声明 

　この度、「高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議」は「審議の最終まとめ」を発表しました。それによりますと、これまでは住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯に限定されていた高等教育の修学支援制度（授業料等減免・給付型奨学金）の対象について、1多子世帯（3人以上）、2理工農系（私立）、3理工農系（国公立）を優先順位として中間層へ拡大するとされています。また、同「まとめ」は、修学支援制度を適用される大学等の機関要件の厳格化も打ち出されています。

　本来、授業料等の減免や給付型の奨学金は、日本国憲法に定められた国民の教育を受ける権利や日本も批准する国際人権A規約の高等教育の漸進的無償化をふまえたものであるべきと考えます。修学支援制度の目的は、意欲と能力のある学生が、経済的事情にかかわらず希望する分野で思う存分学ぶことができる環境をつくることにあります。

　政府は理工系人材の育成を方針として掲げていますが、これと修学支援制度とは分けて議論すべきものと考えます。同「まとめ」で示された内容によれば、これまでより支援対象が広がることになりますが、修学支援制度創設の際に支援対象外となった中間層の学生のうち、理工農系以外の学生は、依然、支援対象から外れることになります。機関要件の厳格化は経営困難から学生を守る等のためとされていますが、これもまた、修学支援制度とは分けて議論すべきものと考えます。機関要件の厳格化によって、むしろ学生の修学機会を狭めることになりかねません。

　修学支援制度の本来の趣旨・目的に立ち返り、理工農系にとどまらず、すべての分野を学ぶ学生について、授業料等減免と給付型奨学金の対象とすることを求めます。

  声明 

　この度、内閣府は「日本学術会議の在り方についての方針」（12月6日）を公表し、この方針をふまえた「日本学術会議の在り方について（具体化検討案）」（12月21日）を示しました。私たちは、学術の発展を担う大学教職員の組合として、この政府方針および具体化検討案に対して意見を述べ、見直しを求めます。

　12月6日付の政府方針は、日本学術会議からの意見聴取などを経ずに、一方的に出されたものです。まず、そうした決定プロセスに問題があります。

　政府方針および具体化検討案の内容に関して、特に問題の大きい点を三つ挙げます。すなわち、「政府等と問題意識や時間軸等を共有」、会員等の選考・任命について「会員等以外による推薦などの第三者の参画」「内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じる」などとされている点です。これらの内容は、学問の自由を保障する憲法に抵触するものと考えます。

　憲法第23条で定められている学問の自由とは、個々の研究者が自由に研究することを保障するに留まるものではなく、学術界全体が専門家集団として固有の価値観と規律によって自主的、自治的、かつ自律的に運営されることを含みます。これは、政府等の方針に学術界が従属させられ、その結果として破局的な戦争に突き進んだことへの反省から設けられた条文です。

　こうした学問の自由の理念に照らすと、政府が学術界に対して「政府等と問題意識や時間軸等を共有」を求めることには大きな問題があります。学術界は固有の問題意識と時間軸によって展開するものであり、それによって中立的、客観的な視点からの知見の創造を行うものだからです。

　次に、会員等の選考・任命に第三者を参画させることも同様に大きな問題を含んでいます。現行の推薦方式は、諸外国の同様の機関におけるスタンダードな方式です。報道によりますと、「第三者」として具体的には経済界の関与が想定されているとのことです。これは会員の選出に学術界の判断とは別個の判断基準を持ち込むことであり、学問の自由に対する侵犯と言わざるを得ません。さらには、諸外国から日本の学術界の中立性、客観性を疑われることになりかねません。

　三つ目の「内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われるよう必要な措置」を求めることは、学術界に対して政権におもねることを求めることとも受け取られかねず、これも学問の自由に対する侵犯となります。

　政府方針では「高い透明性の下で厳格な選考プロセスが運用されるよう改革を進める」ともされていますが、2020年9月のいわゆる「日本学術会議会員の任命拒否」に対して、政府はそのプロセスなどを全く明らかにしておりません。透明性を欠いており、改革が必要なのは政府側ではないかと思われます。

以上のことに鑑みて、政府方針および具体化検討案は大きな問題を含むものであり、全面的な見直しを求めます。今後の議論にあたっては、政府の一方的な案によるのではなく、日本学術会議、そしてひろく学術界・国民との対話にもとづくようあわせて求めます。

　学術界の使命は、日本ただ一国の国力向上ではなく、人類文化全体の発展に貢献する真理の探究です。私たちは、真理の探究を支える学問の自由の保障こそが、科学技術の発展をもたらすと確信しています。

  声明 

　人事院は、本日、国家公務員給与についてボーナスを 4.30 月分から 4.40 月分に 0.10月分を引き上げ（勤勉手当を 0.10 月分引き上げ）、月例給については初任給および若年層について引き上げるよう勧告を行った。

　人事院は 2020 年以降、コロナ禍の影響を理由とする2年連続の引き下げ勧告を行ってきており、昨年は期末手当の大幅な引き下げを勧告した。人事院勧告による国家公務員の給与改定は、国家公務員の給与水準を参考とする広範な労働者賃金に影響を与えており、私たち国公立大学・高専・大学共同利用機関（以下「国立大学等」とする）においても６月期の期末手当について引き下げが行われた。

　2022年度の勧告は引き上げとなったが、昨年から続く食料品やエネルギー価格の上昇など生活物価の高騰に対して十分な内容となっていない。また、そうした経済状況を鑑みれば、すべての労働者へ行き渡るよう期末手当と全年齢層の月例給を引き上げることが求められている。

　国立大学等の教職員の給与水準が法人化以降も低く留め置かれていることは、国家公務員行政職(一)職員と事務・技術職員を比較したラスパイレス指数からも明らかであり、教員の給与水準は人材獲得で競合する大手私立大学よりはるかに低いと言われている。

　いま、大学附属病院の医療従事者は爆発的な感染拡大となっている新型コロナ感染症から国民のいのちと健康を守る最前線での勤務が続いている。在宅勤務、遠隔授業についても光熱費の高騰の中で費用弁済となる手当も十分にないまま行われており、ポスト・コロナにおいても教職員の業務および経費の負担が減じられる要素は見当たらない。

　国立大学等の教職員は非公務員であり、賃金は労使交渉によって決定される。労使交渉においては、労働組合法に基づき、労使対等のもと法人側には誠実交渉義務が課せられている。

　私たちは、法人側がこうした教職員の賃金水準や新型コロナ感染症禍の労働実態、生活物価の急激な上昇をふまえて労使交渉に臨むこと、そして誠実な労使交渉を行うことを強く求め、全国の国立大学等の教職員組合が連携し取り組みを推進するものである。

  声明 

　2013年、科学技術・イノベーション創出活性化法（旧研究開発力強化法）を改正し、有期雇用研究者に関する特例条項（後述）が設けられた。これに対して私たちは、研究者の不安定雇用増大をもたらすものであるとして反対してきた。

　特例条項は、有期雇用の研究者については労働契約法第18条に定められている無期転換権の発生要件を5年から10年に延長するものである。この改正で5年ではなく10年とするのは、プロジェクト研究に従事する有期雇用研究者がもつ不安定な雇用への不安を払拭して研究に専念出来るよう、また、有期雇用の期間を延長してその間に期間の定めのない雇用に移行していくことを可能とするためと説明されていた。

　ところが、理化学研究所や国立大学法人などにおいては、有期雇用研究者や有期雇用職員に無期転換権が発生しないような形での雇用契約（10年を超えない形で更新上限を設ける）が幅広く見られ、法の施行から10年を迎える2023年3月には大量の雇止めが一斉に発生するおそれがある。こうした事態によって、優れた能力をもち懸命に研究を続け、新たな研究課題に挑戦してきた研究者が多数雇止めされようとしている。その大半は、我が国の研究力強化の先頭を担ってきた研究大学や研究機関に発生しており、地方大学を含めて研究者の流動化に依存した科学技術政策の行き詰まりを示している。政策の欠陥を真摯に研究に励む研究者に転嫁することは許されないし、これを放置することは我が国の研究体制に甚大な打撃を与えることにもなる。

　さらに深刻なのは継続中の研究プロジェクトの責任者が雇止めにあうことで、プロジェクトが中断に追い込まれ、そこで雇用されているスタッフもまた職を失うことである。不安定雇用を強いられる研究職に、優秀な人材を確保することは難しく、知的財産や人材の海外への流出にもつながっている。理化学研究所任期付き研究員の転出先の約四分の一は海外となっている。真のイノベーションの創出には、長きにわたり蓄積されてきた基礎研究で得られた成果と新たな視点で研究に取り組むための充分な時間、安定した地位が必要である。

　また、労働契約法第18条に定める有期雇用労働者の5年超での無期転換についても、いまなお無期転換を潜脱する恣意的な雇止め（5年を超えない段階での雇止め）が後を絶たず、2018年に国立大学法人などで起きた有期雇用職員の大量雇止め以降も繰り返されている。

　私たち全大教は、研究者から労働と生活の安定を奪い、日本の教育研究を劣化させかねない科学技術・イノベーション創出活性化法と労働契約法の脱法的な運用に反対するとともに、抜本的な制度の改善を求める。また、研究者が安心してイノベーションの創出や高等教育の充実に取り組めるよう、安定的なキャリアパスの整備と充分な財政措置を行うよう求める。

  要望書 

文部科学大臣

　末松 信介 殿

　貴職におかれましては、文部科学行政、高等教育の充実、新型コロナウイルス感染症対応にご尽力されていることに感謝いたします。

　さて、2023年度概算要求期に先立ち、大学をはじめとする高等教育研究機関のあるべき姿を実現するための予算配分および高等教育政策に関して、下記のとおり要望いたします。

記

1．国立大学法人運営費交付金の基盤的経費部分を増額すること

　昨今、大学をはじめとする日本の高等教育研究機関の「研究力の衰退」が大きな問題となっております。この間、いわゆる競争的経費の増加や大学ファンドの活用などがすすめられています。

　しかし、私どもとしては、日本の研究力衰退の主要な原因は「研究費の不足」であるよりはむしろ「基盤的経費の不足」だと認識しております。とくに、大学等において人件費に充当可能な予算が逼迫しており優秀な若手研究者を安定した職種で雇用できないことや、研究者の自由な発想による日々の教育研究経費が減少していることが問題です。

　また、教育研究を支援する事務職員の削減と非正規雇用への置き換えが進んだ結果、研究者が研究に専念できる環境も損なわれています。同一労働同一賃金の考えのもと国家公務員では非常勤職員へのボーナスの支給が進んでいますが、財源不足のためほとんどの大学等では支給されておらず、給与条件が好ましくないのでハローワークで募集しても人が集まらない状況となっております。

　そうした状況にあって、優秀な若者が大学院に進学を避ける、博士号取得者が海外に流出するなどの事態も発生しております。これらの点については、大学ファンドを活用した国際卓越研究大学を制度化するための法案審議の中においても、与野党問わず委員から指摘のあったところでもあります。

　しかし、大学院、特に博士課程の定員割れを理由として交付金を削減することは、構造上の問題の責任を大学側に転嫁するもので、現場としては納得しがたいものです。

　加えて、この数年においては、コロナ禍による物流や人的交流の制限、ウクライナ戦争による資源価格の高騰により、電気代をはじめとする大学等教育研究機関の経常費用が増大しています。それに対応するために、各大学では照明のLED化など出来る限りの設備投資を行うなど努力していますが、必須経費の増大は研究室運営にも支障が生じはじめています。そうした実態を踏まえたうえで、それに対応するための予算配分が必要です。

　こうした状況を改善し、日本の研究力を復活させるためには、まずは大学等への基盤的な運営費交付金の必要十分な配分が必要であると考えています。

2．国立高等専門学校運営費交付金を増額すること

　国立高専では労働強化の傾向がいっこうに収まっておらず、一刻も早く労働環境改善に向けた見直しが必要です。教職員の雇用や学校運営に最も直結する、基礎的な運営費交付金は法人化時と比較して減少しています。その一方で、特別教育研究経費に関連した「高専の高度化、海外展開、地域貢献」だけでなく、従来からある「教育・研究、学生のメンタルケア、学生寮、部活動」などの業務を積極的に実施していかなければならない状況にあり、ここ数年教職員の多忙化は加速しています。国立大学や国家公務員との待遇格差改善も殆どなく、人員削減まで課され、まさに人的資源の面で、高等教育機関としての安定的な基盤が破壊されていると言わざるを得ません。基礎的な運営費交付金の充実を図ると共に、早急に効率化係数廃止を追求し、それらによって安定した教職員数を確保できるようにすることを求めます。また、2019年10月からの消費税増税に伴い増大した経費を補填する運営費交付金増額の措置を行うことを求めます。

3．公立大学の運営費交付金が適切に交付されるようにすること

　公立大学の運営費（交付金）は、地方交付税の中に措置され、地方自治体に交付されています。公立大学（法人）への交付の実態は地方自治体（設立団体）によって様々でありますが、交付金の本来の趣旨に反し基準財政需要額を下回り、公立大学（法人）に十分行きわたっていない場合があります。公立大学が、高等教育を担う大学として十分に役割を発揮できるよう、地方交付税算定に係る単位費用を増額するとともに、公立大学（法人）に交付される運営費交付金については財政需要額等の基準を下回らないよう文部科学省の判断を示し、公立大学の充実に向けて努力することを求めます。

4．大学共同利用機関運営費交付金を増額すること

　大学共同利用機関運営費交付金の基盤的経費の削減が続く結果、施設の維持や人材の確保などに困難をきたしています。安定的な基盤的経費なしに持続的な研究活動は困難です。また、人件費に占める競争的資金の増加は、研究者・技術者の雇用を不安定にし、大学共同利用機関からの人材の流失を引き起こしています。大学共同利用機関運営費交付金の基盤的経費の増額を求めます。

5．若手研究者の安定的ポストの増と教育研究条件の改善を行うこと

　若手研究者支援としての「創発的研究支援事業」や「創発的研究若手挑戦事業」「大学フェローシップ創設事業」の各事業については一定の評価をしております。ただ、これらの事業は大学単位の指定であり、学術振興会などによるピアレビューの審査ではないので、審査方法等について、懸念もあります。

　大学では、運営費交付金の基盤的経費の減少により、すでに採用・承認を抑制せざるを得ないほどに厳しい財政状況となっています。この状況のまま、若手教員比率の数値目標、業績評価の強化や流動性の向上、研究資金の重点化や外部資金の獲得目標を課せば、むしろ、任期付きの不安定なポストの若手研究者の増、「若手」年齢層を超えた研究者のポストの減少、中堅・シニア層への業務のしわ寄せが起こることが懸念されます。また、現在の若手研究者だけでなく、研究者としてのキャリアパス全体への支援がなければ結局のところ若手研究者が腰を据えて教育研究に従事することはできません。

　政府としても若手研究者支援の重要性は認識されており、10兆円規模の大学ファンドの運用益を活用した博士課程学生への支援が行われることとなっているのは、その表れだと思います。また、国際卓越研究大学に認定された大学においては、その助成を活用した人材育成として大学院生・若手研究者への支援が拡大される可能性はあります。しかしながら、これらの支援は大学ファンドや国際卓越研究大学制度の目的に縛られ、在籍する大学や専攻する分野によって支援を受けられる機会が均等に保証されないという危惧を抱きます。

　学術振興会の特別研究員など既存の制度の改善（通勤手当や健康保険関係）も必要と考えます。

　若手研究者支援は、幅広く、中長期に渡って継続的に実施されることが肝要であり、そのためには若手研究者と大学が厳しい状況におかれている大きな要因である財政状況の改善が求められます。運営費交付金の基盤的経費の増額・安定により、各大学が継続的に若手研究者を育成できる環境整備が必要です。

6．有期雇用研究者の雇用の安定と無期転換にむけて適切に対応すること

　上記5と関連することですが、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」等にいう、いわゆる「10年上限」により2022年度末での研究者の大量雇止めが懸念されています。仮に多くの研究者が雇止めという事態になれば、研究者の雇用と生活の安定や研究者としてのキャリアへの影響はもちろん、研究の中断や研究チームの解散といった研究そのものへの影響は非常に大きいものがあります。日本の大学の研究力にとって大打撃となる恐れがあります。研究者以外の教職員も含めて、各大学等において、雇用の安定を確保する労働契約法の趣旨に則った対応が行われるよう適切な対応を求めます。

7．定年延長の着実な実施にむけて必要な予算措置を行うこと

　各大学等において、定年延長の確実な実施と中堅・若手層の昇任機会や新規採用の確保ができるよう必要な予算措置を求めます。

8．教職員の労働環境の改善にむけた支援を行うこと

　教職員の長時間労働の是正、ワーク・ライフ・バランスの確立、正規と非正規との不合理な待遇差の解消など、教職員が健康でモチベーション高く業務にあたることができるよう、先進例の共有や必要な人員補充を行うための予算措置を求めます。

　一例として、教員の業績評価において、出産や育児等にかかる負担を配慮した方式を取るようガイドラインを設ける（育児休業の取得が業績評価に影響しないようにするなど）ことは、少子化対策や男女共同参画などの観点からも重要と考えます。

9．施設整備費を増額し施設整備の充実を図ること

　施設整備の老朽化が進み、教育研究に支障が生じています。また、災害が生じた場合の施設の復旧に係る経費も十分に措置されているとは言えない状況にあります。各大学等の施設整備費および災害時の緊急的な復旧に対応するための予算の充実を求めます。

10．大学自治を尊重した自律的・自主的な大学運営の確保

　2014年に学校教育法が改正され、教授会が「学長の諮問機関」と位置付けられ、学長に意見を述べる事項も「学生の入学、卒業、課程修了、学位授与」等に限定されました。また、いわゆる「学長選挙」についても、これを行わないようにとの政治的な圧力が強まっております。現状でさえ、国立大学法人法の規定は、学長を掣肘する仕組みを欠いたまま権限を集中させるという、いささか特異な組織形態となっております。それに加えて、大学ファンドによる支援を受ける国際卓越研究大学では、学長の上に最高意思決定機関としての「合議体」を置くことが議論されています。これでは、現場の研究者の意向とは関係のないところで大学の運営方針が決められていくことになりかねません。現場の研究者の意向を学長等の選考に反映させるための仕組みが必要と考えます。

　国際卓越研究大学の趣旨としては、「研究者の自主性の尊重」などが謳われていますが、研究成果の活用という基本方針が所与のものとされたうえでの「自主性」とは、結局のところ政府の設定した目標を実現するための方法を各自で工夫する程度のものでしかありません。そのような限定された自主性を与えたところで、研究者が最大限度の創造性を発揮するとは思われません。根本的な目標の設定についても研究者の自主性を保障すること・研究分野の多様性を確保することで、真の意味でのイノベーションやレボリューションが実現されると考えます。

　こうした点から考えると、「文部科学省に相談に行くと学部や研究科の改組が提案される」ことにも問題を感じています。現場のニーズに必ずしも即していない改組を行うために、大量の事務作業が発生し、教職員の時間がそれに割かれるだけでなく、教職員の人間関係も悪化します。政府が現場を信用し信頼する態度を持つことで、現場のポテンシャルが最大限に発揮されると考えます。

11．学生支援

　2020年度から開始された新しい修学支援制度は初年度27万人に実施され、この制度によって進学できたという比率が34.2％であり、対象所得階層の進学率が約10％上昇したとされております。しかし、この制度の適用には厳格な所得制限があるうえ、留年した場合や履修科目の出席率が5割以下となった場合の支援打ち切りなどといった条件が付けられております。困窮世帯の学生は奨学金だけでは生活できず、アルバイトをする必要に迫られるなど、勉学に集中する環境が必ずしも整っていない実態を踏まえた対応が必要です。また、就職活動が思わしくなくて留年する場合などもあり、「留年イコール悪」というわけではありません。

　上記のような問題もありつつ、修学支援制度により低所得層向けの支援が始まった一方で、中間所得階層の教育費負担も重く、修学支援制度の拡充が求められております。既存の学費減免制度の撤廃によって中間所得階層への支援が逆に後退していることも懸念されております。また、コロナ禍が長期化する中で、困窮する学生への支援も引き続き必要です。こうした観点から、今後は中間所得層への支援策の充実を求めます。

12．諸団体との連携と社会へのアピール

　日本学術会議や国立大学協会をはじめとする高等教育・研究関連諸団体と連携し、運営費交付金の基盤的経費の削減による大学等の厳しい現状と、その十分かつ安定的な措置の重要性について、引き続き積極的にアピールすることを求めます。

以上