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    信州大教職組:非常勤職員の待遇改善と新年俸制の団交(続報)
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    ★☆目次☆★<1面>■教職員一人ひとりが力を合わせれば解決できることがたくさんあります! その活動の拠点となるのが労働組合です 私たちと一緒に教育・研究・医療の未来を考えましょう!■働き方改革関連法~労働時間の上限や把握方法、年5日の...
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    集約結果:#大学を壊すな 国立大の運営費交付金「評価配...
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    04/26 17:06
    ネット上で募集していた「#大学を壊すな 国立大の運営費交付金「評価配分」の撤回を求める賛同署名&メッセージ」の最終結果をまとめました。 (2019年1月17日~31日(第1次募集)、2月13日~3月20日(第2次募集)) ※ 最終結...

    全大教からのお知らせ

    カテゴリ選択項目:「①運動方針、声明、見解、要望等」「②賃金・労働条件関連(予算含む)」
             「③会議、学習会、行動、集約等」「④専門部」「⑤官公庁(文科省、財務省等)」「⑥国大協」
     
    Topics
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    2019/06/12

    「長時間労働をなくすため、せんせいをふやそう」キャンペーンに協力を

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    全大教は「長時間労働をなくすため、せんせいをふやそう」キャンペーンに賛同します。

    http://chng.it/YNMhpMsJcN
     ←↑ 画像をクリックすると
        ネット署名ページ






      


     キャンペーンのネット署名ページ(change.org)を紹介します。どうぞご協力ください。
    16:34
    2019/04/26

    集約結果:#大学を壊すな 国立大の運営費交付金「評価配分」撤回を求め

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    ネット上で募集していた「#大学を壊すな 国立大の運営費交付金「評価配分」の撤回を求める賛同署名&メッセージ」の最終結果をまとめました。
    (2019年1月17日~31日(第1次募集)、2月13日~3月20日(第2次募集))


    ※ 最終結果報告(PDF)


    最終的に集まった署名は829筆、メッセージは390件でした。
    なお、第1次募集分のメッセージは、政府、国会、主要政党などに送付しております。
    ご協力下さったみなさま、ありがとうございました。


    17:06 | 会議、学習会、行動、集約等
    2019/04/04

    全大教事務所の移転について

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    4月6日に移転作業を行い、4月8日以降、通常業務を行います。



    【新事務所の住所、連絡先(4月8日以降)】


      住所:〒110-0012
                    東京都台東区竜泉2-20-15 都築ビル2階
      TEL: 03-6802-4250
      FAX: 03-6802-4251


    17:01
    2019/04/03

    第90回中央メーデーへの参加について

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      全大教書記局は、5月1日に東京・代々木公園で開催される中央メーデーに参加します。
      各単組は、当該地域の状況に応じてそれぞれ参加下さるようお願いします。
      なお、中央メーデーの集会場所、デモコース等は次の通りです。


    1.会場:東京・代々木公園B地区


    2.全大教の集合場所:
       舞台に向かって右側の後方(中部地区)


    3.日程等(別紙もあわせてご参照ください。)
      (1) 式典等  5月1日(水) 11:00開会
                                          12:20メーデー行進開始(予定)
      (2) デモ行進  代々木コース


    14:20 | 会議、学習会、行動、集約等
    2019/04/03

    「5・3憲法集会」への参加について

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     2015年から政治、労働団体等の系列を超えた連帯で「5・3憲法集会実行委員会」によって開催されている、憲法記念日における憲法擁護を訴える中央集会が、本年も下記の日時、会場で開催されます。
     全大教中央執行委員会は、平和、民主主義、人権を守るため広範な団体・組織による協力、共同の取り組みを進める立場から、この集会の趣旨に賛同し役員が参加します。
     東京、首都圏の単組におかれましては、この集会への参加をご検討ください。
     また、各単組におかれましては、当該地域の状況に応じて、憲法記念日における日本国憲法と平和、民主主義、人権を擁護する集会・行動等への参加をご検討下さい。


    1.日時:2019年5月3日(金・祝)
      オープニングコンサート12:00、集会13:00~15:00 パレード15:00~
    2.会場:有明防災公園(東京臨海広域防災公園)
    ※会場へのアクセス、プログラムの詳細については、添付のチラシをご参照
     ください。
    ※そのほか、集会の趣旨、事務局団体、協賛・賛同団体の詳細については、
     集会ホームページ(http://kenpou2019.jp/)をご参照ください。



    13:21 | 会議、学習会、行動、集約等
    2019/03/12

    全大教中央執行委員会声明

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    学校教育法、国立大学法人法等の改正案の十分な審議を求めます
    --認証評価の強化による均一化と行政の介入への道、
    国立大学アンブレラ方式による経営の論理の優越に反対します--

    2019年3月12日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会


      現在開会されている第198回通常国会に、政府は、「人づくり革命」を進めるためとして、大学関連の4法律案を提案しています。この中には、大学の認証評価の仕組みと位置づけを変更することや、国立大学の法人統合を可能とすること等が盛り込まれており、それぞれに重大な問題が含まれています。
      一法人複数大学方式は、以前から政府・文科省内で国立大学を減らす方策として検討されてきていました。政府が法人化以降、運営費交付金の削減により財政環境と教育研究条件の悪化をまねき、国立大学法人は将来への不安に駆られて複数大学連携の選択を余儀なくされている側面があります。今後も運営費交付金の確保がなされないのであれば、法改正によって一法人複数大学を可能としても危機的状況は変わりません。国立大学が国民の期待に応え発展していくためには、基盤的経費を増額し充実させなければならず、高等教育へのGDPあたり公財政支出がOECD加盟国中最低水準という現状を変えていくことこそがまず必要です。
      これらの重大な法案が、国会において非常に短時間の審議で決定されようとしています。以下、これら法案がもっている問題点を指摘し、慎重かつ開かれた議論を、時期を限ることなく十分に行うことを求めます。


    絵文字:マル 認証評価の仕組みと位置づけの変更について
      大学の認証評価は、各大学が自己評価に加えて第三者機関による評価を受けることで、大学自身による経営や教育研究活動の改善につなげるものと位置づけられてきました。今回の法案(学校教育法改正案、国立大学法人法改正案)では、認証評価の制度中に評価基準への適合の認定を義務付けることが盛り込まれ、文部科学大臣が不適合の大学に対して報告又は資料の提出を求めることとされています。
      この提案されている新しい認証評価制度は、従来の、大学相互の評価にもとづき改善の道を歩む、という位置づけを大きく変更し、大学の現状が評価基準に適合しているか否かを問い、かつ文部科学大臣による不適合大学への介入を実質上認めるものとなっています。
      認証評価制度に適合認定を組み込み行政の介入を認めることは、それぞれの大学が適合認定を目標に置かざるを得ない状況を生み、経営と教育研究活動を、独自に責任をもって展開していくことの支障になります。日本の大学から個性が失われていき、認証評価機関による評価基準に徹底的に縛られた大学が残る事態も予想されます。国立大学については現行法制下において、国立大学法人評価委員会が実施する法人評価にあたって教育研究活動の状況を評価する機関として独立行政法人大学改革支援・学位授与機構(以下、機構)が指定されています。改正法案により法人評価と認証評価の紐づけが強くなります。機構は運営費交付金により運営されており、また人事的にも政府と非常につながりが深い組織です。評価基準と評価の実施に、政府からの影響が強まる可能性は否定できず、国立大学における経営と教育研究活動の自律性の後退、大学自治の危機を招きます。


    絵文字:マル 国立大学のいわゆるアンブレラ方式の導入について
      提案されている国立大学法人法改正案の目玉は、一法人複数大学方式、いわゆるアンブレラ方式に道を開くとともに、一法人一大学の法人でも理事長を置くことができることとすることです。
      そもそも一法人複数大学制度自体が、国立大学において経営の論理が教育と研究に優越する状況を作り出し、学生のひとりひとりの学びや、教員による自由な研究による学術の発展を難しくするものです。法案によれば、一法人のもとに置かれる複数の大学の教育研究に関する重要事項を審議するための教育研究評議会(以下、評議会)は、当該の各大学に置かれる仕組みです。このこと自体は、教育研究活動が経営の主体である法人ではなく大学にあることを制度的に担保するものです。今回のアンブレラ方式(一法人一大学の場合も含む)が採られた場合にも、経営と教学の分離は厳格に守られなければなりません。しかし、改正法案の中の評議会の構成には大きな問題があります。
      一法人複数大学方式を採る法人やこの方式を準用する一法人一大学の法人では、理事長が置かれます。一法人複数大学方式が、国立大学法人の経営基盤強化の観点で導入されるのですから、理事長は明らかに経営に責任をもつトップです。その理事長が、教育研究現場の審議機関である評議会に評議員として出席する制度設計となっています。この仕組みでは、法人組織では個別大学の長よりも上位の理事長が評議会に同席し意見を述べる中で教育研究の重要事項を審議することとなり、経営と教学の分離が不十分です。学生の視点に立った教育と、学問の自由に立脚し個々の研究者の発想に基づく自由な研究が保障されなくなるおそれがあります。
      法案では、法人にひとつ置かれた学長選考会議が学長(=法人の長=理事長)と傘下のすべての大学の学長(名称は大学総括理事)の選考に関わることになっており、傘下の大学に対する法人理事長の強大な権力が発生することにつながります。
    また、法案は、一法人複数大学に道を開くだけではなく、一法人一大学の法人でも理事長を置くことができることとされています。全国の国立大学が、上述したような重大な問題点を抱える大学になっていく可能性をも秘めたものです。
      外部理事を置く場合の理事の員数の規定の変更も改正法案で提案されていますが、「大学修学支援法案」での外部理事複数任命を機関要件とすることとあいまって、理事長が民間から選考された場合にはとくに、理事会における民間出身者の比率が非常に高くなり、経営の論理の優越を著しくする道を開きます。


    絵文字:マル その他
      その他、国立大学法人法改正案は、一法人一大学が前提で構成された現行法に無理やり複数大学方式を導入しようとすることにより、たとえば「学長」の呼称ひとつとっても、現場に重大な混乱を引き起こすものとなっています。複数大学を傘下に置く法人の長が、いずれの大学の長も兼ねないときだけは「理事長」と呼ぶがそれ以外は「学長」と呼ぶ、また傘下の大学の学長は学校教育法上の学長の役割ではあるが、国立大学法人法では「大学総括理事」と呼ぶ等の混乱があります。傘下の大学の学生・教職員からすれば、「うちの大学の学長は『学長』じゃあなくって大学総括理事なんだって、」などというおかしな話になります。法案が現場に即して十分に練られていないことのひとつの証です。


    絵文字:マル まとめ
      認証評価制度の変更は、大学にとっては自律的な独創的な改革を行いにくくし、一律の評価適合を目標とする、改革とは名ばかりの組織いじりを誘導するものになります。そうした動きを、行政が監視し介入する道筋を準備しています。
      一法人複数大学方式(アンブレラ方式)の導入は、それ自体が教育研究に対する経営の優位を国立大学に持ち込むものであるところ、特に今回の法案の制度設計は、理事長が傘下大学の教育研究や人事に強大な権限をもって介入することを許す点で、自由な教育研究に基づく学術の発展を阻害するおそれが非常に強いものです。
      このような重大な法案が、国会においては一括で、非常に短時間の審議で決定されようとしています。国会では、以上指摘した問題点を真剣に取り上げ、慎重かつ開かれた議論を、時期を限ることなく十分に行うことを求めます。


    17:16 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2019/02/06

    #大学を壊すな メッセージ紹介

    Tweet ThisSend to Facebook | by:全大教 長山.
    #大学を壊すな メッセージ紹介
     --国立大学の運営費交付金1000億円「評価配分」の撤回を求める
    賛同署名&メッセージの募集で集まったメッセージ--


    全大教は、1月17日から31日までの間、国立大学の運営費交付金「評価配分枠」の即時撤廃を求める声明に対する賛同を求める署名とともに、「大学の現場の状況や、不安に思っていること、怒っていることなど」についてメッセージ募集をしました。

    これに応えてくださったみなさんの、切実な熱のこもったメッセージを紹介します(PDF)。
    #大学を壊すな ネット署名 メッセージ集:messages190206.pdf

    署名とメッセージは、国会、政府(財務省や文科省など)、政党、国大協(国立大学協会)などへの要請に活用し、政策・予算案の撤回、修正を求めていきます。

    また、賛同署名&メッセージ募集は、一旦終了しましたが、近日中に第二次の募集を実施する予定もあります。署名、メッセージがまだのみなさん、そのときにはよろしくお願いします。


    15:12 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2019/01/18

    国立大学運営費交付金「評価配分」の撤回を求める署名&メッセージを

    Tweet ThisSend to Facebook | by:全大教 長山.
    #大学を壊すな 国立大学の運営費交付金1000億円「評価配分」の撤回を求める賛同署名&メッセージの募集(全国大学高専教職員組合)
    *募集しめきり:2019年1月31日(木)


     政府は、国立大学の基盤的経費である運営費交付金の約1割にあたる1000億円を短期的な「評価」に基づき配分する方針を示し、2019年1月の通常国会に提案する予定です。これは、安定的・中長期的な財政基盤が不可欠な国立大学の教育・研究を壊すものです。

    この問題に関するニュース
    ・毎日新聞(2018年12月19日)「国立大運営費交付金 1割を「重点支援枠」に 政府19年度予算案方針」
    https://mainichi.jp/articles/20181219/k00/00m/040/004000c
    ・日刊工業新聞(2018年12月26日)「国立大の運営費交付金に衝撃、“評価に基づく傾斜配分”あっという間に10割に!?」
    https://newswitch.jp/p/15826

     私たちはこのような政策の即時撤回を求め、声明を公表しました。

     これに賛同して下さる方は、ぜひご署名をお願い致します(大学関係者であるかどうかを問わず、どなたでもご署名頂けます)。
     また、大学の現場の状況や、不安に思っていること、怒っていることなども、ぜひメッセージとしてご記入下さい。

     集まった署名とメッセージは国会、政府(財務省や文科省など)、政党、国大協(国立大学協会)などに提出する予定です。また、メッセージは原則としてインターネット上でも公開する予定です(お名前・ご所属はインターネット上では公開しません)。

     また、周囲の方にSNSなどでこの賛同署名・メッセージのことをお知らせ頂ければ幸いです。
    *募集しめきり:2019年1月31日(木)

    実施主体:全国大学高専教職員組合(略称:全大教)
    〒110-0015 東京都台東区東上野6丁目1番7号 MSKビル7階
    ウェブサイト https://zendaikyo.or.jp
    ツイッター https://twitter.com/zendaikyo01
    お問合せフォーム https://zendaikyo.or.jp/?page_id=27

    10:47 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2019/01/09

    パブリックコメント「国立大学の一法人複数大学制度等について(案)」

    Tweet ThisSend to Facebook | by:全大教 長山.
    「国立大学の一法人複数大学制度等について(案)」に対する意見
    パブコメPDF

    2019年1月9日
    全国大学高専教職員組合


     国立大学の一法人複数大学制度等に関する調査検討会議による「国立大学の一法人複数大学制度等について(案)」(以下、「文書案」という。)に対して意見を述べます。 

    I. 文書案全体に対する意見
     国立大学法人制度に一法人複数大学制度を導入することには、次の理由で反対である。
    (1)2004年の国立大学法人化にあたっては、国立大学においては、経営と教学の統合を原理として制度が設計された。法人化以降の評価・総括を行うことなく、一方で行政機関の内部からの意向を受け、一方で制度さえない状況で協議体が法人統合の意向を示しているから、というだけの理由で制度化を図ることは不適切と考えるため。
    (2)一法人複数大学制度を導入することは、大学を設置する法人と大学との関係を抜本的に変更することである。しかしながら、文書案では、法人の長と大学の長との関係については一定の検討がなされているように見えるが、法人と大学の関係に関して本質的な検討がなされていない。このような状況で新制度に移行することは大きな混乱を引き起こし、学生と社会への損失につながるため。
    (3)前項のような状況にもかかわらず、文書案には、一法人複数大学を導入する国立大学のみならず、一法人一大学の国立大学へも法人の長と学長の分離を可能とする方向性が示されており、全国立大学に混乱を拡大するおそれがあるため。
    (4)一法人複数大学に移行した法人あるいは一法人一大学であっても法人の長と学長を分離した法人にあっては、法人の長は現行制度下の法人の長(学長)以上の強大な権限を有することになる。文書案では法人の長の不適切な法人運営や行為に対する歯止めの制度がなんら示されておらず、こうした状況で一法人複数大学制度を導入することは、現場に大きな問題を抱えることになるおそれがあるため。
    (5)一法人複数大学制度は、現在進められている国立大学への財政面での選択と集中と重ね合わせれば、削減される基盤的教育研究経費に対応した大規模な合理化を可能とする制度として機能することになるため。

    II. 今回のまとめ文書には記述のない問題点の指摘
    (1)一法人複数大学制度に移行する際の、学生にもたらされる可能性のある不利益の洗い出しをおこない、それを回避する方策を取る必要性の指摘、そしてその具体方策の例などが適切に示されているべきである。
    (2)現行制度において教職員は個別の国立大学法人との労働契約に基づき雇用されている。法人統合は必然的に雇用関係に変更を生じるが、そのことについて全く言及されていない。正規雇用、非正規雇用のすべての教職員の、雇用関係の継続、雇用条件の不利益変更の禁止、同一法人に属することとなる大学間の配置転換が無原則に行われることがないようにする措置の必要性等、課題の整理と原則の提示等がなされるべきである。

    III. 個別の論点
    1.「1.一法人複数大学の意義・必要性」の項に関して
    指摘箇所:p.1 「一法人複数大学制度においては、複数の大学の教育研究資源を確保することができるとともに、その教育研究資源を、各国立大学のミッションを踏まえ効果的・効率的に配分・利活用することが可能となる。」「法人内の教員や研究組織の再編・統廃合の弾力化・加速化、さらには既存の大学間の枠を超えた新たな教育研究部門の設置等が期待される」という記述について
    意見:教育研究資源の効率的・効果的配分・利活用が、一法人複数大学の意義・必要性の第一の項目として挙げられている。投入されている資源を効率的・効果的に活用する必要性を否定するものではないが、そのことが重なる学部等の集約(スクラップ)や同一スタッフによる複数大学での共通教育担当による合理化の推進につながることは自明であり、国立大学での教育・研究活動の質的・量的低下につながるおそれがある。制度を検討する際には積極的意義のみではなく、起こりうる問題点を洗い出し、また採りうる他の選択肢との比較検討を行う姿勢で、「意義・必要性」の項全体を見直すべき。

    2.「2.一法人複数大学の基本設計の在り方」の項に関して
    指摘箇所:p.3~p.4(1)法人の長と大学の長の役割分担(法人の長と大学の長の役割を分担することについて)について
    意見:「法人の人材・資源・予算」の掌握とされるように人事権(採用権)が法人の長に集中することで、それぞれの学長は法人の長が定めた計画を執行するだけの役割となる。大学の自治の観点から法人の長と学長が同一とされてきたこれまでの制度の否定(経営と教学の分離と前者の優越)により学問研究の自由を守る基盤が大きく損なわれることになる。法人の長(理事長)がもつ「大学の教員等の具体的な任命等」についても、「大学の長が一定の関与を行うことができるような仕組みとすることも考えられる」という抽象的な表現に留まっている。また学長は、「法人全体の経営方針に従いつつ、大学の自主的な運営・創意工夫のもと、教育研究を行う一定程度の裁量や権限を有すると同時に、法人の長に対して責任を負う仕組み」とされている。
    これらの点に関して、法人と大学のそれぞれの権限を明確化し、とくに法人のもとでの大学自治を明確に確立し、それによって法人側の経営の論理からの学問の自由を保障する制度を検討し盛り込むべき。

    3. 法人の長と大学の長の任命手続きについて
    指摘箇所:p.4~p.5 (2)法人の長と大学の長の任命手続に関して
    意見:大学の長の任命権・解任権を法人の長が持つことが原則とされており、選考や解任決定について一定程度の透明性を持つことが必要という留保がついている。現行の国立大学法人法第12条第8項及び国立大学法人法施行規則第1条の5において、学長選考会議による学長の選考の透明性を求めているところであるが、実施は不十分で、教職員の求めに対しても選考理由の開示がなされない例もある。文書案で示されている法人の長による決定にあたっての「一定の透明性」が担保される制度が示されていないことは、実際の運用がなされた際の非常に大きな問題・混乱を生じることが容易に予想される。制度化にあたってはこの点に関して情報の公開と不服に対する取り扱いなど、明確な規定をすべき。
    意見:現行の国立大学法人法において、学長選考会議は事実上、学長だけで過半数メンバーを任命できるようになっている。この制度では事実上、現学長が次期学長を決められる。このような仕組みは不健全であり、新しい制度においては、大学の長よりも強大な権限を持つ法人の長が、実質上、次期の法人の長を決められるような形にすべきではなく、学長選考会議の構成に関して再検討すべき。

    4. 「3.一法人複数大学制度の一法人一大学への応用」の項に関して
    指摘箇所:p.8 「一法人複数大学制度の議論を契機に、一法人一大学の場合も含め、法人の長と大学の長の役割分担について必要に応じた見直しが考えられてもよい」とされている点に関して
    意見:他の箇所について、文書案による一法人複数大学制度の検討の手続、検討状況、内容に関し多数の多大な問題点があることを指摘してきた。このような状況で、一法人複数大学に移行する国立大学法人にとどまらず、移行しない大学の制度に波及させることは、混乱をさらに大きくするものである。この章は不要と考える。


    13:25 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2018/12/27

    全大教中執緊急声明

    Tweet ThisSend to Facebook | by:全大教 長山.
    (緊急声明)国立大学の運営費交付金「評価配分枠」の
    即時撤廃を求めます
    ――政府・財務省は、これ以上大学を壊すな――

    2018年12月27日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会

    本年11月20日、財務省の財政制度等審議会は「平成31年度予算の編成等に関する建議」の中で「評価に基づいて配分する額を運営費交付金のまずは10%程度、1,000億円程度にまで拡大する」との提案を行い*1 、12月21日にそのまま政府予算案として閣議決定されました。このような「評価に基づく予算の傾斜配分」は、研究の「生産性」の名の下に国立大学の教育・研究基盤を壊すものであり、国会審議の中で速やかに撤廃されることを求めます。

     運営費交付金は国立大学の教育研究費や人件費などの基盤的経費として国から支払われるものであり、国立大学の自由な教育研究を支える最も大切な資金です。しかし2004年に国立大学が法人化されて以降、運営費交付金は約1,400億円も減少しています *2。その結果、各地の大学では退職教員の後任が採用できず授業を開講できない、壊れた設備が修理できない、実験に必要な道具が買えずに授業ができないなど、研究だけでなく教育にまで深刻な影響が生じています*3 。とりわけ、規模の小さな地方国立大学への打撃は深刻です。

     さらに近年、政府は運営費交付金を減らすだけでなく、「評価配分枠」の仕組みを設けました。これは、各国立大学に配分するはずの運営費交付金から一定額を取り上げ、改革などに「実績」を挙げたと評価された国立大へ重点的に傾斜配分するという「選択と集中」の仕組みです(2018年度は約300億円)。しかしこの仕組みは大学の教育・研究をかえって阻害しています。
    なぜなら各大学は「実績」を挙げるために短期間で達成できるような教育・研究にばかり力を入れるようになるからです。そして教職員は見栄えのよい説明資料の作成に時間と労力を割かれ、教育・研究のための時間が奪われています。
    また、ひとたび「評価配分枠」で多めに交付金を受け取っても翌年はどうなるか全くわかりません。各大学では中長期の予算の見通しがつかないため、若手研究者や事務職員の非正規雇用化が進んでいます。したがって「評価配分枠」という傾斜配分のやり方は、中長期的な視点で計画・実施されるべき教育・研究の基盤を破壊していきます。

     また、国立大学協会も声明等で指摘しているように *4、財務省が財政制度等審議会に提出した資料では*5 、データの根拠が不明確であったり、データの使い方が恣意的・不適切と思われる点が複数存在しており、審議資料としては「落第」といわざるを得ません。このような資料をもとに策定された建議に基づく政府予算案の国立大学法人運営費交付金の「評価配分」部分は撤廃し、基盤的経費として措置しなくてはなりません。

     このまま運営費交付金の配分にあたり「評価配分」方式が拡大していけば、地方の小規模な国立大学を中心として、存立に関わる壊滅的な打撃を受けるでしょう。したがって、私たちは「評価配分枠」の即時撤廃を求めます。
    また、大学関係者の方々には、この問題を周囲の人々に伝え、自分の大学が置かれている状況をそれぞれの可能な方法で発信していくことを強く訴えます。


    *1  そこでの評価基準としては「教育面では例えば就職率・進学率など、研究面では教員1人当たりトップ10%論文数・若手教員比率・外部資金獲得額など」が挙げられている。財政制度等審議会「平成31年度予算の編成等に関する建議(2018年11月20日)」本文51頁( https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia301120/index.html )

    *2  財務省は補助金や競争的資金が増えていると主張しているが、国立大学協会が指摘するように義務的経費の増加(法定福利費の増加や消費税の増税など)を含めれば実質的には400億円以上の減額となっている。国立大学協会会長声明「国立大学法人制度の本旨に則った運営費交付金の措置を!」の説明資料、8頁( http://www.janu.jp/news/files/20181116-wnew-giren3.pdf)

    *3  大学現場の状況については、全大教教員部「教員の研究・教育・勤務条件改善に関するアンケートまとめ」(2017年7月)( http://zendaikyo.or.jp/?action=cabinet_action_main_download&block_id=216&room_id=51&cabinet_id=5&file_id=5382&upload_id=15044 )
     その他に、「(特集)大学が壊れる」『週刊東洋経済』2018年2月10日号、「(連載)幻の科学技術立国」『毎日新聞』( https://mainichi.jp/ch180409438i/幻の科学技術立国 )など

    *4  国立大学協会会長声明「国立大学法人制度の本旨に則った運営費交付金の措置を!」(2018年11月2日)4頁以下( http://www.janu.jp/news/files/20181102-wnew-seimei.pdf )
    なお、以前には文科省も財政制度等審議会の建議(特に運営費交付金関連)に関して反論を行っている。文部科学省高等教育局「財政制度等審議会財政制度分科会における国立大学法人運営費交付金に関する主張に対する文部科学省としての考え方」( http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1379230.htm?fbclid=IwAR25GOm3kfnMKiqSW4lMnpsvfbNuQl2ffUwIQP6BmsdcDvYUJW66CWzR6U0 )

    *5  財政制度等審議会財政制度分科会(2018年10月24日)への事務局(財務省主計局)提出資料
    なお、政策研究大学院大学「大学改革シンポジウム『研究大学の再々定義』」(2018年6月29日)における神田眞人氏(財務省主計局次長)の報告資料「大学改革のEBPM――神話を超えて」も参照(特にスライド26頁)( http://www.grips.ac.jp/jp/news/20180713-5395/ )

    14:33 | 運動方針、声明、見解、要望等
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