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| | | | | | 1989/10/28 | 全大教憲章 |   | by 情宣部 |
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1．われわれは、ここに、国公立大学、国立高等専門学校ならびに大学共同利用機関教職員の全国的結集体として、全国大学高専教職員組合（略称 ・全大教）を結成する。
わが国の大学・高専教職員組合の全国センターは、第二次世界大戦直後における労働組合結成の高揚の中で、1946年12月、各大学・部局・学校ごとに組織された組合の全国組織として全国大学高専教職員組合協議会が発足したことに端を発している。
全国大学高専教職員組合協議会は、教職員の賃金、労働条件改善と学園民主化、研究・教育条件整備の課題を中心に活動を展開し、「無給副手の有給化」、「差別的賃金の撤廃」など全教職員の団結強化のためたたかった。ここに、今日の大学・高専教職員組合の原点がある。
全国大学高専教職員組合協議会は、翌1947年 6月、小・中学校教職員を構成員とする二つの全国組織とともに日本教職員組合（日教組）の結成に参加した。
日教組は、その結成に際して、各都道府県教職員組合を加盟単位とする連合体とし、大学高専教職員組合を、「大学高専部」として一専門部に位置づけた。
このことは、当時の大学高専教職員組合の主体的条件等によるものであったが、その後の組織強化をはかる上で一定の制約となった。
大学高専部は、学制改革にともなって大学部と改称され、その後、その制約克服の努力の積み重ねによって、1969年の「直接加盟方式」への移行と1983年の「四項目による組織改善」によって、その自立性をはかり今日にいたった。
2．われわれは、大学・高専教職員が、賃金によって生活する労働者であり、また、大学の研究・教育・医療ならびにその運営に従事するという特質を有する労働者であることを確認する。
3．われわれは、学術の中心たる大学が、憲法および教育基本法の基本的理念に立って、社会の進歩と人類の福祉のため、学問の自由と自治の伝統に支えられ、権力による不当な支配に屈することなく、
(1) 自然科学、社会科学、人文科学のすべての分野にわたり、基礎から応用にいたる総合的で調和ある学術の研究を通じての真理の探究、
(2) わが国の主権者にふさわしい豊かな教養と、高度な専門性をもった国民を育成するための教育、
(3) 最新の医学理論、医療技術・情報によって国民の生命と健康を守る最高水準の医療のための諸活動、に大きく貢献すべきことを主張する。 また、われわれは、高等専門学校が、科学に裏打ちされた技術教育を施す高等教育機関としての使命を達成すべきことを主張する。
4．われわれは、大学の機能が、教職員、大学院生、学生、生協労働者など多階層の協同によって支えられていることを認識するとともに、自主性と創造性を基調とすべき大学教職員の労働が、教員、事務職員、技術職員、図書館職員、現業職員、医療関係職員、海事職員など多様な職種の地位の確立を前提とした協業と分業、民主的運営によって成り立つものであることを主張する。
5．われわれは、大学・高専教職員組合が、
(1) 自らの賃金・労働条件の維持改善とその職業的利益および学問の自由と大学の自治の擁護・発展、
(2) 学術の中心としての役割を認識し、科学・研究労働者の組織化のセンターの任務の担当および、学術団体・協会等と協力し科学・技術の自主的・民主的で調和のある発展の追求、
(3) 初等、中等教育に携わる教職員の組合との協同による国民教育の民主的な充実・発展、
(4) 医学・医療の進歩と国民の生命と健康の維持・増進、
(5) 国および地方自治体等の労働者との協同による公務の民主的改革運動の展開、
(6) 学問・思想・表現の自由等市民的自由と民主主義の擁護ならびに戦争のない社会の実現、 のためにたたかってきたことを確認する。
6．われわれは、大学・高専・大学共同利用機関の教職員を組織するこの組合が、職場・研究室を基礎として、広範な労働者・国民と団結し、
(1) 大学・高専教職員の賃金・労働条件とその職業的利益の擁護、職場の民主化のため、労働基本権の回復、政府・文部省、地方自治体、大学・高専当局との交渉ルールの確立、要求実現に向けて強力な全国的・地域的運動の展開、
(2) 国民のための大学づくりのため、大学院生、学生の組織等との連携をはかりつつ、学問の自由・大学の自治の擁護・発展、研究、教育、医療の拡充、管理運営の民主化の追求、
(3) わが国の教育労働者・科学労働者などとの団結をはかるとともに、大学職員や研究者を組織する世界の労働組合・科学者組織と連帯し、科学・技術の自主的・民主的で調和ある発展とその平和的利用の追求、
(4) 平和・民主主義・市民的自由の擁護、政治の革新、経済・文化の民主的発展のための運動への参加と、各分野の専門研究者を組織する組合としての社会的責任・使命の発揮、
(5) 真の労働戦線統一の追求 の任務を有することを自覚する。
7．われわれは、この組合がなによりも民主主義的に運営されるべきことを確認する。
そのため第一に、組合の意思形成にあたって、多数決原理を原則としつつ、少数意見との調整にとくに配慮する。それは、職種・学校種・設置者・規模・課題等の多様性をもつ大学・高専教職員組合では、相互の立場を尊重する合意の形成こそが団結の基礎となるからである。
第二に、方針の実行、運動の展開に際して、学問・研究の自由の保障と、大学自治の原則をふまえ、構成員の納得と自主性を基礎とした行動の統一を追求する。
8．われわれは、先人たちが築きあげてきた40年余にわたるたたかいによって蓄積された組織的力量を基礎に、日教組大学部を自らの意思と自らの運動を責任をもってすすめうる国公立大学、国立高等専門学校ならびに大学共同利用機関教職員の全国的センターへと発展させることこそが、今日の情勢が求める大学・高専教職員とその組合の役割・任務を発揮する上で不可欠であることを自覚し、ここに、全国大学高専教職員組合の結成を宣言する。
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