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    全大教からのお知らせ

    カテゴリ選択項目:「①運動方針、声明、見解、要望等」「②賃金・労働条件関連(予算含む)」
                「③会議、学習会、行動等」「④専門部」「⑤官公庁(文科省、財務省等)」「⑥国大協」
     
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    2019/01/18new

    国立大学運営費交付金「評価配分」の撤回を求める署名&メッセージを

    Tweet ThisSend to Facebook | by:全大教 長山.
    #大学を壊すな 国立大学の運営費交付金1000億円「評価配分」の撤回を求める賛同署名&メッセージの募集(全国大学高専教職員組合)
    *募集しめきり:2019年1月31日(木)


     政府は、国立大学の基盤的経費である運営費交付金の約1割にあたる1000億円を短期的な「評価」に基づき配分する方針を示し、2019年1月の通常国会に提案する予定です。これは、安定的・中長期的な財政基盤が不可欠な国立大学の教育・研究を壊すものです。

    この問題に関するニュース
    ・毎日新聞(2018年12月19日)「国立大運営費交付金 1割を「重点支援枠」に 政府19年度予算案方針」
    https://mainichi.jp/articles/20181219/k00/00m/040/004000c
    ・日刊工業新聞(2018年12月26日)「国立大の運営費交付金に衝撃、“評価に基づく傾斜配分”あっという間に10割に!?」
    https://newswitch.jp/p/15826

     私たちはこのような政策の即時撤回を求め、声明を公表しました。

     これに賛同して下さる方は、ぜひご署名をお願い致します(大学関係者であるかどうかを問わず、どなたでもご署名頂けます)。
     また、大学の現場の状況や、不安に思っていること、怒っていることなども、ぜひメッセージとしてご記入下さい。

     集まった署名とメッセージは国会、政府(財務省や文科省など)、政党、国大協(国立大学協会)などに提出する予定です。また、メッセージは原則としてインターネット上でも公開する予定です(お名前・ご所属はインターネット上では公開しません)。

     また、周囲の方にSNSなどでこの賛同署名・メッセージのことをお知らせ頂ければ幸いです。
    *募集しめきり:2019年1月31日(木)

    実施主体:全国大学高専教職員組合(略称:全大教)
    〒110-0015 東京都台東区東上野6丁目1番7号 MSKビル7階
    ウェブサイト https://zendaikyo.or.jp
    ツイッター https://twitter.com/zendaikyo01
    お問合せフォーム https://zendaikyo.or.jp/?page_id=27

    10:47 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2019/01/09

    パブリックコメント「国立大学の一法人複数大学制度等について(案)」

    Tweet ThisSend to Facebook | by:全大教 長山.
    「国立大学の一法人複数大学制度等について(案)」に対する意見
    パブコメPDF

    2019年1月9日
    全国大学高専教職員組合


     国立大学の一法人複数大学制度等に関する調査検討会議による「国立大学の一法人複数大学制度等について(案)」(以下、「文書案」という。)に対して意見を述べます。 

    I. 文書案全体に対する意見
     国立大学法人制度に一法人複数大学制度を導入することには、次の理由で反対である。
    (1)2004年の国立大学法人化にあたっては、国立大学においては、経営と教学の統合を原理として制度が設計された。法人化以降の評価・総括を行うことなく、一方で行政機関の内部からの意向を受け、一方で制度さえない状況で協議体が法人統合の意向を示しているから、というだけの理由で制度化を図ることは不適切と考えるため。
    (2)一法人複数大学制度を導入することは、大学を設置する法人と大学との関係を抜本的に変更することである。しかしながら、文書案では、法人の長と大学の長との関係については一定の検討がなされているように見えるが、法人と大学の関係に関して本質的な検討がなされていない。このような状況で新制度に移行することは大きな混乱を引き起こし、学生と社会への損失につながるため。
    (3)前項のような状況にもかかわらず、文書案には、一法人複数大学を導入する国立大学のみならず、一法人一大学の国立大学へも法人の長と学長の分離を可能とする方向性が示されており、全国立大学に混乱を拡大するおそれがあるため。
    (4)一法人複数大学に移行した法人あるいは一法人一大学であっても法人の長と学長を分離した法人にあっては、法人の長は現行制度下の法人の長(学長)以上の強大な権限を有することになる。文書案では法人の長の不適切な法人運営や行為に対する歯止めの制度がなんら示されておらず、こうした状況で一法人複数大学制度を導入することは、現場に大きな問題を抱えることになるおそれがあるため。
    (5)一法人複数大学制度は、現在進められている国立大学への財政面での選択と集中と重ね合わせれば、削減される基盤的教育研究経費に対応した大規模な合理化を可能とする制度として機能することになるため。

    II. 今回のまとめ文書には記述のない問題点の指摘
    (1)一法人複数大学制度に移行する際の、学生にもたらされる可能性のある不利益の洗い出しをおこない、それを回避する方策を取る必要性の指摘、そしてその具体方策の例などが適切に示されているべきである。
    (2)現行制度において教職員は個別の国立大学法人との労働契約に基づき雇用されている。法人統合は必然的に雇用関係に変更を生じるが、そのことについて全く言及されていない。正規雇用、非正規雇用のすべての教職員の、雇用関係の継続、雇用条件の不利益変更の禁止、同一法人に属することとなる大学間の配置転換が無原則に行われることがないようにする措置の必要性等、課題の整理と原則の提示等がなされるべきである。

    III. 個別の論点
    1.「1.一法人複数大学の意義・必要性」の項に関して
    指摘箇所:p.1 「一法人複数大学制度においては、複数の大学の教育研究資源を確保することができるとともに、その教育研究資源を、各国立大学のミッションを踏まえ効果的・効率的に配分・利活用することが可能となる。」「法人内の教員や研究組織の再編・統廃合の弾力化・加速化、さらには既存の大学間の枠を超えた新たな教育研究部門の設置等が期待される」という記述について
    意見:教育研究資源の効率的・効果的配分・利活用が、一法人複数大学の意義・必要性の第一の項目として挙げられている。投入されている資源を効率的・効果的に活用する必要性を否定するものではないが、そのことが重なる学部等の集約(スクラップ)や同一スタッフによる複数大学での共通教育担当による合理化の推進につながることは自明であり、国立大学での教育・研究活動の質的・量的低下につながるおそれがある。制度を検討する際には積極的意義のみではなく、起こりうる問題点を洗い出し、また採りうる他の選択肢との比較検討を行う姿勢で、「意義・必要性」の項全体を見直すべき。

    2.「2.一法人複数大学の基本設計の在り方」の項に関して
    指摘箇所:p.3~p.4(1)法人の長と大学の長の役割分担(法人の長と大学の長の役割を分担することについて)について
    意見:「法人の人材・資源・予算」の掌握とされるように人事権(採用権)が法人の長に集中することで、それぞれの学長は法人の長が定めた計画を執行するだけの役割となる。大学の自治の観点から法人の長と学長が同一とされてきたこれまでの制度の否定(経営と教学の分離と前者の優越)により学問研究の自由を守る基盤が大きく損なわれることになる。法人の長(理事長)がもつ「大学の教員等の具体的な任命等」についても、「大学の長が一定の関与を行うことができるような仕組みとすることも考えられる」という抽象的な表現に留まっている。また学長は、「法人全体の経営方針に従いつつ、大学の自主的な運営・創意工夫のもと、教育研究を行う一定程度の裁量や権限を有すると同時に、法人の長に対して責任を負う仕組み」とされている。
    これらの点に関して、法人と大学のそれぞれの権限を明確化し、とくに法人のもとでの大学自治を明確に確立し、それによって法人側の経営の論理からの学問の自由を保障する制度を検討し盛り込むべき。

    3. 法人の長と大学の長の任命手続きについて
    指摘箇所:p.4~p.5 (2)法人の長と大学の長の任命手続に関して
    意見:大学の長の任命権・解任権を法人の長が持つことが原則とされており、選考や解任決定について一定程度の透明性を持つことが必要という留保がついている。現行の国立大学法人法第12条第8項及び国立大学法人法施行規則第1条の5において、学長選考会議による学長の選考の透明性を求めているところであるが、実施は不十分で、教職員の求めに対しても選考理由の開示がなされない例もある。文書案で示されている法人の長による決定にあたっての「一定の透明性」が担保される制度が示されていないことは、実際の運用がなされた際の非常に大きな問題・混乱を生じることが容易に予想される。制度化にあたってはこの点に関して情報の公開と不服に対する取り扱いなど、明確な規定をすべき。
    意見:現行の国立大学法人法において、学長選考会議は事実上、学長だけで過半数メンバーを任命できるようになっている。この制度では事実上、現学長が次期学長を決められる。このような仕組みは不健全であり、新しい制度においては、大学の長よりも強大な権限を持つ法人の長が、実質上、次期の法人の長を決められるような形にすべきではなく、学長選考会議の構成に関して再検討すべき。

    4. 「3.一法人複数大学制度の一法人一大学への応用」の項に関して
    指摘箇所:p.8 「一法人複数大学制度の議論を契機に、一法人一大学の場合も含め、法人の長と大学の長の役割分担について必要に応じた見直しが考えられてもよい」とされている点に関して
    意見:他の箇所について、文書案による一法人複数大学制度の検討の手続、検討状況、内容に関し多数の多大な問題点があることを指摘してきた。このような状況で、一法人複数大学に移行する国立大学法人にとどまらず、移行しない大学の制度に波及させることは、混乱をさらに大きくするものである。この章は不要と考える。


    13:25 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2018/12/27

    全大教中執緊急声明

    Tweet ThisSend to Facebook | by:全大教 長山.
    (緊急声明)国立大学の運営費交付金「評価配分枠」の
    即時撤廃を求めます
    ――政府・財務省は、これ以上大学を壊すな――

    2018年12月27日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会

    本年11月20日、財務省の財政制度等審議会は「平成31年度予算の編成等に関する建議」の中で「評価に基づいて配分する額を運営費交付金のまずは10%程度、1,000億円程度にまで拡大する」との提案を行い*1 、12月21日にそのまま政府予算案として閣議決定されました。このような「評価に基づく予算の傾斜配分」は、研究の「生産性」の名の下に国立大学の教育・研究基盤を壊すものであり、国会審議の中で速やかに撤廃されることを求めます。

     運営費交付金は国立大学の教育研究費や人件費などの基盤的経費として国から支払われるものであり、国立大学の自由な教育研究を支える最も大切な資金です。しかし2004年に国立大学が法人化されて以降、運営費交付金は約1,400億円も減少しています *2。その結果、各地の大学では退職教員の後任が採用できず授業を開講できない、壊れた設備が修理できない、実験に必要な道具が買えずに授業ができないなど、研究だけでなく教育にまで深刻な影響が生じています*3 。とりわけ、規模の小さな地方国立大学への打撃は深刻です。

     さらに近年、政府は運営費交付金を減らすだけでなく、「評価配分枠」の仕組みを設けました。これは、各国立大学に配分するはずの運営費交付金から一定額を取り上げ、改革などに「実績」を挙げたと評価された国立大へ重点的に傾斜配分するという「選択と集中」の仕組みです(2018年度は約300億円)。しかしこの仕組みは大学の教育・研究をかえって阻害しています。
    なぜなら各大学は「実績」を挙げるために短期間で達成できるような教育・研究にばかり力を入れるようになるからです。そして教職員は見栄えのよい説明資料の作成に時間と労力を割かれ、教育・研究のための時間が奪われています。
    また、ひとたび「評価配分枠」で多めに交付金を受け取っても翌年はどうなるか全くわかりません。各大学では中長期の予算の見通しがつかないため、若手研究者や事務職員の非正規雇用化が進んでいます。したがって「評価配分枠」という傾斜配分のやり方は、中長期的な視点で計画・実施されるべき教育・研究の基盤を破壊していきます。

     また、国立大学協会も声明等で指摘しているように *4、財務省が財政制度等審議会に提出した資料では*5 、データの根拠が不明確であったり、データの使い方が恣意的・不適切と思われる点が複数存在しており、審議資料としては「落第」といわざるを得ません。このような資料をもとに策定された建議に基づく政府予算案の国立大学法人運営費交付金の「評価配分」部分は撤廃し、基盤的経費として措置しなくてはなりません。

     このまま運営費交付金の配分にあたり「評価配分」方式が拡大していけば、地方の小規模な国立大学を中心として、存立に関わる壊滅的な打撃を受けるでしょう。したがって、私たちは「評価配分枠」の即時撤廃を求めます。
    また、大学関係者の方々には、この問題を周囲の人々に伝え、自分の大学が置かれている状況をそれぞれの可能な方法で発信していくことを強く訴えます。


    *1  そこでの評価基準としては「教育面では例えば就職率・進学率など、研究面では教員1人当たりトップ10%論文数・若手教員比率・外部資金獲得額など」が挙げられている。財政制度等審議会「平成31年度予算の編成等に関する建議(2018年11月20日)」本文51頁( https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia301120/index.html )

    *2  財務省は補助金や競争的資金が増えていると主張しているが、国立大学協会が指摘するように義務的経費の増加(法定福利費の増加や消費税の増税など)を含めれば実質的には400億円以上の減額となっている。国立大学協会会長声明「国立大学法人制度の本旨に則った運営費交付金の措置を!」の説明資料、8頁( http://www.janu.jp/news/files/20181116-wnew-giren3.pdf)

    *3  大学現場の状況については、全大教教員部「教員の研究・教育・勤務条件改善に関するアンケートまとめ」(2017年7月)( http://zendaikyo.or.jp/?action=cabinet_action_main_download&block_id=216&room_id=51&cabinet_id=5&file_id=5382&upload_id=15044 )
     その他に、「(特集)大学が壊れる」『週刊東洋経済』2018年2月10日号、「(連載)幻の科学技術立国」『毎日新聞』( https://mainichi.jp/ch180409438i/幻の科学技術立国 )など

    *4  国立大学協会会長声明「国立大学法人制度の本旨に則った運営費交付金の措置を!」(2018年11月2日)4頁以下( http://www.janu.jp/news/files/20181102-wnew-seimei.pdf )
    なお、以前には文科省も財政制度等審議会の建議(特に運営費交付金関連)に関して反論を行っている。文部科学省高等教育局「財政制度等審議会財政制度分科会における国立大学法人運営費交付金に関する主張に対する文部科学省としての考え方」( http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1379230.htm?fbclid=IwAR25GOm3kfnMKiqSW4lMnpsvfbNuQl2ffUwIQP6BmsdcDvYUJW66CWzR6U0 )

    *5  財政制度等審議会財政制度分科会(2018年10月24日)への事務局(財務省主計局)提出資料
    なお、政策研究大学院大学「大学改革シンポジウム『研究大学の再々定義』」(2018年6月29日)における神田眞人氏(財務省主計局次長)の報告資料「大学改革のEBPM――神話を超えて」も参照(特にスライド26頁)( http://www.grips.ac.jp/jp/news/20180713-5395/ )

    14:33 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2018/10/26

    中教審のパブリックコメントへの意見提出について(報告)

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                                                                       絵文字:虫眼鏡 2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申(案))



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    16:51 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2018/10/10

    病院協議会:署名のお願い(医療3単産による取り組み)

    Tweet ThisSend to Facebook | by:(管理人)

    医療に働く教職員の労働環境は、依然として厳しい状況におかれています。国民の理解を広げながら、法規制も含め抜本的な改善を図らせる上で、取り組みの継続・強化はいよいよ重要となっています。
    医療3単産では、2年間の運動を踏まえ、新たな国会請願署名に今秋から3年間取り組むことを確認しました。全大教の取り組みとしては以下のとおりとします。


    (1)署名「安全・安心の医療・介護の実現のため、夜勤改善と大幅増員を求める国会請願署名」
    (2)取り組み期間    2018年10月~2021年5月
    (3)年間目標       1万筆(一人5筆)(医療3単産全体での年間目標は100万筆)
    (4)1年目の署名集約 中間集約 2019年1月末
                              最終集約 2019年5月末(2年目以降については別途)
    (5)署名用紙は10月中に各単組へ発送します。印刷使用可(画像をクリックしてDL)。


    17:09 | 賃金・労働条件関連(予算含む)
    2018/08/10

    全大教中央執行委員会声明

    Tweet ThisSend to Facebook | by:(管理人)

    国公立大学・高専・大学共同利用機関で働くすべての教職員の賃金改善を求める
    ~2018年人事院勧告を受けて~

    2018年8月10日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会



     「非公務員型」の独立行政法人である国公立大学・高専で働く人の賃金は、公務員給与、民間賃金などを参照しながらも、人材確保や法人の業績向上に資するよう、各法人が自主的に、労使自治のもとでより良いものにしていくことが法制度上は期待されている。しかし、各法人をとりまく予算、評価などによる事実上の縛りは、そうした法制度上の期待を絵に描いた餅のようなものにしている。各法人に配分される運営費交付金のうち、特に教職員の人件費を支える基盤的部分はこれまで一律の係数による削減にさらされてきた。また、人事院勧告に代表される官民の賃金改定や、物価上昇、税・社会保険料の改定などに対応した予算措置がなされないことは、特に直近の経済情勢において、もともと厳しい各法人の財政状況をさらに深刻な困窮に陥れている。


     その結果、現実は、社会から期待される役割は年々高度化・複雑化しているにもかかわらず、事務・技術職員の賃金水準は国家公務員を下回り、教員の賃金水準は人材確保で競合する私立大学に及ばない。また、最近では、若手教員の活躍や国立大学の機能強化のためとして「人事給与マネジメント改革」が叫ばれ、教員への年俸制拡大が急速に動きはじめている。若手教員の活躍が危惧される事態の背景には、基盤的運営費交付金の際限のない削減によって常勤教員ポストの不補充・凍結を余儀なくされている事情がある。


     研究どころか学生実験すら満足にできないほどに教育研究費を減らされ、それを補うための外部資金獲得に教育研究時間を奪われ、時間のない中で短期的な研究成果を要求されている。さらには任期制や年俸制が押し付けられ、限られた安定雇用ポストを目指す競争のもとで馬車馬のように働かされる。こうした状況に追いやられた教員は疲弊しつくし、そのように不安定な職に就こうという若者の数は減少している。現状が続くならば、高等教育や研究の質が保ち続けられるはずもなく、結果として国民が不利益を被ることは火を見るより明らかである。


     本年の人事院勧勧告は、月例給を655円(0.16%)・勤勉手当を0.05月分引上げることとした。また、社会的な問題になっている長時間労働の是正や非正規職員の処遇改善にも一定触れている。さらに、定年延長に向けては、定年年齢を65歳まで段階的に引上げるとした意見の申出が行われた。しかしながら、これらはいずれも求められる社会情勢に十分応えているとは言えない。


     賃金体系や雇用形態を問わず、国立大学法人等教職員の賃金水準の大幅改善が必要なことは明らかである。教職員がモチベーション高く働き、社会の期待に応えることができる賃金水準・労働条件・教育研究条件を整備するためには、基盤的運営費交付金の増額が欠かせないことは明らかである。全大教中央執行委員会は全国の力を結集し、これらのことを実現する決意を表明する。


    11:55 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2018/07/10

    全大教中央執行委員会声明

    Tweet ThisSend to Facebook | by:(管理人)

    改めてすべての国公立大学・高専・大学共同利用機関に有期雇用教職員の
    雇用上限の撤廃と無期雇用転換権の保障を求める運動の継続を宣言する

    2018年7月6日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会



     2012年改正労働契約法(以下、「改正法」という。)で導入された無期転換ルールは、有期労働契約の適用への入口規制を設けない、短いクーリング期間で継続雇用期間のカウントがリセットされるなどの点で不十分なものではあるが、労働者を不安定な地位におく有期雇用の濫用を規制し、日本の労働者の約4割を占めるに至っている非正規雇用の正規雇用化を進めるための法政策として、その目的において画期的なものであった。無期転換逃れ目的の雇い止めをさせず、改正法の趣旨に沿った無期雇用制度の導入を促進することが、2018年4月の無期転換ルール本格発動にあたって、それぞれの職場での労働組合運動の重要課題となった。
     しかし、恒常的な業務を多数の有期雇用職員(文部科学省調べで、国立大学法人等全体の研究職等を除く推計で約10万人)に依存しながら、その業務は臨時的・補助的なものにすぎないとの建前に固執し、「契約更新の期待権発生を防止する」などとして「5年雇い止め」等の雇用上限規定を設けてきた大学法人等においては、まずこうした雇用上限規定の適用を止め、また撤廃させる運動が必要とされた。既定の雇用上限規定を根拠に粛々と無期転換手前での雇い止めを遂行しようとする大学法人等の当局を動かすためには、正規・非正規、組合員・未組合員、学内・学外といった枠を超えて広範な声を結集し、世論や行政・政治などの「外圧」も活かした取り組みが必要であり、全大教と加盟組合は、そのことに取り組んできた。
     その結果、無期転換ルールの本格発動を前に、昨年7月に原則として全員を無期雇用の新設職に転換させる制度を創設した名古屋大学、昨年12月に一律の雇用上限撤廃を打ち出した東京大学をはじめ、少なくない大学法人等(国立大学法人だけで20数法人)が原則無期雇用化を可能とする対応をとるに至った。従来の雇用上限規定を乗り越えて「無期転換ルール」への適切な対応を実現した大学法人等の対応は、改正法の趣旨を実現し、大学経営と教育・研究・医療の充実のよりよい両立をも実現するものとして、高い評価に値する。一方、そうした各法人の中でも例外的に存置された雇用上限の濫用など、逆行する動きが生じるおそれがあり、引き続き職場に根ざす組合として監視の目を緩めることはできない。
     他方、依然として雇用上限規定の維持に固執し、無期転換ルール本格発動手前の2018年3月にも多人数の有期雇用職員の雇い止めを強行した大学法人等が多数存在している。改正法の趣旨は労働者の雇用の安定であり、そうした社会に変えていくことである。従前から雇用上限を設けていたなどということは何の言い訳にもならない。なかでも、改正法施行前には就業規則上の雇用上限規定が形骸化しており、多くの有期雇用職員が5年を超えて働き続けていたにもかかわらず、あとになって長期勤続者の2018年3月雇い止めを宣言し、東北大学職員組合をはじめとする学内外挙げての批判の声の中、実際に約300人を雇い止めした東北大学の対応は、労働者の権利やそれを保障するための法政策より、大学法人当局の身勝手かつ近視眼的な経営判断が優先するという傲慢さを示したものとして、決して許すことはできない。
     私たちは、「恒常的な仕事には期限の定めのない雇用を」という当然のことを実現する対応をすべての国公立大学・高専・共同利用機関で現実のものにさせるため、今後も手を緩めることなく、無期雇用化を実現した運動の成果を活かしながら、さらに取り組みを続けることを宣言する。


    14:12 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2018/07/09

    岡山大職組:全国の皆さん!岡山でお会いしましょう!

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    全大教第29回教職員研究集会は、岡山大学津島キャンパスで開催(9/14~16)されます!全体テーマ「大学・高等教育の未来 ~加速する政府主導の大学改革を超えて」
    絵文字:晴れ 教研集会 ご案内ちらし(PDF)


    11:35
    2018/05/09

    附属学校教員勤務実態調査へのご協力をお願いします!

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     近年、教員の働き方について社会的にも問題提起され、勤務実態が大きくクローズアップされる中で、全国の大学附属学校園での勤務実態について、全大教附属学校部で調査集約し、その結果を広く周知し、各組合での団体交渉等で労働条件改善のための資料として活用していただきたく「附属学校教員勤務実態調査」を実施する運びとなりました。わかる範囲で結構ですので、ご協力くださりますようお願いいたします。
     なお、締め切りは2018年6月中旬頃を予定しています。附属学校部委員会で集約したのち、2018年9月の岡山大学での全国教職員研究集会附属学校分科会で公開し課題を共有したいと考えております。


    絵文字:星 回答ページ(全7項目、所要時間:3~5分くらい)
    http://zendaikyo.or.jp/?page_id=1586


    14:37 | 賃金・労働条件関連(予算含む)
    2018/04/25

    東北大雇い止め撤回を求める取り組み支援

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    全大教から支援のよびかけ


     国立大学法人東北大学は、2018年4月の改正労働契約法「無期転換ルール」本格発動にあたって、法人化以降2013年までに採用され働き続けてきた有期雇用職員に対して一律に2018年3月末までの契約更新期限を一方的に設定し、東北大学職員組合の再三の要求、世論の批判にもかかわらず、400人を超える有期雇用職員の雇い止めを強行しました。
     この無法な雇い止めを撤回させるため、東北大学職員組合は地域の運動団体との共同・共闘のもとで雇い止めに対する裁判闘争、不誠実交渉に対する労働委員会闘争にとりくんでいます。
     全大教からも、闘争費用カンパへの幅広い支援をよびかけます。皆様のご協力を心からお願いします。

    2018年4月 全国大学高専教職員組合
    *詳細は通知をご確認ください*
       絵文字:マル ちらし     絵文字:マル振込用紙



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