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  全国大学高専教職員組合(全大教)は教育・研究・医療の充実と発展、働く教職員の労働条件改善のために活動しています  絵文字:矢印 右事務所案内・問い合わせ   絵文字:矢印 右よくある質問
 
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    2022/08/08new

    2022年人事院勧告を受けて全大教中執声明を発表

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    人事院は、本日、国家公務員給与についてボーナスを 4.30 月分から 4.40 月分に 0.10月分を引き上げ(勤勉手当を 0.10 月分引き上げ)、月例給については初任給および若年層について引き上げるよう勧告を行った。
    「国公立大学・高専・大学共同利用機関で働く教職員の賃金改善を求める
    ~2022年人事院勧告を受けて~
      声明 

    2022年8月8日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会


     人
    事院は、本日、国家公務員給与についてボーナスを 4.30 月分から 4.40 月分に 0.10月分を引き上げ(勤勉手当を 0.10 月分引き上げ)、月例給については初任給および若年層について引き上げるよう勧告を行った。

     人事院は 2020 年以降、コロナ禍の影響を理由とする2年連続の引き下げ勧告を行ってきており、昨年は期末手当の大幅な引き下げを勧告した。人事院勧告による国家公務員の給与改定は、国家公務員の給与水準を参考とする広範な労働者賃金に影響を与えており、私たち国公立大学・高専・大学共同利用機関(以下「国立大学等」とする)においても6月期の期末手当について引き下げが行われた。

     2022年度の勧告は引き上げとなったが、昨年から続く食料品やエネルギー価格の上昇など生活物価の高騰に対して十分な内容となっていない。また、そうした経済状況を鑑みれば、すべての労働者へ行き渡るよう期末手当と全年齢層の月例給を引き上げることが求められている。


     国立大学等の教職員の給与水準が法人化以降も低く留め置かれていることは、国家公務員行政職(一)職員と事務・技術職員を比較したラスパイレス指数からも明らかであり、教員の給与水準は人材獲得で競合する大手私立大学よりはるかに低いと言われている。

     いま、大学附属病院の医療従事者は爆発的な感染拡大となっている新型コロナ感染症から国民のいのちと健康を守る最前線での勤務が続いている。在宅勤務、遠隔授業についても光熱費の高騰の中で費用弁済となる手当も十分にないまま行われており、ポスト・コロナにおいても教職員の業務および経費の負担が減じられる要素は見当たらない。


     国立大学等の教職員は非公務員であり、賃金は労使交渉によって決定される。労使交渉においては、労働組合法に基づき、労使対等のもと法人側には誠実交渉義務が課せられている。

     私たちは、法人側がこうした教職員の賃金水準や新型コロナ感染症禍の労働実態、生活物価の急激な上昇をふまえて労使交渉に臨むこと、そして誠実な労使交渉を行うことを強く求め、全国の国立大学等の教職員組合が連携し取り組みを推進するものである。


    15:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2022/08/04

    パブリックコメントを提出「大学設置基準等の一部を改正する省令案」

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    現在、文部科学省において、大学設置基準改正に関するパブリックコメントの募集が8月6日締切で行われています。
    ・大学設置基準等の一部を改正する省令案及び教育課程等特例認定大学等の認定等に関する規程案に関する意見募集
     https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001247&Mode=0
    ・「大学設置基準等の一部を改正する省令案及び教育課程等特例認定大学等の認定等に関する規程」改正案概要
     https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000237947


    全大教中央執行委員会は、その改正案の内容を重視してパブリックコメントを8月4日に提出しました。

    ①総則等理念規定の明確化
    【総論的な論点について】(全大教中央執行委員会)
    ●現場の大学においては、学生の経済的環境や学習環境の悪化や法人化の下での教職員の削減による多忙化が進んでいる。大学設置基準の改正にあたっては、こうした客観的環境の整備を欠いたまま、評価の強化に基づく教育改善は、現場の評価疲れを一層深刻化させ、現場の疲弊を招きかねない。より簡素で長期的な評価の仕組みとそれを支えるスタッフの確保が不十分なままでの評価の強化につながる改正を行うべきではない。

    ●「授業外学習が十分でない」状況(質保証システム部会「審議まとめ」)の改善や、透明性を持った情報公開「見える化」の必要性は大きい。しかしそれらの改善のためには、学生の経済的環境の改善を始めとする学習環境の改善や、教員・職員の十分なマンパワーの確保が必要である。現実には、教員・職員の削減と不安定雇用化が進むことで教育研究を担う人的パワーが落ちている。真の学習者本位の単位の実質化や教育の実質化を進めていく上では、奨学金制度の充実、学費負担の軽減、十分な教員・職員の確保とインフラ整備が不可欠である。今回の設置基準の改定内容は教員の多忙化や不安定雇用への依存を一層招くものになっており、質保証に逆行するものと考える。

    ②教員組織・事務組織等の組織関係規定の再整理
    【教育研究実施組織について】(全大教中央執行委員会)
    ●教員組織と事務組織を「教育研究実施組織」に一体化させる内容の改正であるが、教育基本法並びに学校教育法で定められた大学という真理探究の場における教育が、学問の自由の下での研究に基づいて行われるという特性への配慮を求める。独立して教員組織を置くことの重要性は、学校教育法において大学の特性に基づき教授会を置き、教育課程の編成などの審議を行うこととしていることと併せて、学生とともに学ぶ教員の職制上の組織の責任の明確化のためのものである。教育プログラム実施には、現行の大学設置基準における教員組織と事務組織を別に定めた体制でも十分に可能であり、この箇所に関する改正は不要であると考える。

    ●改正案で設立される「教育研究実施組織」においては、教育の他に学生の厚生補導や大学運営に必要な業務も教員と事務職員がともに担う規定となっている。現在、いずれの設置形態の大学においても、主に財政的・経営的理由によって、教員組織、事務組織ともに、人員削減・非常勤化が進行して、多くの問題に直面している。このような状況下で「教育研究実施組織」を設立することは、新たな組織の機能が充分に発揮されることができず、結果として教育研究の質の低下に繋がりかねず、さらには、組織の再編による一時的な業務量の増大の懸念もある。設置基準の改正以前に、充分な人的スタッフの確保ができる政策的・財政的な措置こそが必要であり、教員組織・事務組織については現行基準を維持することが望ましい。


    ③基幹教員、授業科目の担当、研修等に係る規定
    【基幹教員について】(全大教中央執行委員会)
    ●設置基準上必要とされる教員数を、専任教員数から基幹教員数に変える改正について、その理由として、クロスアポイントで勤務する教員数が増大していることや、従来の専任教員の概念が曖昧であったことが挙げられている。基幹教員への変更によって、授業8単位以上を担当する教員も4分の1まで基幹教員として設置基準上の必要教員にカウントされることになっている。この基幹教員は「一の大学で専任」である必要がなく、非常勤教員を基幹教員とカウントすることが可能となる。この結果、不安定な雇用関係にある非常勤教員へ、従来以上に依存する大学があってもそれを是正する法令上の根拠を弱めることになる。非常勤教員への依存をより高める大学が増えることは、今後大学教員として研究者を目指す若者の就くべき専任ポストの減少を招き、若者の研究職離れ、日本の研究力の低下に拍車をかけることにつながる。本来、非常勤教員への依存度を下げ、多くの非常勤教員を専任教員化することこそが、大学教育の質保証に必要である。専任教員の概念を維持すべきであると考える。

    ●専任教員の概念を基幹教員とする改正は、複数の大学や学部間並びに企業間での兼任も、4分の1まで設置基準上必要な教員数に算入することが認められることとするものである。これは、経営の困難な学校法人はもとより、基盤的経費が削減されてきている国立大学法人にあって、すでに削減してきた教員数を、現行規定時よりもさらに減少させることへの誘因になる。このことによって研究時間の減少によるさらなる研究力の低下を招く虞がある。また、コロナ感染拡大以降、遠隔授業が拡大するなかで、改正制度では、複数大学間で単一の遠隔授業を担当する教員がいても、それがそれぞれの大学の基幹教員としてカウントされることが可能となる。実際には、遠隔授業の良さを生かすためにはより多くの対面での教育が必要であり、大学の質保証のためには教員数を増加させることこそが必要である。教員数を削減することを可能としその誘因となりうる基幹教員への変更を行うことは妥当ではないと考える。

    14:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2022/08/02

    秋のオンライン交流集会へ奮ってご参加ください!

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     全大教教文部では、各大学の情報交換・取り組み交流の機会として、下記の通り、オンライン交流集会を開催いたします。この交流集会では、教文部や協議会・専門部が企画する分科会を行う予定です(現在8程度予定)。皆さまのたくさんのご参加をお待ちしています。

    1. 日 程:2022年9月9日(金)~11日(日) Zoom開催

    2. 内 容:教文部や協議会・専門部の企画する各分科会
     詳細についてはこちらのURLをご参照ください。https://zendaikyo.or.jp/?page_id=1903

    3. 参加申込み、参加費について
     ・参加申込書の要領で単組ごとで申し込みをお願いします。
     ・全大教加盟単組の参加者は、参加費無料です。
     ・参加申込み締切:9月2日(金)
     ・集会のZoom接続情報は、参加申込み記載のメールアドレスに9/8(木)に送付予定です。

    4. プログラム(予定)
     9月 9日(金)
      18:00~20:00 分科会(研究者雇止め問題対策WG企画)

     9月10日(土)
      10:00~12:00 分科会(女性部企画)
      13:00~15:00 分科会(附属学校部企画)
      15:30~17:30 分科会(教文部企画:大学自治の確立を目指して ―すべての設置形態の大学での自治を!―)
      18:00~19:30 オンライン懇親会

     9月11日(日)
      10:00~12:00 分科会(事務職員部企画)
      13:00~15:00 分科会(青年部企画)
      15:30~17:30 分科会(ハラスメント対応WG企画)
    ※その他、公立大学協議会企画の分科会が予定されています。

    5. 本集会の問合せ先:秋のオンライン交流集会担当中執
                 副委員長 笹倉万里子 ( sasakuramariko(*)gmail.com ) (*)を@に置きかえてください

    14:00 | 会議、学習会、行動、集約等
    2022/06/17

    全大教中央執行委員会声明を発表しました

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    研究者雇止めを助長し有期雇用労働者を使い捨てにする
    科学技術・イノベーション創出活性化法
    および労働契約法の脱法的な運用に反対する」
      声明 

    2022年6月17日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会


     
    2013年、科学技術・イノベーション創出活性化法(旧研究開発力強化法)を改正し、有期雇用研究者に関する特例条項(後述)が設けられた。これに対して私たちは、研究者の不安定雇用増大をもたらすものであるとして反対してきた。

     特例条項は、有期雇用の研究者については労働契約法第18条に定められている無期転換権の発生要件を5年から10年に延長するものである。この改正で5年ではなく10年とするのは、プロジェクト研究に従事する有期雇用研究者がもつ不安定な雇用への不安を払拭して研究に専念出来るよう、また、有期雇用の期間を延長してその間に期間の定めのない雇用に移行していくことを可能とするためと説明されていた。

     ところが、理化学研究所や国立大学法人などにおいては、有期雇用研究者や有期雇用職員に無期転換権が発生しないような形での雇用契約(10年を超えない形で更新上限を設ける)が幅広く見られ、法の施行から10年を迎える2023年3月には大量の雇止めが一斉に発生するおそれがある。こうした事態によって、優れた能力をもち懸命に研究を続け、新たな研究課題に挑戦してきた研究者が多数雇止めされようとしている。その大半は、我が国の研究力強化の先頭を担ってきた研究大学や研究機関に発生しており、地方大学を含めて研究者の流動化に依存した科学技術政策の行き詰まりを示している。政策の欠陥を真摯に研究に励む研究者に転嫁することは許されないし、これを放置することは我が国の研究体制に甚大な打撃を与えることにもなる。

     さらに深刻なのは継続中の研究プロジェクトの責任者が雇止めにあうことで、プロジェクトが中断に追い込まれ、そこで雇用されているスタッフもまた職を失うことである。不安定雇用を強いられる研究職に、優秀な人材を確保することは難しく、知的財産や人材の海外への流出にもつながっている。理化学研究所任期付き研究員の転出先の約四分の一は海外となっている。真のイノベーションの創出には、長きにわたり蓄積されてきた基礎研究で得られた成果と新たな視点で研究に取り組むための充分な時間、安定した地位が必要である。


     また、労働契約法第18条に定める有期雇用労働者の5年超での無期転換についても、いまなお無期転換を潜脱する恣意的な雇止め(5年を超えない段階での雇止め)が後を絶たず、2018年に国立大学法人などで起きた有期雇用職員の大量雇止め以降も繰り返されている。


     私たち全大教は、研究者から労働と生活の安定を奪い、日本の教育研究を劣化させかねない科学技術・イノベーション創出活性化法と労働契約法の脱法的な運用に反対するとともに、抜本的な制度の改善を求める。また、研究者が安心してイノベーションの創出や高等教育の充実に取り組めるよう、安定的なキャリアパスの整備と充分な財政措置を行うよう求める。


    12:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2022/05/27

    文科大臣宛「2023年度概算要求期にあたっての要望書」提出

    Tweet ThisSend to Facebook | by (管理人)
    2023年度概算要求期に先立ち、大学をはじめとする高等教育研究機関のあるべき姿を実現するための予算配分および高等教育政策に関して、下記のとおり要望いたします。
    2023年度概算要求期にあたっての要望書
      要望書 

    2022年5月27日

    文部科学大臣

     末松 信介 殿

    全国大学高専教職員組合  
    中央執行委員長 鳥畑   与一


     貴
    職におかれましては、文部科学行政、高等教育の充実、新型コロナウイルス感染症対応にご尽力されていることに感謝いたします。

     さて、2023年度概算要求期に先立ち、大学をはじめとする高等教育研究機関のあるべき姿を実現するための予算配分および高等教育政策に関して、下記のとおり要望いたします。



    1.国立大学法人運営費交付金の基盤的経費部分を増額すること

     昨今、大学をはじめとする日本の高等教育研究機関の「研究力の衰退」が大きな問題となっております。この間、いわゆる競争的経費の増加や大学ファンドの活用などがすすめられています。

     しかし、私どもとしては、日本の研究力衰退の主要な原因は「研究費の不足」であるよりはむしろ「基盤的経費の不足」だと認識しております。とくに、大学等において人件費に充当可能な予算が逼迫しており優秀な若手研究者を安定した職種で雇用できないことや、研究者の自由な発想による日々の教育研究経費が減少していることが問題です。

     また、教育研究を支援する事務職員の削減と非正規雇用への置き換えが進んだ結果、研究者が研究に専念できる環境も損なわれています。同一労働同一賃金の考えのもと国家公務員では非常勤職員へのボーナスの支給が進んでいますが、財源不足のためほとんどの大学等では支給されておらず、給与条件が好ましくないのでハローワークで募集しても人が集まらない状況となっております。

     そうした状況にあって、優秀な若者が大学院に進学を避ける、博士号取得者が海外に流出するなどの事態も発生しております。これらの点については、大学ファンドを活用した国際卓越研究大学を制度化するための法案審議の中においても、与野党問わず委員から指摘のあったところでもあります。

     しかし、大学院、特に博士課程の定員割れを理由として交付金を削減することは、構造上の問題の責任を大学側に転嫁するもので、現場としては納得しがたいものです。

     加えて、この数年においては、コロナ禍による物流や人的交流の制限、ウクライナ戦争による資源価格の高騰により、電気代をはじめとする大学等教育研究機関の経常費用が増大しています。それに対応するために、各大学では照明のLED化など出来る限りの設備投資を行うなど努力していますが、必須経費の増大は研究室運営にも支障が生じはじめています。そうした実態を踏まえたうえで、それに対応するための予算配分が必要です。

     こうした状況を改善し、日本の研究力を復活させるためには、まずは大学等への基盤的な運営費交付金の必要十分な配分が必要であると考えています。


    2.国立高等専門学校運営費交付金を増額すること

     国立高専では労働強化の傾向がいっこうに収まっておらず、一刻も早く労働環境改善に向けた見直しが必要です。教職員の雇用や学校運営に最も直結する、基礎的な運営費交付金は法人化時と比較して減少しています。その一方で、特別教育研究経費に関連した「高専の高度化、海外展開、地域貢献」だけでなく、従来からある「教育・研究、学生のメンタルケア、学生寮、部活動」などの業務を積極的に実施していかなければならない状況にあり、ここ数年教職員の多忙化は加速しています。国立大学や国家公務員との待遇格差改善も殆どなく、人員削減まで課され、まさに人的資源の面で、高等教育機関としての安定的な基盤が破壊されていると言わざるを得ません。基礎的な運営費交付金の充実を図ると共に、早急に効率化係数廃止を追求し、それらによって安定した教職員数を確保できるようにすることを求めます。また、2019年10月からの消費税増税に伴い増大した経費を補填する運営費交付金増額の措置を行うことを求めます。


    3.公立大学の運営費交付金が適切に交付されるようにすること

     公立大学の運営費(交付金)は、地方交付税の中に措置され、地方自治体に交付されています。公立大学(法人)への交付の実態は地方自治体(設立団体)によって様々でありますが、交付金の本来の趣旨に反し基準財政需要額を下回り、公立大学(法人)に十分行きわたっていない場合があります。公立大学が、高等教育を担う大学として十分に役割を発揮できるよう、地方交付税算定に係る単位費用を増額するとともに、公立大学(法人)に交付される運営費交付金については財政需要額等の基準を下回らないよう文部科学省の判断を示し、公立大学の充実に向けて努力することを求めます。


    4.大学共同利用機関運営費交付金を増額すること

     大学共同利用機関運営費交付金の基盤的経費の削減が続く結果、施設の維持や人材の確保などに困難をきたしています。安定的な基盤的経費なしに持続的な研究活動は困難です。また、人件費に占める競争的資金の増加は、研究者・技術者の雇用を不安定にし、大学共同利用機関からの人材の流失を引き起こしています。大学共同利用機関運営費交付金の基盤的経費の増額を求めます。


    5.若手研究者の安定的ポストの増と教育研究条件の改善を行うこと

     若手研究者支援としての「創発的研究支援事業」や「創発的研究若手挑戦事業」「大学フェローシップ創設事業」の各事業については一定の評価をしております。ただ、これらの事業は大学単位の指定であり、学術振興会などによるピアレビューの審査ではないので、審査方法等について、懸念もあります。

     大学では、運営費交付金の基盤的経費の減少により、すでに採用・承認を抑制せざるを得ないほどに厳しい財政状況となっています。この状況のまま、若手教員比率の数値目標、業績評価の強化や流動性の向上、研究資金の重点化や外部資金の獲得目標を課せば、むしろ、任期付きの不安定なポストの若手研究者の増、「若手」年齢層を超えた研究者のポストの減少、中堅・シニア層への業務のしわ寄せが起こることが懸念されます。また、現在の若手研究者だけでなく、研究者としてのキャリアパス全体への支援がなければ結局のところ若手研究者が腰を据えて教育研究に従事することはできません。

     政府としても若手研究者支援の重要性は認識されており、10兆円規模の大学ファンドの運用益を活用した博士課程学生への支援が行われることとなっているのは、その表れだと思います。また、国際卓越研究大学に認定された大学においては、その助成を活用した人材育成として大学院生・若手研究者への支援が拡大される可能性はあります。しかしながら、これらの支援は大学ファンドや国際卓越研究大学制度の目的に縛られ、在籍する大学や専攻する分野によって支援を受けられる機会が均等に保証されないという危惧を抱きます。

     学術振興会の特別研究員など既存の制度の改善(通勤手当や健康保険関係)も必要と考えます。

     若手研究者支援は、幅広く、中長期に渡って継続的に実施されることが肝要であり、そのためには若手研究者と大学が厳しい状況におかれている大きな要因である財政状況の改善が求められます。運営費交付金の基盤的経費の増額・安定により、各大学が継続的に若手研究者を育成できる環境整備が必要です。


    6.有期雇用研究者の雇用の安定と無期転換にむけて適切に対応すること

     上記5と関連することですが、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」等にいう、いわゆる「10年上限」により2022年度末での研究者の大量雇止めが懸念されています。仮に多くの研究者が雇止めという事態になれば、研究者の雇用と生活の安定や研究者としてのキャリアへの影響はもちろん、研究の中断や研究チームの解散といった研究そのものへの影響は非常に大きいものがあります。日本の大学の研究力にとって大打撃となる恐れがあります。研究者以外の教職員も含めて、各大学等において、雇用の安定を確保する労働契約法の趣旨に則った対応が行われるよう適切な対応を求めます。


    7.定年延長の着実な実施にむけて必要な予算措置を行うこと

     各大学等において、定年延長の確実な実施と中堅・若手層の昇任機会や新規採用の確保ができるよう必要な予算措置を求めます。


    8.教職員の労働環境の改善にむけた支援を行うこと

     教職員の長時間労働の是正、ワーク・ライフ・バランスの確立、正規と非正規との不合理な待遇差の解消など、教職員が健康でモチベーション高く業務にあたることができるよう、先進例の共有や必要な人員補充を行うための予算措置を求めます。

     一例として、教員の業績評価において、出産や育児等にかかる負担を配慮した方式を取るようガイドラインを設ける(育児休業の取得が業績評価に影響しないようにするなど)ことは、少子化対策や男女共同参画などの観点からも重要と考えます。


    9.施設整備費を増額し施設整備の充実を図ること

     施設整備の老朽化が進み、教育研究に支障が生じています。また、災害が生じた場合の施設の復旧に係る経費も十分に措置されているとは言えない状況にあります。各大学等の施設整備費および災害時の緊急的な復旧に対応するための予算の充実を求めます。


    10.大学自治を尊重した自律的・自主的な大学運営の確保

     2014年に学校教育法が改正され、教授会が「学長の諮問機関」と位置付けられ、学長に意見を述べる事項も「学生の入学、卒業、課程修了、学位授与」等に限定されました。また、いわゆる「学長選挙」についても、これを行わないようにとの政治的な圧力が強まっております。現状でさえ、国立大学法人法の規定は、学長を掣肘する仕組みを欠いたまま権限を集中させるという、いささか特異な組織形態となっております。それに加えて、大学ファンドによる支援を受ける国際卓越研究大学では、学長の上に最高意思決定機関としての「合議体」を置くことが議論されています。これでは、現場の研究者の意向とは関係のないところで大学の運営方針が決められていくことになりかねません。現場の研究者の意向を学長等の選考に反映させるための仕組みが必要と考えます。

     国際卓越研究大学の趣旨としては、「研究者の自主性の尊重」などが謳われていますが、研究成果の活用という基本方針が所与のものとされたうえでの「自主性」とは、結局のところ政府の設定した目標を実現するための方法を各自で工夫する程度のものでしかありません。そのような限定された自主性を与えたところで、研究者が最大限度の創造性を発揮するとは思われません。根本的な目標の設定についても研究者の自主性を保障すること・研究分野の多様性を確保することで、真の意味でのイノベーションやレボリューションが実現されると考えます。

     こうした点から考えると、「文部科学省に相談に行くと学部や研究科の改組が提案される」ことにも問題を感じています。現場のニーズに必ずしも即していない改組を行うために、大量の事務作業が発生し、教職員の時間がそれに割かれるだけでなく、教職員の人間関係も悪化します。政府が現場を信用し信頼する態度を持つことで、現場のポテンシャルが最大限に発揮されると考えます。


    11.学生支援

     2020年度から開始された新しい修学支援制度は初年度27万人に実施され、この制度によって進学できたという比率が34.2%であり、対象所得階層の進学率が約10%上昇したとされております。しかし、この制度の適用には厳格な所得制限があるうえ、留年した場合や履修科目の出席率が5割以下となった場合の支援打ち切りなどといった条件が付けられております。困窮世帯の学生は奨学金だけでは生活できず、アルバイトをする必要に迫られるなど、勉学に集中する環境が必ずしも整っていない実態を踏まえた対応が必要です。また、就職活動が思わしくなくて留年する場合などもあり、「留年イコール悪」というわけではありません。

     上記のような問題もありつつ、修学支援制度により低所得層向けの支援が始まった一方で、中間所得階層の教育費負担も重く、修学支援制度の拡充が求められております。既存の学費減免制度の撤廃によって中間所得階層への支援が逆に後退していることも懸念されております。また、コロナ禍が長期化する中で、困窮する学生への支援も引き続き必要です。こうした観点から、今後は中間所得層への支援策の充実を求めます。


    12.諸団体との連携と社会へのアピール

     日本学術会議や国立大学協会をはじめとする高等教育・研究関連諸団体と連携し、運営費交付金の基盤的経費の削減による大学等の厳しい現状と、その十分かつ安定的な措置の重要性について、引き続き積極的にアピールすることを求めます。

    以上


    13:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2022/05/24

    全大教中央執行委員会声明を発表しました

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    「国際卓越研究大学法」の成立に当たって
    全大教中央執行委員会は、制度の具体化の過程で「附帯決議」に盛られた内容の実質化を含め、大学ファンド運用益の幅広い大学支援への活用、大学自治に基づいた研究保障、運営費交付金等の充実に向けて引き続き努力を行っていくものです。
    2022年5月24日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会
      声明 


     「世界と伍する研究大学」を造ることを目指すとして、10兆円規模の大学ファンド運用益で支援を行う大学のあり方を規定する「国際卓越研究大学法」が、衆参両院でそれぞれ数時間の質疑という拙速な審議のみで5月18日に参院本会議で可決・成立しました。

     私たち全大教中央執行委員会は、「政府による『大学ファンド』『世界と伍する研究大学』の検討に関する見解」(1月25日)で、研究力後退に歯止めをかけるためにはファンド運用益を基盤的経費不足で苦しむひろい範囲の大学への支援に活用することが必要だと訴えました。また「国際卓越研究大学」の条件として、①事業成長3%を求めることでより「儲かる研究」への拍車がかかり「選択と集中」の弊害が深刻化する、②「合議体」なる学長選任や経営戦略策定を行う最高意思決定機関設立は大学自治の一層の形骸化を招き、学問の自由に基づいた研究力の発展を阻害する、等の点を指摘し、徹底審議を通じた是正を求めて来ました。そのために、衆議院文部科学委員会並びに参議院文教科学委員会の所属議員やマスコミ等の懇談会や要請活動を行って来ました。

     衆参両院において、参考人質疑も行われないまま短時間の審議で採決が行われたことは非常に遺憾です。政府は、当初に法案提出理由で掲げた抽象的説明を繰り返すのみで、質疑で呈された多くの疑問はいまだ解消されないままです。しかしながら両院委員会で採択された「附帯決議」の内容には私たちの訴えてきた諸点も多く盛り込まれたことは運動の成果と言えます。また委員会質疑では与野党を問わず、①国立大学法人の研究力後退は法人化以降の運営費交付金の実質減による安定的研究費不足や多忙化による研究時間減少等に原因が求められる、②研究力後退に歯止めをかけるには一握りの大学への支援集中ではなく国立大学全体への支援などで研究力のすそ野を広げる必要がある、③ビジネスと大学での研究は本質的に異なるのであり、創造的研究を支える基礎研究には長期的な資金と安定した研究職の保障が必要である、④学問の自由を保障する大学自治の尊重こそが大学の研究力発展の礎である、⑤事業成長3%増の条件化は「儲かる研究」への傾斜と学生負担の増加が懸念される、などが指摘され、認識が共有されました。

     今後は、この法律の運用の詳細を規定する政省令や「基本計画」等が定められていきます。その中で、3%成長の算出ベースである「事業収入」の具体的内容や、大きな懸念がある大学運営への政治的介入強化、学生負担増等の多くの重要な点が規定されていきます。また、国立大学法人については、「国際卓越研究大学」に求められる「合議体」設立には「国立大学法人法」改正が必要で、これがすべての国立大学に大きな影響を及ぼすことが危惧されます。

     全大教中央執行委員会は、制度の具体化の過程で「附帯決議」に盛られた内容の実質化を含め、大学ファンド運用益の幅広い大学支援への活用、大学自治に基づいた研究保障、運営費交付金等の充実に向けて引き続き努力を行っていくものです。


    14:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2022/04/19

    全大教中央執行委員会要請

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    この法案は、第4条3項6号において国際卓越研究大学の認定基準にガバナンス体制を規定するとともに、附則第3条にみるように国立大学法人の経営管理体制改革を求めるなど、今後予定される国立大学法人法改正にも大きな影響を与えるものであり、国際卓越研究大学に選定される一部の大学にのみ係るものではなく、今後の国立大学、ひいては我が国の大学政策全体に大きな影響を及ぼすものです。
    国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための
    体制の強化に関する法律案」の慎重かつ徹底的な審議をお願いします
      要望書 

    2022年4月19日

    衆議院文部科学委員会・参議院文教科学委員会宛


    全国大学高専教職員組合  
    中央執行委員長 鳥畑   与一


     
    「国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案」が今週22日の衆議院文部科学委員会で審議入りし、早ければ来週27日に採決と伺っております。

     私ども全国大学高専教職員組合は、この法案のままでは、大学ファンド運用益の活用が決して「我が国の大学の国際競争力の強化及びイノベーションの創出」につながらないのではないか、また、法案で定めようとされている文部科学省令・文部科学大臣の定める基本方針や認定基準等が教育研究現場の実態に即したものとなるかどうかに強い懸念を持っております。この法案は、第4条3項6号において国際卓越研究大学の認定基準にガバナンス体制を規定するとともに、附則第3条にみるように国立大学法人の経営管理体制改革を求めるなど、今後予定される国立大学法人法改正にも大きな影響を与えるものであり、国際卓越研究大学に選定される一部の大学にのみ係るものではなく、今後の国立大学、ひいては我が国の大学政策全体に大きな影響を及ぼすものです。

     この間、私ども全国大学高専教職員組合の意見に耳を傾けて頂いたことに改めて感謝を申し上げるとともに、以下の事項について審議を通じて議論を深めて頂きますよう重ねてお願いいたします。また、議論を深めるためにも、参考人質疑を行い、専門家及び現場の大学教職員の知見や声を聴取して頂く機会を設けてくださるようお願いいたします。


    ■第2条に定めようとしている、国が、「研究者の自主性の尊重その他大学における教育及び研究の特性に常に配慮しなければならない」とする規定は大変に重要であり、これが法律の運用にあたって大原則として実効性のある形で遵守され続けられなければならないと考えています。

    ■第4条3項3号では、国際卓越研究大学の認定の一つの基準として「先端的、学際的又は総合的な研究の実施に係る教員組織及び研究環境」の整備等を挙げ、法案に先立つ総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)や文部科学省有識者会議での議論でも、非常に限られた少数の大学、それも事業成長3%を達成できる見込みのある大学のみが認定される方向でした。こうした方向性は、日本の研究をリードしてきた大学での学術領域の偏りを促し、大学間に極端な格差をもたらすなど、日本の大学と学術に深刻な問題を引き起こすものと考えています。

    ■第4条3項6号では、国際卓越研究大学の認定の一つの基準として「研究に関する業務の執行と管理運営に関する業務の執行との役割分担が適切に行われていること」等を求めることとされており、経営と教学の明確な分離が求められています。CSTI等での議論では、法人の最高意思決定を学外者が相当数を占める「合議体」が行うことが必要だとされており、今後この方向で省令、基本方針、認定基準等が定められていくと考えられます。大学の活力は、構成員の自由闊達な議論と理解をベースとすることによって育まれており、企業型のトップダウンの体制は馴染みません。国際卓越研究大学のすべてに画一的なガバナンス体制が求められることがないような制度設計が必要です。

    ■法案全体を通し、国際卓越研究大学の基本方針や体制等に係る認定基準等については、今後の行政的な決定に委ねられています。その決定にいたる過程では、第2条の「研究者の自主性の尊重その他大学における教育及び研究の特性に常に配慮」の規定を遵守し、公正かつ透明な議論が必要です。そのためにそのプロセスでも大学関係者等の意見を聴取し、また議論の公開が欠かせません。

    以上


    16:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2022/03/02

    全大教中央執行委員会声明を発表しました

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    ロシアによるウクライナ侵攻への抗議と一刻も早い平和的解決の訴え
    私たちは、世界の平和と安全を希求し、ロシアのウクライナからの即時撤退を求めるとともに、国際社会が総力をあげて一刻も早く国連憲章に基づいた事態の平和的解決をはかることを訴えます。
    2022年3月2日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会
      声明 


     今般のロシアによるウクライナへの武力侵攻は、武力によって自国の権益を拡張しようとする、一国の主権と領土に対する侵略行為であり、どのような口実をもってしても正当化できるものではありません。また、核兵器を背景にした恫喝ともとれる姿勢や子どもを含んだ市民も巻き込んだ攻撃は、許しがたいものです。

     私たちは、世界の平和と安全を希求し、ロシアのウクライナからの即時撤退を求めるとともに、国際社会が総力をあげて一刻も早く国連憲章に基づいた事態の平和的解決をはかることを訴えます。



    Statement of protest against the Russian invasion of Ukraine and 

    demand for an immediate and peaceful solution of problems


    March 2, 2022

    Central Executive Committee, Faculty and Staff Union of Japanese Universities 


    The recent invasion of Ukraine by Russia in an attempt to expand its interests is an aggressive act that violates the sovereignty and territory of a country by force and cannot be justified for any reason.

    Furthermore, neither President Vladimir Putin's threat, which implies the use of nuclear weapons, nor attacks involving civilians, including children, can be tolerated.

    We urge Russia to withdraw from Ukraine immediately and call on the entire international community to take action to resolve problems peacefully, based on the principles of the Charter of the United Nations as soon as possible.


    12:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2022/01/25

    全大教中央執行委員会見解を発表しました

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    政府による「大学ファンド」「世界と伍する研究大学」の検討に関する見解
    2022年1月25日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会
      見解 

    【 要 点 】

    ・「大学ファンド」からの資金は、大学自治の後退につながる「大学ガバナンス改革」と結び付けることなく、多くの大学の支援のために幅広く提供・活用することを求めます。

    ・「大学ファンド」からの資金提供が始まった後も、大学運営の基盤となる、自由裁量で使える運営費交付金を充実させることを求めます。

    ・「大学ガバナンス改革」としてトップダウン体制の強化を進める方向性を転換し、大学構成員のチェック・牽制による大学運営を行う仕組みを構築することを求めます。

    ・「大学ファンド」の支援対象大学に3%の事業成長を求めないこと。


    【 現状とこれまでの経緯、全大教の立場についての説明 】

    1. 政府による「大学ファンド(10兆円ファンド)」の創設と「世界と伍する研究大学」の検討の現状

     「大学ファンド」設立とその支援をうけて「世界と伍する研究大学」をめざす大学群を創成するための政府の取り組み・検討が行われています。

     政府は、2020年度の補正予算、2021年度の本予算と補正予算、および2022年度の予算案で、政府一般会計と財政投融資を活用して総額10兆円の基金である「大学ファンド」を設立し、計画では年率3%の運用益を見込んで、その運用益を「世界と伍する研究大学」への支援や博士課程人材への支援に充てるとしています。

     この「大学ファンド」による支援を受ける国公私立大学は、「世界と伍する研究大学」にふさわしい制度改革を実行するとして、それぞれの設置形態ごとに定められている従来の大学制度の特例を設ける検討がされています。

     政府の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)は、その下に専門調査会を設置し「世界と伍する研究大学」の在り方と「大学ファンド」の資金運用を検討し、1月19日の会合では「世界と伍する研究大学」の在り方に関する「最終まとめ(案)」を審議しています。また、文部科学省に「世界と伍する研究大学の実現に向けた制度改正等のための検討会議」が設置され、制度改正、規制緩和等について審議が続けられています。「大学ファンド」は2021年度には運用を開始し、また「世界と伍する研究大学」のための制度改正は2022年通常国会および2023年通常国会に法案提出を目指すとされています。


     CSTI専門調査会の「最終まとめ(案)」では、「世界と伍する研究大学」像として、以下のように指摘されています。すなわち、

    ・ファンド支援対象となる「世界と伍する研究大学」は、世界トップクラスの研究者が集まる大学としての機能を強化し、研究成果の社会的価値や人材輩出等をとおして資金の循環を生み出す、

    ・その実現のために、「世界と伍する研究大学」は年3%の事業規模成長を達成し独自基金の拡充を行う、

    ・こうした成長を続けるための体制として、従来の大学制度とはことなる特例を設ける(国際卓越研究大学制度(仮称))。すなわち、大学のビジョンを描く意思決定の責任主体としての合議体(ガバニングボード)をあらたに置き、そのビジョンの執行は法人の長が行い、教育研究の総括責任者としてプロボスト(大学総括理事)、財務戦略の立案、実行はCFO(事業財務担当役員)が行う体制をとることとして、必要な法改正等を行う、

    ・「世界と伍する研究大学」が成果を資産化していくための必要な規制緩和を行っていく、

    ・国立大学法人については、上述の合議体によるガバナンスの導入のための法改正を行う、

    ・大学の長は合議体が選考する、

    ・プロボストは、学校教育法上の学長の職を行う者とすることも考えられる、

    ・「世界と伍する研究大学」への国の関与の仕組みとして、文部科学省とCSTIが機能をもつ。


     また、CSTI専門調査会の「最終まとめ(案)」では、「大学ファンド」による支援に加え、別途、国において検討が進められている「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」と合わせた我が国全体の大学への支援の重要性が指摘されています。


    2. 大学改革に関する全大教の従来からの考え方

     全大教は、大学における教育、研究、そして大学病院での医療の充実発展をめざし、従来から大学の基盤的経費の充実を求めてきました。国立大学法人についていえば、2004年の法人化以降、運営費交付金が削減され、また基盤的経費から政策的財政誘導の色合いの濃い競争的経費への付け替えが行われることで、教育・研究基盤の弱体化、自由な発想にもとづく研究を行うことが困難な環境がひろがり結果として研究力低下につながってきていることなどを指摘し、方向の転換を求めてきました。

     さらに、国立大学法人法によって、学長の選考方法が構成員による直接選挙から学長選考会議による選考に変更されたことや、2014年の学校教育法の改正によって教授会がそれまでの審議機関から学長の諮問機関とされたことによって大学での意思決定がボトムアップの大学自治の方式からトップダウンになっていったことが、チェック&バランスが十分に機能しない大学運営を助長し、そして大学構成員が自由闊達な議論や研究活動を通じて社会に貢献し成果をあげることに反する結果につながっていると考えています。


    3. 「大学ファンド」「世界と伍する研究大学」の政府の検討に対する現時点での見解

     全大教は、前項で示した従来の大学改革に関する考え方に立脚し、現在政府によって検討されている「大学ファンド」「世界と伍する研究大学」について、現時点では以下のように考えています。


    (1) 「大学ファンド」を活用した支援について

    ・2で述べたように、運営費交付金を通じた大学への支援が不十分であったことが、研究力低下の1つの背景にあります。その点で、研究力回復のために国による資金面のフォローが欠かせません。創設された「大学ファンド」は、そうした社会と大学の成長のための原資として、ひろい範囲の大学への支援のために活用することを求めます。

    ・「大学ファンド」が打ち出の小づちのように安定的に高収益を挙げるものと期待するのは、他の政府系ファンドの実績や公的年金基金の運用実績から見て注意を要します。国内外の株式運用の比率を高めているGPIF等の公的年金の運用実績は年度ごとに大きな変動を避けることができず、大きな損失を発生させる危険性もあります。また将来的に大学独自の基金を拡大して「大学ファンド」として運用することが想定されていますが、それは運用リスクを大学自身に負わせることになります。運用リスクが大学の経営基盤に悪影響を及ぼさない制度設計を求めます。

    ・「大学ファンド」の支援対象大学に3%の事業成長を求めることは、事業成長に貢献できる「稼げる研究領域」への選択と集中を促進し、そうではないが大学や社会にとって重要な領域の淘汰を促進する危険性を高めます。それは学術研究の総合的発展を阻害するものと考えます。学術研究や人材育成を通じて社会へ貢献し、結果として社会からの期待に沿うことができる規模へと成長できる、そうした環境整備こそ必要です。


    (2) ガバナンス改革を通じた「世界と伍する研究大学」の実現について

    ・大学は、大学制度の創設の経緯やその後の発展のなかで、大学が社会に貢献しつつ発展していくためには、構成員によるボトムアップの議論にもとづき、人事や大学内の予算配分などを自治的に決定し運営していく方法が定着しており、その方法が大学の目的達成に不可欠であることが示されてきています。

    ・今回の「世界と伍する研究大学」を目指す政府の議論では、合議体をトップとした強力なトップダウンにすることを法的に規定する方向が決定されようとしています。2で述べたように、この方向性は、大学のもつ力を弱めることにこそなれ、強化し世界と伍するものとしていくことにはつながりません。法人の長の上に合議体を置く、教学の責任者を法人の長の下に位置づけるなどといった現在のガバナンス体制見直しの方向性を根本的に転換し、学長のチェック・牽制は構成員がボトムアップで行う大学自治を基盤とするものにすることを求めます。

    以上


    16:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2022/01/24

    シリーズ学習会を開催します(3/4)

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    わたしたちの仕事や産業と憲法の関係は

    第1弾 全国大学高専教職員組合(全大教)

    日時:3月4日(金)18:00~19:00
    場所:オンライン(ZOOM)
    22.03.04憲法労組連「シリーズ学習会」チラシ.pdf

     全国大学高専教職員組合(全大教)は、1989年に結成されました。国公立大学、国立高専、大学共同利用機関の教職員組合の連合体で、現在は107の組合が参加しています。各教職員組合には、教員(附属学校教員を含む)、事務職員、技術職員、図書館職員、看護師等の医療職員、海事職員などの大学・高等教育機関に働くすべての職種の人々が加入しています。

     この仕事や産業と憲法についてのシリーズ学習会は、2005年12月から2007年1月まで7回にわたって実施したことのあるテーマです。今、改めて憲法問題を考えていただくために計画をしましたので、多くの皆さんの参加をお願いします。

     憲法労組連は、正式名称を「憲法改悪反対労組連絡会」といい、いずれのナショナルセンターにも属さない中立の労働組合で構成し、平和憲法の改悪に反対する一点で共闘しています。
     2007年から2009年にかけては、平和憲法を守るため、広く世論に訴えるとともに、国会議員をはじめ地方議員や首長の方々に理解を求める要請署名で、300万筆を集約する取り組みとなりました。このほか、学習会や宣伝行動にも取り組み、平和憲法を守る活動を広げています。
     構成単産は、映演共闘/航空連/出版労連/新聞労連/全港湾/全建総連/全倉運/全損保/全大教/全農協労連/日本私大教連

    【お問い合わせ】憲法改悪反対労組連絡会
    連絡先:03-3742-3251 航空労組連絡会

    13:48 | 会議、学習会、行動、集約等
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