「軍学共同反対連絡会」より、軍学共同反対連絡会 News Letter No.74を届けていただきましたので、紹介します。全大教中央執行委員会
今号前半（p.1-5は12月5日から始まっている経済安保重要技術育成プログラムに応募しないように訴える声明とそれについての井原東北大名誉教授の論考を掲載しました。公募要領にはその研究がどのような軍事目的に使われるかが書かれており、軍事研究そのものです。しかも5つの公募を合わせると総額900億円を超えます。資金につられて大学や研究機関の研究者が応募しないように、ぜひこのニュースを広めてください。
後半は12月8日に開催された学術会議総会での学術会議改革政府方針の説明とそれに
対する質疑を詳細にまとめ、政府方針の問題点を記しました。政府は来年の通常国会で、学術会議法の改正を行なおうとしています。その核心は会員候補選定のための政府・財界等による第三者委員会を設置し、会員候補選定自体に政府が権力的に介入することです。菅首相は政府の意に沿わない6名を任命拒否しましたが、今後は任命以前の候補者推薦過程で政府の意に沿わない人を除き、政府や産業界の意に沿う人を入れるために第三者委員会を法制化しようというのです。これを許さないためい、来年の国会に向けて取り組んでいかねばなりません。ぜひお読みください。知人や職場の方々への拡散をお願いします。
連絡会事務局 小寺隆幸
軍学共同反対連絡会HP
教研集会（2023.9.9～10）
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