を望むのならそれらのポストの採用試験に応募すればよいなどと法の趣旨とは全く異なるやり方を進めたり、法の規定を悪用して雇用に6ヶ月のクーリング期間を置く対応を目論んだりするものまであります。非常勤講師については、東京大学などで労働者として認めず、無期転換権も発生させず、過半数代表の選出からも排除するなどの違法な対応が問題になっています。

    一方で、国立大学の中でも労使の取り組みで、雇用上限を撤廃し原則無期雇用に転換するもの、全学的に一定の基準で無期雇用化可能なポストを洗い出し、それまでの勤務実績の評価に基づいて無期雇用化を進めるものなどが出てきています。国立大学でも無期転換ルールへの対応は「やればできる」ことが現実に明らかになっています。また、非常勤講師問題でも労働者としての適法な扱いを求める運動を通じて待遇改善に至る成果を実現した例が生まれています。

    この集会では、問題事例と前進事例それぞれの報告、また有期雇用教職員当事者や国立大学の無期転換ルール対応を注視するさまざまな立場の皆さんの声を通じて、来年3月に迫った雇い止めを止め、すべての国立大学に法の趣旨と道理に沿った対応をさせるため、政治と世論の力の結集をめざします。

    次第(予定)

    ・「無期転換回避目的の大量雇止め」の危機が迫る事例(東大・東北大等)

    ・無期転換ルールに基づく対応前進事例(名大・山形大等) 
    ・非常勤講師問題前進事例(早大
    )
    ・各党・議員連帯あいさつ ・当事者の声 ・有識者・賛同団体の発言

    主催:東京大学教職員組合、首都圏大学非常勤講師組合、
       全国大学高専教職員組合

    賛同団体(今後随時追加予定):全労連、国公労連、日本私大教連、公大連、都大教、筑波学研労協、関東ブロック国公、東京国公、東北非正規教職員組合、関西圏非常勤講師組合、琵琶湖ユニオン


    2017.12.4() 16:0018:30
    参議院議員会館104会議室


    16:20 | 会議、学習会、行動等
    
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