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   全国大学高専教職員組合(全大教)は教育・研究・医療の充実と発展、働く教職員の労働条件改善のために活動しています  絵文字:矢印 右事務所案内・問い合わせ   絵文字:矢印 右よくある質問
 
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    2021年度概算要求期にあたり、下記のとおり要望いたします。2021年度概算要求期にあたっての要望書 要望書 2020年8月4日 文部科学大臣 萩生田 光一 殿 全国大学高専教職員組合 中央執行委員長 鳥畑 与一 ...
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    2020/08/04

    文科省へ要望書を提出(2020.8.4)

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    2021年度概算要求期にあたり、下記のとおり要望いたします。
    2021年度概算要求期にあたっての要望書
      要望書 

    2020年8月4日

    文部科学大臣 萩生田 光一 殿

    全国大学高専教職員組合     
    中央執行委員長 鳥畑 与一

     

     貴職におかれましては、文部科学行政、高等教育の充実、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力されていることに感謝いたします。
     2021年度概算要求期にあたり、下記のとおり要望いたします。高等教育の充実にむけてご尽力のほどよろしくお願いいたします。



    <はじめに> 
     国立大学法人化以降の運営費交付金削減のもとでの競争的経費配分や消費税増税等によって、国公立大学・大学共同利用機関・高専の現場では、教育・研究に必要な人員の確保や日常運営経費の捻出もままならず、業務負担増の中で教育・研究の質を維持することすら危ぶまれる事態となっています。このような疲弊した現場を新型コロナウイルス感染症が襲うことで、教育・研究の危機は一層深刻なものとなっています。
     私どもが実施中のアンケートの中間結果にも明らかなように、教職員は、新型コロナウイルスの感染防止に努めながら教育・研究を維持し国民の負託に応えるべく懸命の努力を行っています。また、思いもよらない学生生活を送り、経済的困窮に苦しむ学生からは切実な支援の訴えが出されています。
     「経済財政運営と改革の基本方針2020」では「危機の克服、そして新しい未来へ」というタイトルがつけられていますが、ポストコロナの社会を展望していく上で、未来を担う若者への教育と明日を切り開く研究の推進は、最優先されるべき分野であると考えています。 
     貴職におかれましても、高等教育に対する充分な予算措置にむけて一層のご尽力をお願いしつつ、各要望を行うものです。


    Ⅰ.新型コロナウイルス感染状況下関連
    1.大学病院において新型コロナウイルス感染症対応に従事する教職員に対して、十分な手当を支給することができるよう財政支援を行うこと。
    2.新型コロナウイルス感染症対応に伴い、厳しい経営状況にある大学病院の機能維持に必要な財政支援を行うこと。
    3.対象者と支給額をより拡大した、継続的な給付金支給や授業料等減免などの追加の経済的支援を行うこと。
    4.対面での教育・研究の再開・充実にむけて、感染拡大防止策を講じた上での教育・研究の実施体制の整備と必要な教職員数の確保等を行うための財政支援を行うこと。
    5.遠隔による教育・研究の充実にむけて、遠隔授業システムの法人契約や既存サーバーの拡充、その他キャンパス内および個人における通信環境整備を行うための財政支援を行うこと。
    6.業務増に伴う、時間外・深夜・休日勤務への適切な手当支給および必要な人員配置を行うための財政支援を行うこと。


    Ⅱ.2021年度概算要求関連
    1.国立大学法人運営費交付金の基盤的経費を充実すること。
     国立大学法人運営費交付金の基盤的経費は、大学における教育・研究・医療の基盤を支え、それを可能とする人件費の原資でもある。これまでの基盤的経費の削減によって日常の教育・研究経費や承継教職員人件費を賄うことすら厳しい状況となっている。国立大学法人制度は中期目標期間での目標達成とその評価を通して改善を図っていく仕組みであるが、共通指標に基づく評価の毎年度の基幹経費の評価配分は、設定された指標に対する短期間の過度な成果主義を助長し、各大学の中期目標・計画に基づく自主的な取り組みを妨げることにつながる。また、2019年10月からの消費税増税に伴い経費が増大しており、各大学では財源捻出のためにより厳しい状況におかれている。
     国立大学が長期的視点に立って自主的・自律的に教育・研究・医療の充実に取り組むことができるよう運営費交付金の基盤的経費の増額を求める。また、共通指標による基幹経費の評価配分については廃止すること。実施するとしても各大学での教育・研究・医療の充実に十分な基盤的経費を措置した上で、最小限の範囲とするよう求める。


    2.国立高等専門学校運営費交付金の充実を図ること。
     高専は独立行政法人として効率化係数がかかっている上、教員人員枠の整理が進められており、このことが充実した教育の実施の大きな妨げとなっている。
     教員人員枠の整理や採用抑制が進められる一方で、専攻科の設立、学生・留学生対応、地域社会への貢献など、業務内容は無制限に拡大されている。業務は増え続けているにもかかわらず、国立大学や国家公務員との待遇格差改善も殆どなく、マンパワーの削減まで課されている。まさに人的資源の面で、高等教育機関としての安定的な基盤が破壊されていると言わざるを得ない。さらに、このような労働環境では今後の人的資源確保がますます困難になることが危惧される。
     国立高等専門学校運営費交付金の充実を図ると共に、引き続き効率化係数廃止を追求し、それらによって必要な教員数を確保できるようにすることを求める。また、2019年10月からの消費税増税に伴い増大した経費を補填する運営費交付金増額の措置を行うことも求める。


    3.公立大学の運営費交付金が適切に交付されるようにすること。
     公立大学の運営費(交付金)は、地方交付税の中に措置され、地方自治体に交付されている。公立大学(法人)への交付の実態は様々であるが、交付金の本来の趣旨に反し、自治体から公立大学(法人)に十分いきわたっていないケースもある。
     公立大学が、高等教育を担う大学として十分に役割を発揮できるよう、各大学に交付される運営費交付金については財政需要額等の基準を下回らないよう文部科学省の判断を示し、公立大学の充実に向けて努力することを求める。


    4.大学共同利用機関運営費交付金の充実を図ること。
     大学共同利用機関運営費交付金の基盤的経費の削減が続く結果、施設の維持などに困難をきたしている。安定的な基盤的経費なしに持続的な研究活動は困難である。大学共同利用機関運営費交付金の基盤的経費の増額を求める。


    5.裁量労働制の大学教員の健康確保のための環境を整備すること。
     大学教員に裁量労働制を適用するにあたっては週のみなし労働時間の半分以上が裁量によるものであることが定められているが、実態としては、教員の不補充や校務の増大等による多忙化で研究時間の確保が困難となっており、それゆえに、深夜や休日に業務や研究を行わなければならないという状況にある。文部科学省の調査や財政制度審議会等でも、各種研究資金申請等の学内業務の効率化を進めることの重要性が指摘されている。
     こうした状況の下、働き方改革において労働時間把握が厳格化されたことを受けて、深夜や休日の研究を制限しようとする大学や、逆に大学教員の労働時間把握そのものを緩和すべきといった意見もあるが、いずれも現下の状況を改善するものではない。
     教育研究の充実と個々の大学教員の健康確保の両立のために、必要な人員が確保できるよう運営費交付金の措置を求める。


    6.非常勤教職員の待遇改善の促進にむけた支援を行うこと。
     各大学等において、同一労働同一賃金の考えに基づき非常勤教職員の待遇改善を進めることができるよう、期末・勤勉手当の支給を促進するための運営費交付金措置、休暇等の改善を行っている先進例の紹介等、文部科学省として支援を行うことを求める。


    7.有期雇用教職員の無期転換を進めることができるよう支援を行うこと。
     各大学等において、有期雇用教職員の無期転換を推進することができるよう、財政面の将来不安を解消するための運営費交付金の安定的な措置、先進例の共有、無期転換ルールへの対応状況に関する再調査等を含め、文部科学省として支援を行うことを求める。


    8.教職員の長時間労働を是正するための支援を行うこと。
     各大学等において、教職員の長時間労働を是正し、ワークライフバランスを改善することができるよう、必要な人員補充を行うための運営費交付金措置、各法人の業務改善の先進例の共有等、文部科学省として支援を行うことを求める。


    9.施設整備費を増額し施設整備の充実を図ること。
     施設設備の老朽化が進み、教育研究に支障が生じている。また、災害が突発的に生じた場合の施設の復旧に係る費用も充分に手当されているとは言えない状況にある。
     各大学等の施設整備費及び災害時の緊急的な復旧に対応するための予算措置をより充実することを求める。


    Ⅲ.高等教育政策関連
    1.国立大学改革方針にもとづく第4期中期目標・計画期間にむけた改革にあたり、各大学の自主性・自律性を重んじ、大学自治を尊重して対応すること。
     国立大学改革方針にもとづく第4期中期目標・計画期間にむけた改革にあたり、各国立大学との「徹底した対話」が行われている。
     この対話の状況の概要を明らかにするとともに、「対話」が国立大学法人法で規定されている中期目標制度での「組織及び業務全般の見直し」の実質的な前倒し実施とならないよう、各大学の自主性・自律性と大学自治に抵触しないよう求める。


    2.年俸制を含む成果主義の運用は慎重に行うこと。
     「人事給与マネジメント改革」の一環として年俸制の導入が示され、運営費交付金の評価配分の共通指標の一つとして「人事給与マネジメント改革」が挙げられていることから、各大学等では、実質的に年俸制の導入が避けられない状況にある。
     過度な成果主義と年俸制の導入は、かえって教育・研究の質を下げることが危惧されることから、その制度設計・運用にあたっては、各大学等での自主的かつ十分な労使交渉と合意の上で慎重に行うことを求める。


    3.若手教員の雇用と教育・研究条件の充実を図ること。
     若手教員は雇用面でも資金を含む研究条件面でも中長期的なビジョンが立てにくい不安定な状況にある。運営費交付金の基盤的経費の削減によりすでに採用・昇任抑制を行わざるを得ないほどに厳しい財政状況のまま、若手教員比率の数値目標提示、業績評価の強化や流動性の向上、研究資金の重点化や外部資金の獲得等でこれを達成しようとすれば、むしろ、任期付きの不安定な雇用での若手教員の増、「若手」年齢層を超えた教員の雇用機会の減少、中堅・シニア層への業務のしわ寄せが起こることが危惧される。
     若手教員の現在と将来を改善するためには、安定的な教員ポストの純増と長期の研究を可能とする研究費の措置が必要であり、各大学等でそれを可能とする運営費交付金の措置を求める。


    4.定年延長の着実な実施のために運営費交付金を措置すること。
     各大学等において、定年延長の着実な実施と中堅・若手層の昇任機会や新規採用の確保ができるよう運営費交付金を措置することを求める。


    5.改正国立大学法人法が施行されるにあたり、各法人の判断を尊重すること。
     改正国立大学法人法では、国立大学法人が複数の大学を設置する場合その他管理運営体の強化を図る特別の事情がある場合の、理事長並びに大学総括理事の選考にあたって、国立大学法人法にしたがい学長選考会議が選考あるいは意見を述べることとなっている。2014年改正の際の施行通知では、今回も改正されていない条文に関連し、意向投票の実施を妨げるものではない旨が明記されている。また、2019年9月26日の貴省との会見においても、改正国立大学法人法施行通知での「意向投票によることなく」という表現も、従来の法解釈を出るものではなく意向投票の結果に学長選考会議の判断が拘束されることは適切ではないという従前の見解を示したに過ぎない旨の見解を表明されている。
     あらためて、一法人複数大学や「理事長」を置くこととなる大学にあっても、各大学の判断による意向投票の実施を妨げないことを求める。また、各国立大学法人が責任を持った独自判断ができるよう、法人統合や管理運営体制強化を行うことへの強制・誘導を行わないことを求める。


    6.学生支援をより充実させること。
     2020年度から始まった大学等修学支援法において、低所得層への学費減免と奨学金給付が図られたことは評価できるものの、支援対象が限定的であることから、中間所得層への支援が縮小される結果となっている。また、給付される奨学金の額についても、安心して生活を送り、学業に専念することができる十分な額とはいえない。
     大学院生は大学等修学支援法ではなく従来制度による支援の対象とされているところであるが、大学院生は将来の学術の発展を担うとともに、現時点でも研究者としての役割を担っており、こうした役割をも考慮した支援が求められる状況にある。
     こうした状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響による学生の経済的困窮は、学生の経済的厳しさを改めて浮き彫りにし、抜本的な支援拡充策の必要性を示している。
     高等教育の漸進的無償化にむけて、大学等修学支援法の実施状況を検証し、対象を中間所得層もカバーするよう拡充することを求める。大学院生に対しては、大学院生の生活と学業はもちろん、その役割を考慮した支援の充実を求める。


    Ⅳ.諸団体との連携と社会へのアピール関連
    1.諸団体との連携と社会へのアピールを推進すること。
     日本学術会議や国立大学協会をはじめとする高等教育・研究関連諸団体と連携し、運営費交付金の基盤的経費の削減による大学等の厳しい現状とその十分かつ安定的な措置の重要性について、引き続き積極的に社会にアピールすることを求める。


    14:52 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2020/06/17

    新型コロナ労働実態・教育研究状況アンケート実施中

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    新型コロナウイルス感染症への対応下での労働実態・教育研究状況アンケート
    【回答期限】2020年8月末

    2020.6.17

    国公立大学、大学共同利用機関、高専に勤務する
    教員のみなさんへ
    事務職員のみなさんへ
    技術職員のみなさんへ
    (いずれも非常勤含む)

     新型コロナウイルス感染症への対応下での労働実態・教育研究状況アンケートにご協力お願いします。


     全国大学高専教職員組合(全大教)では、現在の新型コロナ対応下や本格的な教育・研究活動の再開にあたっての労働・教育研究環境の維持・改善を目的として、標記のアンケートを行っています。


     国公立大学、大学共同利用機関、高専に勤務する、教員・技術職員・事務職員のみなさんの声をお聞かせください。


    ※全大教加盟組合の組合員でない方でもご回答できます。
    ※附属病院所属の方は今回のアンケートの対象ではありません。別途、取り組みを検討します。

    (注)回答が難しい項目については空欄で構いません。ご自身の分野・職種等に応じて最も近い回答をご回答ください。

    ▼下記の職種をクリックするとアンケート回答画面が表示されます
    員回答フォーム     事務職員、技術職員回答フォーム
    https://forms.gle/8S4M3jf9uDd1EA5a9    https://forms.gle/zgHek2o8tQfZ67P76
    16:07 | 賃金・労働条件関連(予算含む)
    2020/06/08

    山形県労働委員会宛て要望書を提出しました

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    山形地方裁判所は5月26日、国立大学法人山形大学が山形県労働委員会の救済命令取り消しを求めた裁判において、山形県労働委員会の命令を取り消す判決を下しました。 この判決に対して、山形大学職員組合が加盟する全国大学高専教職員組合として控訴されることを要請するものです。
    山形県労働委員会の救済命令に関する山形地方裁判所判決に対する控訴のお願い

      要望書 

    2020年6月8日

    山形県労働委員会 御中

    全国大学高専教職員組合     
    中央執行委員長 鳥畑 与一

     

     貴職におかれましては、労働者の団結をまもり労使関係の調整にご尽力されていることに敬意を表します。
      山形地方裁判所は5月26日、国立大学法人山形大学が山形県労働委員会の救済命令取り消しを求めた裁判において、山形県労働委員会の命令を取り消す判決を下しました。
      この判決に対して、山形大学職員組合が加盟する全国大学高専教職員組合として控訴されることを要請するものです。
      判決は「本件各交渉事項に係る規定の改正はいずれも既に施行されており、これについて改めて合意を達成するなどということはあり得ないから、本件各交渉事項について団体交渉を応ずるよう原告に命ずることは、原告に不可能を強いるものというほかない」との判断を基本にして原告の請求を認めています。
     しかしながら、不誠実交渉という不当労働行為の事件の場合、事件の性質から、労働委員会における審査の時点では、その交渉事項に係る規定は施行されているものも少なくないと推察されます。従って、判決の論理に従えば、審査の段階でその交渉事項に係る規定が施行されている場合は、その交渉過程においてどれほどの不誠実な交渉がされていても労働組合は救済されないということになります。今回の山形地方裁判所の論理が通るならば、対等な労使交渉を築くこと、労働者の団結をまもることはできなくなり、本件以外の類似の事例にも大きな影響を及ぼすものとなります。
     貴職におかれましては、この判決を確定させないためにも控訴していただき、貴職による命令の正当性を確認するとともに、健全な労使交渉が行われるよう再度尽力していただくようお願いいたします。


    10:37 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2020/05/25

    文科省へ提出「(その4)新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」

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    1.すべての大学病院において、新型コロナウイルス感染症対応に従事する教職員に充分な手当を支給することができるよう財政支援を行うこと。
    よう財政支援を行うこと。
    新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書(その4)
      要望書 

    2020年5月25日

    文部科学大臣 萩生田 光一 殿

    全国大学高専教職員組合     
    中央執行委員長 鳥畑 与一

     

     貴職におかれましては、文部科学行政、とくに高等教育の充実にご尽力されていることに心より敬意を表します。また、新型コロナウイルス感染症対策ご尽力されていることに感謝いたします。

     この間、国公立大学・大学利用機関・高専の教職員は、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、国民の命と健康を守る医療の提供、学生の修学機会の保障、研究機能の維持等、未経験の課題対応に迫られています。限られた財源とマンパワーの中、試行錯誤の対応が続いておりますが、各法人・個人での努力には限界があり、政府・文部科学省による充分かつ迅速な支援が欠かせない状況にあります。

     政府・文部科学省におかれましては、この間、様々にご対応いただいているところではございますが、今般の今年度第二補正予算の策定にあたり、下記について要望いたします。引き続き、ご尽力のほどよろしくお願いいたします。




    <診療従事者への支援について>

    1.すべての大学病院において、新型コロナウイルス感染症対応に従事する教職員に充分な手当を支給することができるよう財政支援を行うこと。

      大学病院においては、新型コロナウイルスの感染患者やその可能性のある患者に対応する教職員は、国民の命と健康を守るために、感染リスクや精神的緊張度の高い業務に日夜従事しております。法人によっては診療に従事する教職員に対して手当を支給するところもありますが、その財源は自治体の支援金や法人財政のやりくり、学内外からの寄付による新たな基金の創設等によるものとなっております。

      大学病院を有するすべての法人において、必要な教職員にもれなく手当を支給することができるよう、政府・文部科学省として充分な財政支援を要望いたします。


    <学生支援について>

    2.学生支援緊急給付金については対象と支給額を拡大すること。また、できる限り速やかに支給すること。 

    3.対象者と支給額をより拡大した、継続的な給付金支給、授業料等減免等の追加の経済的支援を行うこと。

      これまでに、政府・文部科学省において修学支援法の適用拡大や法人独自の授業料等減免への財政支援、学生支援緊急給付金等の対応が決定されており、一刻も早い支援実施を望むものです。しかしながら、これらは対象範囲が狭く、現今の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける学生をカバーしきれるものではありません。

      緊急的な状況に鑑みて急ぎ学生への給付金支給が創設されたことは歓迎するものですが、学生の窮状を救うには対象と支給額の拡大が必要と考えます。また、外国人留学生にのみ成績要件が設けられていますが、緊急的な状況にあるすべての学生を救済する目的のもと、平時の成績要件を引き写すのではなく、経済状況によって支援が受けることができるようにすべきと考えます。

      これらの支援に加えて法人独自に支援金の給付を決定しているところもありますが、その財源は法人財政のやりくりや既存基金の活用、学内外からの寄付による新たな基金の創設等によって賄われており、各法人での対応努力には限界があります。

      一人の修学断念者も出さないために、対象者と支給額を拡大し、継続的な措置が行われるよう、政府・文部科学省としての財政支援を強く要望いたします。


    <遠隔授業の支援について>

    4.遠隔授業に関し、各法人における、遠隔授業システムの法人契約や既存サーバーの容量拡充、専門的知識をもつ人員の配置、学生へのパソコン貸与や通信環境支援、キャンパス内における通信環境整備等を行うための財政支援を行うこと。

      各法人において遠隔授業が実施されていますが、インフラ整備や学生のフォロー等の実施環境にはバラつきがあります。

      こうした状況から、政府・文部科学省として、全ての法人で遠隔授業のスムーズかつ効果的な実施ができるよう財政支援を要望いたします。


    <大学病院運営への支援について>

    5.大学病院の機能維持に必要な財政支援を行うこと。

      大学病院では、新型コロナウイルス感染症に対応するための診療体制の見直しや新たな病床確保等、通常の診療体制とは異なる対応が求められる中、臨時支出の増加の一方で診療収入の減少という厳しい経営状況に直面しています。現在の状況が続けば、新型コロナウイルス感染症対応はもちろん、終息後の教育・研究・診療機能や地域医療にも影響が及ぶことが懸念されます。また、今回のような新しい感染症への対応のための治療法の確立や薬品の治験等、医療に関する研究機能の重要性を見ても、大学病院の機能の充実は国民の命と健康を守る必須のことと考えます。

      大学病院の教育・研究・診療機能の維持のために政府・文部科学省として緊急の財政支援を要望いたします。


    <大学運営全体への支援について>

    6.対面型授業の再開、実験設備や図書館等の利用再開やサービス充実等、教育・研究活動の維持とスムーズな本格的再開にむけて、消毒作業や感染拡大防止設備の整備等を行うための財政支援を行うこと。

    7.在宅による授業や研究を行うための設備購入(家庭に常置する大学備品の取扱いの弾力化を含む)のための財政支援を行うこと。

      各法人では、文部科学省の「感染拡大の予防と研究活動の両立に向けたガイドライン」を踏まえた対応に努めており、それに伴う施設・設備の整備による例年にない支出が生じています。法人によっては学内補正予算編成のために配分済み部局経費等の見直しを行う等の工夫を行っています。しかしながら、その財源は運営費交付金のほか教職員からの寄付等に依っており、政府・文部科学省からの支援は欠かせない状況です。

      今後、徐々に通常の教育・研究活動が再開されていくにあたり、第二波の感染拡大防止に備えることはもちろん、業務によっては従来とは異なる、在宅を基調とする教育・研究活動を行うことができる体制を構築する必要性も生じています。こうした備えに必要な設備・機器等の整備等のための積極的な財政支援を要望いたします。


    <教職員の労働環境への支援について>

    9.教職員が引き続き使命感をもって業務にあたることができるよう労働条件の確保のために充分な財政支援を行うこと。

      教職員の労働環境については、新型コロナウイルス感染症に伴う教育・研究面や事務面での業務負荷のほか、不要・不急の業務の延期措置がとられているとはいえ延期が難しい通常業務もある中、時間外・深夜・休日に勤務が及ぶことが多くなっています。

      今後、ソーシャルディスタンスを保った対面型授業の再開に伴う必要教員の確保やこの間の教育・研究の補完のために業務負荷がさらに増えることも懸念されます。教職員が教育・研究・診療現場で引き続き使命感をもって業務にあたるためには、労働条件の確保が欠かせず、政府・文部科学省として充分な財政支援を要望いたします。



    17:16 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2020/04/30

    国立大学協会宛へ要望書提出

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    新型コロナウィルス感染拡大状況下での教育機能維持に関して             要望書 


    15:11 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2020/04/30

    文科省へ提出「(その3)新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」

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    1.感染対策への対応に従事している教職員の業務実態に応じて、手当の支給や臨時的な看護師増員等を行うこと。各法人においてこれらの対応が可能となるよう予算措置を行うこと。
    新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書(その3)
      要望書 

    2020年4月30日

    文部科学大臣 萩生田 光一 殿

    全国大学高専教職員組合    
    中央執行委員長 鳥畑 与一

     

     貴職におかれましては、文部科学行政、とくに高等教育の充実に尽力されていることに心より敬意を表します。また、新型コロナウイルス感染症対策について、ご尽力いただいていることに感謝いたします。
     私ども全大教はこの間、新型コロナウイルス感染症対策に関して、教職員の就業や学生の修学・学習機会の保障、教育・研究活動の停滞の防止についての要望書を提出させていただきました。その後の状況を踏まえ、とくに緊急度が高いと考える下記の事項について、あらためて要望させていただきます。
     つきましては、引き続き、ご尽力いただきますようよろしくお願いいたします。



    1.感染対策への対応に従事している教職員の業務実態に応じて、手当の支給や臨時的な看護師増員等を行うこと。各法人においてこれらの対応が可能となるよう予算措置を行うこと。

    2.新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変した学生に対し、入学金・授業料の納付時期弾力化や減免、奨学金の給付、緊急の貸付制度などを速やかに実施すること。各法人においてこれらの対応が可能となるよう予算措置を行うこと。

    3.オンラインによる十分な授業を実施するため、必要なインフラ整備や教職員および学生への十分なサポートを行うこと。各法人においてこれらの対応が可能となるよう予算措置を行うこと。

    以上



    15:01 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2020/04/20

    全大教中央執行委員長メッセージ

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    組合員の皆さまへ 新型コロナウィルス感染拡大の克服に向けて

    2020年4月20日

    全国大学高専教職員組合    
    中央執行委員長 鳥畑 与一
      DL 

     新型コロナウィルスが世界中で猛威を振るっています。感染者は185か国で225万人を越え、死者16万人に迫り、その感染経路の特異性と死亡率とりわけ高齢者や既往症を抱える感染者への脅威は、この新型コロナウィルス感染拡大の克服の容易ならざることを日々私たちに知らしめています。
     この新型コロナウィルス感染と向き合いつつ職務を誠実に果たされている組合員の皆さま、そして大学・高専関係者の皆さまに心から敬意と感謝の言葉を送らせて頂きます。ご家族や友人・知人で感染された方、悲痛な経験をされた方もいらっしゃると思います。その苦しみと悲しみを共有したいと思います。
     新型コロナウィルス感染防止に向けた政府対策にもかかわらず、感染は都市部を中心に全国に広がり、4月7日に7都府県に発せられた緊急事態宣言が16日は全都道府県に拡大されました。大学に対しても休業要請が行われました。緊急事態宣言により大学の教育研究活動が大きな制約下に置かれています。緊急事態宣言期間が長期化すれば、大学の教育研究機能が一層深刻な試練に立たされることでしょう。
     この状況は、ワクチン等の有効な治療法も見いだせていない新型コロナウィルスとの未経験の闘いであり、私たち社会の民主主義や人権意識の成熟度が問われると同時に、大学教職員の健康と生活を守ることを使命とする組合の役割発揮が求められる試練でもあります。カミュが『ペスト』で「善き意志も、豊かな知識がなければ、悪意と同じくらい多くの被害を与えることがありうる」と語ったように、未知のウィルスへの恐怖による偏見と差別が社会を蝕むかもしれない脅威に対して、科学探究を担う大学の教育研究機能が真価を発揮するべき時とも言えます。
     いま、皆さまは全国の現場で、新型コロナウィルスの脅威から感染者、教職員、学生の命と健康を守りつつ、どうやって教育・研究・医療の機能を維持し、その社会的責任を全うしようかと日々悩み、頑張っておられることと思います。感染の不安を抱きながら医療の最前線を支えてくださっている皆さま。遠隔授業の準備に苦労されている皆さま。急激な経済悪化によって苦しんでいる学生のサポートに奔走されている皆さま。通常とはまったく違う対応を支えるすべての職種の教職員の皆さま。非常勤などの不安定な雇用条件で不安な日々を送られている皆さま。その一つ一つの悩みに寄り添い、その声を各法人や政府・文科省に届け、現場の改善につなげることが、この新型コロナウィルスの感染拡大の克服に向けた私たち教職員組合の役割であると思います。


     全大教はこれまでに、新型コロナウィルス感染拡大の被害から教職員の命と健康、生活を守り、学生の教育機会を保障するために二度に渡り文科省への緊急要請を行いました。前例のない対応を迫られている文科省も具体的な現場の声に立脚した政策的要求を求めているというのが私の実感です。
     引き続き現場の切実な声を集め、政府・文科省や国会等に届け、そして各法人での適切な対応を支援していくため、全大教中央執行委員長として全力を尽くし、それぞれの現場で頑張る皆さまと共にこの困難を乗り越えていく決意をここに述べさせて頂きます。


    15:57 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2020/03/18

    文科省へ提出「(その2)新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」

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    国公立大学・大学共同利用機関・高専の教育研究機能を維持しつつ、何よりも教職員・学生を新型コロナ感染の脅威から守るために、私どもとしても事態の終息に最大限協力していく所存です。
    新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書(その2)
      要望書 

    2020年3月18日

    文部科学大臣 萩生田 光一 殿

    全国大学高専教職員組合    
    中央執行委員長 鳥畑 与一

     

     

     貴職が、文部科学行政、とくに高等教育の充実に尽力されていることに、心より敬意を表します。また政府・新型コロナウイルス感染症対策本部「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」(2月25日)等に基づいて国公立大学・大学共同利用機関・高専の教職員への感染拡大防止等にご対応を頂いていることに感謝致します。
     さて、我が国における新型コロナ感染数に歯止めがかからないなかで、世界的にはWHOのパンデミック宣言(3月12日)がなされたように大きな広がりを見せています。また日本の中国・韓国からの入国規制強化や米国の欧州からの入国強化に見るように各国の感染症防止対策強化による様々な影響が本格化しつつあります。国内大学等では卒業式・入学式の中止に続き授業開始を遅らせる大学も出てきています。
     このような状況を踏まえて、国公立大学・大学共同利用機関・高専の教育研究機能を維持しつつ、何よりも教職員・学生を新型コロナ感染の脅威から守るために、私どもとしても事態の終息に最大限協力していく所存です。
    つきましては、下記の事項について、各法人に対して特段の措置を要請していただくとともに、政府として必要な予算措置等の特段の措置を講じていただきますよう要望致します。



    1.教職員の就業について
    (1)感染対策への対応に従事している教職員の業務実態に応じて、例えば、部署を超えた応援体制の整備や臨時的な看護師増員等を行うこと。政府においては、こうした対策のための予算措置等の特段の措置を講じること。
    (2)2月28日に提出した教職員の就業に関する要望事項(別紙)について、引き続き、特段の措置を講じること。
    (3)授業開始の延期等に至った場合の代替策を講じるにあたっては、現場の意向を十分に踏まえて無理のないようにすること。また、必要な授業回数確保のためにやむを得ず土日・祝日での講義を行う場合は、時間外・休日労働手当を適切に支給すること。政府においては、こうした対策のための予算措置等の特段の措置を講じること。
    (4)授業開始の延期や開講予定授業の中止等に至った場合には、例えば非常勤講師等の収入減が予想される教職員に対して、次年度の授業準備、自主学習支援、自宅研修等に従事させる等により、収入減とならない措置を講じること。

    2.学生の修学・学習機会の保障、教育・研究活動の停滞の防止について
    (1)各都道府県での感染防止対策の効果を踏まえつつ、授業開始時期を弾力的に変更できるように必要な措置を早急に講じること。
    (2)授業開始の延期等に至った場合には、学生の学習機会の保障のための代替策を講じること。また、単位認定や卒業・修了に影響が及ばない措置を講じること。
    (3)講義に関しては、単位の実質性を担保した上で、教室等での対面形式で行われるものにこだわらず、レポート提出やビデオ教材学習等を用いた柔軟な対応ができるようにすること。
    (4)附属図書館や研究室・設備等の学習・研究に必要な学内施設については、感染対策を十分に行った上で利・使用できるようにすること。
    (5)新型コロナ感染の広がりと自粛等による経済的影響が深刻化する中で、進学予定の学生と在学中の学生を支える家計の悪化が懸念されるので、入学金・授業料の納付時期や形式を弾力化するとともに、修学の継続が困難になる学生に対して臨時的追加の経済的支援を行うこと。
    (6)卒業予定の学生への就職内定取り消しの防止策を早急に講じること。また、内定取り消しを受けた学生の大学施設利用を認める等、就職活動の再開に向けて必要な支援策を講じること。
    (7) 感染拡大防止の観点から我が国及び諸外国で入国の制限が始まり、今後さらに広がる可能性があり、このことによって、送り出し及び受け入れの留学生が、留学先国に入れない、あるいは本国に帰国できない等の不利益が発生しつつある。こうした留学生の修学に支障をきたすことのないようにすること。

    3.上記に関する予算措置について
    (1)上記の感染対策及びそれに関係する措置によって、教職員、学生及び法人が負う経済的負担については、政府が責任をもって補償すること。

    以上



    16:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2020/03/13

    「教員の研究・教育・勤務条件改善に関するアンケート」ご協力のお願い

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     全大教では、4年に一度、国公立大学・高専・大学共同利用機関の全教員(非常勤教員を含みます。)を対象として、研究・教育・勤務条件改善に関するアンケート調査を実施しています。

     前回、2016年に実施したアンケート調査では、67大学・20高専・2大学共同利用機関のあわせて2043人の教員の方から回答をいただきました。

     このアンケート調査は、法人化後現在に至る教員の研究・教育・勤務条件の変化や、その中での教員の要求を広く把握し、大学・高等教育の充実に役立てていく上で非常に重要な調査と位置付けています。ぜひともご協力をお願いします。


    【アンケート対象者】
      国公立大学・高専、大学共同利用機関法人に勤務する教員(非常勤教員を含みます)

    【アンケート実施期間(回答Webページの開設期間)】
      2020年3月10日(火)~7月15日(水)

    【回答Webページ】
      https://zendaikyo.or.jp/?page_id=996

    【ご案内ちらしの短縮URL版】
      https://bit.ly/32Sdi7Z


    11:18 | 賃金・労働条件関連(予算含む)
    2020/03/09

    国立高専機構へ提出「新型コロナウイルス感染症対策に関する要求書」

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    新型コロナウイルス感染症対策に関する要求書(高専)

    2020年3月9日

    独立行政法人国立高等専門学校機構
    理事長  谷口 功 殿

    全国大学高専教職員組合     
    中央執行委員長 鳥畑 与一
    高専協議会議長 岡本 勝規

     

     2月27日、28日に各高専へ行われた事務連絡(新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する教職員の就業上の措置について)では、教職員の在宅勤務や、時差出勤、感染が疑われる場合の職務専念義務免除など多くの対応を迅速に決定・周知していただき感謝申し上げます。
     その中で2月28日の事務連絡に、3.休暇として、「教職員等が発熱等の風邪の症状がみられる場合は、年次有給休暇又は病気休暇の取得を推奨すること(船員、再雇用教職員、非常勤教職員及び有期雇用教職員についても同様)。」とありますが、政府等による新型コロナウイルス感染拡大の収束宣言まで、発熱等の風邪の症状がみられる日数がどの程度要するか予見できない状況です。また、非常勤教職員は常勤の教職員に比べ年次有給休暇の付与日数が少ないことが多く、有給の病気休暇に関しては年5日間しかありません。
     現在のような国全体として拡散防止に努める必要がある状況において、安心して勤務し、安全な職場環境を維持していくために、下記の事項について対応を要求します。



    1. 政府等から新型コロナウイルス感染拡大が収束したと宣言されるまでの期間、発熱等の風邪の症状がみられる場合の病気休暇をすべて有給とし、就業規則に定める病気休暇の取得日数から除外すること。

    2.非常勤教職員の有給の病気休暇付与日数を増やし、常勤教職員と同様の割合とすること。
    以上

    10:20 | 運動方針、声明、見解、要望等
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