－将来に希望がもてる
　　　　　職場にするために－

国会、政府、文部科学省、総務省、国大協、公大協などに要請や会見を行ない、要望・要求の実現をめざしています。


全国の国公立大学・高専・大学共同利用機関の組合の集会で、互いに報告をし、情報を交換し合う事ができます。


記者会見、署名活動、書籍の出版などを通して、高等教育の意義・必要性を訴え、共通の理解を求めています。


団体交渉で役に立つ情報の提供や労働紛争になった際の種々の支援があります。


全国の国公立大学や高専・大学共同利用機関で、労働条件や教育研究環境を改善しようとしている仲間の取り組みが、新聞やメールマガジン等を通してわかります。


高専機構と直接団体交渉を行ない、国立高専での労働条件を決定し、全国での交渉のリード役となっています。

　　　－大学、高専法人との交渉によって
　　　　　　　労働条件を改善してきました －

大学入試センターが各大学に交付する「実施経費」を明らかにさせ、それにもとづく交渉で入試センター試験手当を獲得あるいは増額。 学内入試業務に対する手当の支給。

学内で地域手当の支給率の異なる場合に、全キャンパス・施設で高い地域手当の額に揃える。

事務・技術職員の昇格改善や手当の新設。

超過勤務の縮減。

国家公務員の寒冷地手当が廃止される中で、支給地域の複数の大学で廃止を撤回。

教員のサバティカルリーブ（研究専念期間）制度。

法人側から提案された助教全員に対する任期制導入を撤回。

非常勤職員の正規職員への登用制度。

パート職員の3年期限の撤廃や雇用期間の延長、夏季休暇や病休の有給化、忌引き休暇対象範囲の引き上げ、一時金（ボーナス）獲得など。

看護師の増員や正職員化、夜間看護手当9000円へ増額、産前休暇8週間、土日勤務手当、年末年始勤務手当、手術部手当、長日勤手当、専門看護師手当の新設など10数大学で改善。

永年勤務者のリフレッシュ休暇の制度を獲得。

（注）各大学の労使交渉結果ですので全国一律ではありません。詳しくは各組合へお問い合わせ下さい。