組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 
   全国大学高専教職員組合(全大教)は教育・研究・医療の充実と発展、働く教職員の労働条件改善のために活動しています  絵文字:矢印 右事務所案内・問い合わせ   絵文字:矢印 右よくある質問
 
全大教は、いずれのナショナルセンターにも加盟せず、組織的には中立の立場で活動しており、他団体との共同については、所属の違いをこえた幅広い共同を追求しています。
全国大学高専教職員組合 全大教
 
全大教トップページへ
 
 
組合,くみあい,労働,共同,協働,大学,高専,高等専門学校,共同利用機関,全国大学高専教職員組合,全大教
 

組合員ログイン

 

全大教HP内 検索

絵文字:ひらめき 組合員ログインをしてから検索
  することを強くおすすめします!!
 (ヒットする件数が全く違います)
 
絵文字:虫眼鏡 見つからない資料さがします!
● 個人ID登録済の方のみ問合せ可
 



kumiai,ぜんだいきょう,労働,組合に入ろう,高等,教員

kumiai,ぜんだいきょう,労働,組合に入ろう,高等,教員

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合
先進国レベルの公的な高等教育投資を!
ノーベル物理学賞受賞 益川敏英氏推薦
AEON      amazon      政府刊行物
(↑ 在庫切れになり次第販売終了です)
 

     

 
2241452
from 2012.8.20 site renewal
   
 
     

    一般公開ページ<新着情報>

     RSS
    滋賀県立大教職組:助教の講師任用や働き方改革など 「副...
    加盟組合からの情報
    03/22 17:00
    県大教ニュース 第4号(2019年3月18日発行) 県大教ニュース 第3号(2019年2月28日発行) 県大教ニュース 第2号 (2018/12/17発行) 県大教ニュース 第1号(臨時号) 2018/12/6発行 ...
    岡山大職組:診療系教員への裁量労働制、4/1導入は回避!
    加盟組合からの情報
    03/13 17:21
    組合だより号外 2019年3月13日
    全大教中央執行委員会声明
    Top
    03/12 17:16
    学校教育法、国立大学法人法等の改正案の十分な審議を求めます --認証評価の強化による均一化と行政の介入への道、 国立大学アンブレラ方式による経営の論理の優越に反対します-- 2019年3月12日 全国大学高専教職員組合中央執行委員...
    『全大教新聞357号(3月)』を発行しました
    全大教新聞
    03/11 11:02
    ★☆目次☆★<1面>■新年度、みんなで新しい仲間を迎えよう! 紹介:静岡大と名古屋大の組合加入に向けたとりくみ <2面>■高専協議会「文科省会見(2月8日)」■春季・新歓期の取り組みに向けた合同地区別単組代表者会議(全地区) <3面>...
    福岡教育大学教職員組合:声明発表
    加盟組合からの情報
    03/05 09:21
    声明「国立大学法人福岡教育大学は、最高裁による上告不受理を真摯に受けとめ、寺尾前学長・櫻井現学長の責任を明らかにして、大学運営を刷新せよ」福岡教育大学教職員組合執行委員長 笹原浩仁 声明ダウンロード.pdf
    岡山大職組:岡山大職組:60分授業・4学期制について語る
    加盟組合からの情報
    02/19 17:00
    組合だより 第230号 2019.2.19 1~3:教育学部教員 60分授業・4学期制について語る 3~4:働き方改革について 5:質問書回答 6:フラワーアレンジメント講習会報告 7:単組だより、お知らせ 8:旅日記 ...
    全大教時報 Vol.42-No.6(2019.2)
    全大教時報
    02/15 17:11
    ■ 座談会   テーマ「誰が大学改革を決めているのか」    中富 公一 (岡山大学法学部 教授)    山口 裕之 (徳島大学総合科学部 教授)    岡田 健一郎(高知大学人文社会科学部 准教授) ■ 暮らしの中の憲法...
    『全大教新聞356号(2月)』を発行しました
    全大教新聞
    02/08 14:06
    ★☆目次☆★<1面>■文科省会見を実施 1月16日■全大教の取り組み −−緊急声明を発表し賛同の輪を広げています−- <2面>■附属学校部「変形労働時間制による教員の働き方の現状と課題」■病院協議会「総会等を開催」(1月26~27日)...
    #大学を壊すな メッセージ紹介
    Top
    02/06 15:12
    #大学を壊すな メッセージ紹介 --国立大学の運営費交付金1000億円「評価配分」の撤回を求める 賛同署名&メッセージの募集で集まったメッセージ-- 全大教は、1月17日から31日までの間、国立大学の運営費交付金「評価配分枠」の即...
    山形大職組:不当労働行為救済申立事件の命令書発令
    加盟組合からの情報
    01/30 09:38
     大学側の不当労働行為(不誠実団交)が認定され、命令書が発令された件ですが、職組内部でこれまでの経緯と本命令書の意義について分析し、  「山形労委平成27年(不)第1号山形大学不当労働行為救済申立事件の命令書発令に至る経緯とその意義」...

    全大教からのお知らせ

    カテゴリ選択項目:「①運動方針、声明、見解、要望等」「②賃金・労働条件関連(予算含む)」
                「③会議、学習会、行動等」「④専門部」「⑤官公庁(文科省、財務省等)」「⑥国大協」
     
    Topics >> 記事詳細

    2018/12/27

    全大教中執緊急声明

    Tweet ThisSend to Facebook | by:全大教 長山.
    (緊急声明)国立大学の運営費交付金「評価配分枠」の
    即時撤廃を求めます
    ――政府・財務省は、これ以上大学を壊すな――

    2018年12月27日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会

    本年11月20日、財務省の財政制度等審議会は「平成31年度予算の編成等に関する建議」の中で「評価に基づいて配分する額を運営費交付金のまずは10%程度、1,000億円程度にまで拡大する」との提案を行い*1 、12月21日にそのまま政府予算案として閣議決定されました。このような「評価に基づく予算の傾斜配分」は、研究の「生産性」の名の下に国立大学の教育・研究基盤を壊すものであり、国会審議の中で速やかに撤廃されることを求めます。

     運営費交付金は国立大学の教育研究費や人件費などの基盤的経費として国から支払われるものであり、国立大学の自由な教育研究を支える最も大切な資金です。しかし2004年に国立大学が法人化されて以降、運営費交付金は約1,400億円も減少しています *2。その結果、各地の大学では退職教員の後任が採用できず授業を開講できない、壊れた設備が修理できない、実験に必要な道具が買えずに授業ができないなど、研究だけでなく教育にまで深刻な影響が生じています*3 。とりわけ、規模の小さな地方国立大学への打撃は深刻です。

     さらに近年、政府は運営費交付金を減らすだけでなく、「評価配分枠」の仕組みを設けました。これは、各国立大学に配分するはずの運営費交付金から一定額を取り上げ、改革などに「実績」を挙げたと評価された国立大へ重点的に傾斜配分するという「選択と集中」の仕組みです(2018年度は約300億円)。しかしこの仕組みは大学の教育・研究をかえって阻害しています。
    なぜなら各大学は「実績」を挙げるために短期間で達成できるような教育・研究にばかり力を入れるようになるからです。そして教職員は見栄えのよい説明資料の作成に時間と労力を割かれ、教育・研究のための時間が奪われています。
    また、ひとたび「評価配分枠」で多めに交付金を受け取っても翌年はどうなるか全くわかりません。各大学では中長期の予算の見通しがつかないため、若手研究者や事務職員の非正規雇用化が進んでいます。したがって「評価配分枠」という傾斜配分のやり方は、中長期的な視点で計画・実施されるべき教育・研究の基盤を破壊していきます。

     また、国立大学協会も声明等で指摘しているように *4、財務省が財政制度等審議会に提出した資料では*5 、データの根拠が不明確であったり、データの使い方が恣意的・不適切と思われる点が複数存在しており、審議資料としては「落第」といわざるを得ません。このような資料をもとに策定された建議に基づく政府予算案の国立大学法人運営費交付金の「評価配分」部分は撤廃し、基盤的経費として措置しなくてはなりません。

     このまま運営費交付金の配分にあたり「評価配分」方式が拡大していけば、地方の小規模な国立大学を中心として、存立に関わる壊滅的な打撃を受けるでしょう。したがって、私たちは「評価配分枠」の即時撤廃を求めます。
    また、大学関係者の方々には、この問題を周囲の人々に伝え、自分の大学が置かれている状況をそれぞれの可能な方法で発信していくことを強く訴えます。


    *1  そこでの評価基準としては「教育面では例えば就職率・進学率など、研究面では教員1人当たりトップ10%論文数・若手教員比率・外部資金獲得額など」が挙げられている。財政制度等審議会「平成31年度予算の編成等に関する建議(2018年11月20日)」本文51頁( https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia301120/index.html )

    *2  財務省は補助金や競争的資金が増えていると主張しているが、国立大学協会が指摘するように義務的経費の増加(法定福利費の増加や消費税の増税など)を含めれば実質的には400億円以上の減額となっている。国立大学協会会長声明「国立大学法人制度の本旨に則った運営費交付金の措置を!」の説明資料、8頁( http://www.janu.jp/news/files/20181116-wnew-giren3.pdf)

    *3  大学現場の状況については、全大教教員部「教員の研究・教育・勤務条件改善に関するアンケートまとめ」(2017年7月)( http://zendaikyo.or.jp/?action=cabinet_action_main_download&block_id=216&room_id=51&cabinet_id=5&file_id=5382&upload_id=15044 )
     その他に、「(特集)大学が壊れる」『週刊東洋経済』2018年2月10日号、「(連載)幻の科学技術立国」『毎日新聞』( https://mainichi.jp/ch180409438i/幻の科学技術立国 )など

    *4  国立大学協会会長声明「国立大学法人制度の本旨に則った運営費交付金の措置を!」(2018年11月2日)4頁以下( http://www.janu.jp/news/files/20181102-wnew-seimei.pdf )
    なお、以前には文科省も財政制度等審議会の建議(特に運営費交付金関連)に関して反論を行っている。文部科学省高等教育局「財政制度等審議会財政制度分科会における国立大学法人運営費交付金に関する主張に対する文部科学省としての考え方」( http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1379230.htm?fbclid=IwAR25GOm3kfnMKiqSW4lMnpsvfbNuQl2ffUwIQP6BmsdcDvYUJW66CWzR6U0 )

    *5  財政制度等審議会財政制度分科会(2018年10月24日)への事務局(財務省主計局)提出資料
    なお、政策研究大学院大学「大学改革シンポジウム『研究大学の再々定義』」(2018年6月29日)における神田眞人氏(財務省主計局次長)の報告資料「大学改革のEBPM――神話を超えて」も参照(特にスライド26頁)( http://www.grips.ac.jp/jp/news/20180713-5395/ )

    14:33 | 運動方針、声明、見解、要望等
    
    ご利用規約  |   個人情報 |  サイトマップ | 
    Copyright (C) 2012 Faculty and Staff Union of Japanese Universities All Rights Reserved.