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    2021/10/12

    全大教中央執行委員会は本日声明を発表しました

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    日本学術会議会員任命拒否一年経過に当たって
      日本学術会議会員の任命拒否を速やかに撤回し、その独立性の尊重を改めて求めます」
      声明 

    2021年10月12日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会


     
    昨年、私たちは、日本学術会議が推薦した会員候補6名の菅政権による任命拒否に対して、それが「日本学術会議法」に反するばかりか、それまでの政府解釈を否定する暴挙であり、速やかに任命拒否を撤回することを求める緊急声明(10月3日)を発しました。

     その後、千を超える前例を見ない数の学会等の抗議声明が行われ、国会等での追及も行われました。また日本学術会議も5度にわたり声明文・要望書を発し、政府に対して法が定める105名の定員を満たす任命を行うことを求めて来ました。

    しかし菅政権は任命拒否の法的並びに学術的根拠を「人事案件だ」と説明しないどころか、日本学術会議の独立性を弱める「日本学術会議法」の改悪まで試みたまま退陣し、岸田政権が10月8日に誕生しました。「聞く耳を持つ」ことを美点とされる首相は、所信表明でこの問題に触れることがなかった一方で、「撤回しない」方針であると報道されています。

     ここに私たちは、改めて日本学術会議が推薦した会員の任命拒否を政府が恣意的に行うことの問題点を再確認し、そして学術界の自治的ガバナンスの保障が日本社会の発展にとっていかに重要なのかを再認識しつつ、学術界と政府の関係の正常化への一歩として、日本学術会議が推薦した会員の任命を速やかに行い、かつ「日本学術会議法」の改悪を行わないことを求めるものです。


    1.学術の発展にとって時の権力からの自立は不可欠であり、学術が権力から自立していることは、国際社会の信頼を得る上でも不可欠である。それゆえに、そうした学問の自由を保障するものとして「日本学術会議法」は、日本学術会議が政府から独立して職務を行えるように、会員の任命は日本学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が行うことと定め、政府も任命は形式的手続きであることとして来た。内閣が個々の研究者の学術的業績を評価することは不可能であるし、してはならないことであり、日本学術会議の推薦に基づいた会員の任命を直ちに行うことが、学術界と政府の関係の正常化にとって必要である。


    2.憲法23条が定める学問の自由の保障は、個人的研究レベルのみならず、大学・研究所など様々な組織レベルにおいて保障されるものである。政府等が予算措置を背景に個々の研究者や組織の学問的業績を恣意的に判断し介入することは学問の自由の侵害につながる。それを防ぐためにも、日本学術会議の財政的基盤の保障は言うまでもなく、大学・研究所などへの十分な予算保障を通じて学術の営みの自由の基盤を守る責務を果たすべきである。


    3.本年ノーベル物理学賞を受賞された眞鍋淑郎氏は、好奇心と自由な発想による研究が日本において衰退してきているのではないか、政府と学術界のコミュニケーションに問題があるのではないかと指摘されている。いま何よりも必要なのは、学術の自立性の尊重という観点に立った、日本学術会議と政府との関係の正常化であると考える。それは、コロナ感染下で低下した科学への国民の信頼感の回復、ひいては、わが国への国際社会の信頼を高める上でも重要と考える。


    14:44
    2021/08/10

    2021年人事院勧告を受けて全大教中執声明を発表

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    人事院は、本日、2021年度の国家公務員給与についてボーナスを4.45月分から4.3月分に0.15月分引下げる(期末手当の0.15月分引下げ)勧告をおこなった。これが実施されると行政職(一)表適用職員の年間給与は平均62,000円減額となる。
    「国公立大学・高専・大学共同利用機関で働く教職員の賃金改善を求める
    ~2021年人事院勧告を受けて~
      声明 

    2021年8月10日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会


     人事院は、本日、2021年度の国家公務員給与についてボーナスを4.45月分から4.3月分に0.15月分引下げる(期末手当の0.15月分引下げ)勧告をおこなった。これが実施されると行政職(一)表適用職員の年間給与は平均62,000円減額となる。
     人事院は2014年以降、月例給とボーナスの引上げ勧告をおこなってきたが、昨年と今年の勧告は、新型コロナ感染症の影響による景気の後退、民間企業の業績悪化を反映し、2年連続のボーナス引下げ勧告となり累積で0.2月分が引下げられることになった。

     国家公務員、地方公務員等は新型コロナ感染症拡大防止のため、自らの感染防止を徹底しながら精神的にも非常に厳しい中で職務を遂行してきた。そうした職員の職務遂行に応える給与勧告が人事院には求められていたが、残念なことにそうした期待を裏切るものとなった。
     また、人事院勧告による国家公務員の給与引き下げ改定は、地方公務員や国公立大学等を始めとする公共的事業体など広範な業種の勤労者賃金に影響を与え、日本の社会・経済活動に少なくないマイナスの効果が働くものになる。新型コロナ感染症禍において飲食・旅行・娯楽をはじめとする個人消費部門の産業がかつてないダメージを受ける中、今回の勧告は、情勢適応の原則があるとしても、ポスト・コロナの経済立ち直りの足を引っ張る悪手と言わざるを得ない。

     私たち国公立大学・高専・大学共同利用機関(以下「国立大学等」とする)の教職員は非公務員であり、賃金は労使交渉によって決定される。労使交渉においては、労働組合法に基づき、労使対等のもと法人側には誠実交渉義務が課せられている。賃金の不利益変更においては、その変更の必要性、合理性などが厳しく問われることは言うまでもない。

     そもそも国立大学等の職員の給与水準は、事務・技術職員と国家公務員行政職(一)職員と比較したラスパイレス指数が低いことや、教員については人材獲得で競合する私立大学と比較して給与水準が低いことが言われているように、改善が求められて久しい状況にある。
     さらに、大学附属病院の医療従事者は新型コロナ感染症から国民のいのちと健康を守る最前線で勤務が続いている。国立大学等の現場ではオンライン授業やリモートワークから現場での対面業務に戻りつつあるが、コロナ禍を契機にオンラインと対面の両対応が求められる機運がみられ、そのために生じる業務上の手間や学生へのケアの必要性は増加しており、ポスト・コロナにおいても教職員の負担が減じる要素は見当たらない。

     私たちは、法人側がこうした教職員の賃金水準や新型コロナ感染症禍の労働実態をふまえて労使交渉に臨むこと、そして誠実な労使交渉をおこなうことを強く求め、全国の国立大学等の教職員組合が連携し取り組みを推進するものである。


    14:44 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2021/06/16

    文科大臣宛「大学における新型コロナワクチン接種についての要望」提出

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    6月1日に政府が発表した新型コロナワクチンの職域接種に関して、6月10日時点で97大学から相談があり、32大学が申請したとのことです。文科省としては20大学程度をモデル的に先行すること、あわせて、「大学等ワクチン接種加速化検討チーム」を設置し、各大学からの相談に応じているとのことです。
    「大学における新型コロナワクチン接種についての要望」
      要望書 

    2021年6月15日

    文部科学大臣

     萩生田 光一 殿

    全国大学高専教職員組合  
    中央執行委員長 鳥畑   与一


     貴職におかれましては、文部科学行政、高等教育の充実、ならびに新型コロナウイルス対応にご尽力されていることに感謝いたします。
     6月1日に政府が発表した新型コロナワクチンの職域接種に関して、6月10日時点で97大学から相談があり、32大学が申請したとのことです。文科省としては20大学程度をモデル的に先行すること、あわせて、「大学等ワクチン接種加速化検討チーム」を設置し、各大学からの相談に応じているとのことです。
     私たちは、ワクチン接種の加速による日本全体として集団免疫の実現に向けて大学が貢献すること、そして大学の教育研究機能の維持のために教職員・学生のワクチン接種が進むことを歓迎します。つきましては、今般の大学でのワクチン接種にあたり以下を要望いたします。


    1.職域接種に必要な経費補助を迅速に行うこと
     職域接種の実施条件としては「医師・看護師等の医療職の他、会場運営のスタッフ等、必要な人員を企業や大学等が自ら確保すること」等とされています。費用については予防接種法に基づき一回の接種につき2070円の補助を行うとしていますが、職域接種のための費用負担への懸念が障害とならないよう必要な予算を措置されることを要望します。

     

    2.大学等の教職員・学生が広く接種を受けることができるようにすること
     医療スタッフの有無で大学間の差が生じることがないよう、正規・非正規教職員にかかわらず希望者が等しく接種することができるよう要望します。また、「自大学以外の大学等・専門学校の教職員・学生等」への接種の検討も要請されていますが、大学の判断でそうした対応が行われる際には、当該大学が職域接種の中核的拠点として機能できるよう必要な措置を要望します。


    3.ワクチン接種に関わるリスクに関する情報を十分提供すること
     ワクチン接種は希望する者のみが対象で同意が必要とされます。ワクチン接種に関わるリスクに対して科学的なデータと情報を提供することはワクチン接種促進に貢献すると同時に対象者の自己決定権をも守ることになります。ワクチンの副反応については最新の知見とデータを提供することを要望します

    以  上


    14:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2021/04/15

    文科大臣宛「国立大学附属病院に関する要望書」を提出

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    緊急事態宣言の対象地域における試験実施は特に、受験生にとっても試験従事者にとっても多大な緊張が強いられる状況です。受験生にとって重要な試験機会を公平に実施するとともに、受験生と試験従事者の安全を最大限守るために最大限の努力を行うことが必要になっています。
    「国立大学附属病院に関する要望書」
      要望書 

    2021年4月15日

    文部科学大臣

     萩生田 光一 殿

    全国大学高専教職員組合  
    中央執行委員長 鳥畑   与一
    病院協議会議長 長谷川 信

     

     貴国立大学附属病院における医学・医療の充実・発展と、教職員の労働環境改善に対する貴職の日頃のご支援に心より敬意を表します。

     今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は、医療現場の厳しい実態を改めて鋭く浮き彫りにしています。労働環境の変化や感染リスクなどを理由とした看護師の離職が増えているとの調査や、手術の延期や救急患者受け入れ制限など、通常診療との両立が困難となる実態が明らかとなるなど、医療崩壊の危機とも言える逼迫した状況が続いております。

     こうした中で、医療体制の充実や医療従事者の増員・処遇改善が、コロナ禍の中でより切実な課題として国民の中に広く共有されつつあります。

     コロナを乗り越え教職員が安心して働き続けられる国立大学附属病院の実現を図る立場から、また、教育・研究・医療の充実・発展と地域の医療を守る立場から下記事項について要望いたします。つきましては、引き続きご尽力のほどよろしくお願いいたします。


    <要望事項>


    (予算関連)

    1.2021年度政府予算及び2020年度補正予算の特徴について明らかにすること。また、2021年度政府予算で計上されている国立大学附属病院収入11,954億円(280億円増)の根拠について明らかにすること。


    2.新型コロナウイルス感染症による病院経営への影響(2020年度の病院収入)に関して、減収分の補填や支援策について明らかにすること。


    3.国立大学附属病院の使命を果たすために必要な人件費や施設・設備等の予算拡充を図ること。また、債務償還経費の一層の軽減措置を講じること。



    (賃金・労働条件関連)

    1.新型コロナウイルス感染拡大に伴う労働環境の変化や感染リスクなどを理由に、看護師の離職が問題となっていますが(看護協会調査)、国立大学附属病院の労働環境の把握に努めるとともに、離職を防止する支援策を講じること。


    2.新型コロナウイルス感染症対応に従事する医療従事者に、そのリスクや負担増(精神面含む)に見合った手当が支給できるよう支援を行うこと。なかでも、国立大学附属病院が活用することのできる政府・自治体による種々の病院支援のための補助金等を周知し、その活用を促すこと。


    3.国立大学附属病院の実情に応じた教員(医師)、看護職員、医療技術職員、医療事務職員の専門性を踏まえ、賃金水準・手当等を改善するための条件整備を図り、各大学の改善努力を支援すること。


    4.国立大学附属病院の業務を支える教職員の雇用の安定を図ること。特に、非常勤採用や有期雇用をなくし、恒常的業務に従事する教職員の常勤化が図られるよう支援を行うこと。


    5.安全・安心の医療・看護の確立に向けて、新人教育に必要な看護師配置、長時間夜勤や月8日(3交代制の場合)を超える夜勤の解消、十分な勤務間隔の確保、年次休暇の完全取得、長時間に亘る時間外労働の解消等、夜勤・交代制労働に従事する職員の労働の過重性なども踏まえた改善が図られるよう支援を行うこと。


    6.育児短時間勤務制度の普及等により、子育てしながら働き続けられる環境整備が図られる一方、夜勤可能人員の不足から夜勤回数が増える傾向が顕著となっており、制度が円滑に運用できる体制整備に向けた支援を行うこと。


    7.「看護職員確保法」の主旨、厚労省の「5局長・局長通知」および日本看護協会の「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」などを活用した勤務環境改善に努める大学を支援すること。


    8.国立大学附属病院に働く教職員の労働時間管理については、厚労省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に沿った適正な把握等が各大学において行えるよう、また、働き方改革における長時間労働の是正や労働時間把握に適切に対応できるよう支援を行うこと。


    9.夜勤交代制労働における労働環境の改善を図るため、1日かつ1勤務の労働時間8時間以内を基本に、労働時間の上限規制や勤務間のインターバル確保、夜勤回数の制限など、労働環境改善のための規制を設けること。また、夜勤交代制労働者の週労働時間を短縮すること。

    以  上


    12:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2021/04/14

    「国立大学法人法」改正案における学長選考のあり方への見解

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    1.国立大学は国民の負託に応える研究教育機関として発展していかなければなりません。そのために必要な国立大学法人のガバナンスを考える上で、大学運営が学問の自由に立脚した教職員の自治的参加に基づくことが重要だと私たちは考えます。
    「国立大学法人法」改正案における学長選考のあり方への見解
      見解 

    2021年4月14日、全国大学高専教職員組合中央執行委員会


    1.国立大学は国民の負託に応える研究教育機関として発展していかなければなりません。そのために必要な国立大学法人のガバナンスを考える上で、大学運営が学問の自由に立脚した教職員の自治的参加に基づくことが重要だと私たちは考えます。その意味で、知の共同体としての大学運営に責任を負う学長の選考、そして学長に対する「牽制機能」の発揮において、大学の自治の担い手としての教職員が積極的な役割を果たすことが欠かせません。これらの観点から、近年進められてきた「学校教育法」改定による教授会の形骸化、学部長などの任免権を含めた学長への権限集中、そして学長選考会議の不透明な運営などに、現在の問題の真の原因があると私たちは考えます。


    2.今国会で「国立大学法人法の一部を改正する法律案」が提出され、その中で学長選考会議を「学長選考・監察会議」に改編するとともに、監事の権限強化によって、学長に対する牽制機能の強化が予定されています。

    その内容は、(1)少なくとも監事のうち1名は常勤とし 、監事が「学長に不正行為や法令違反等があると認める」ときは、学長選考・監察会議などに報告すること 、(2)監事から上記報告を受けた際、または「学長の解任要件に該当するおそれがあると認める」際に、学長選考・監察会議が「学長に職務の執行状況について報告を求める」権限を与え 、(3)学長選考・監察会議の委員に学長を加えることを禁じ 、なおかつ(4)理事は教育研究評議会において選出された場合のみ委員になることを認める とするものです。


    3.上記の提案は、現在、学長選考会議委員に経営協議会と教育研究評議会からそれぞれ同数が選出される上に、学長と理事が学長選考会議委員の3分の1までを占めることができるという、現職の学長に優位な学長選考会議の委員構成を改め、なおかつ学長権限の不正常な行使に対して監事と学長選考会議の牽制機能を強めようとするものです。これらは、学長選考会議に対する学長の影響力が高まる中で学長選考手続が形骸化し、それにともなって学長権限が肥大化し、不正常な運営の大学が増えている、という事態への対応を図るものと思われます(近年の国立大学では、不透明な手続きによる学長任期の延長や学長候補者の絞り込み、教職員の意向投票の結果を無視した形での学長候補決定、などの事例が頻発しています)。


    4.しかしながら上記の改正案も「牽制機能」を強化するとしつつ、学外者が半数を占める学長選考・監察会議と監事の権限強化だけが図られ、学内からの健全な意見表明に基づく大学運営という観点を全く欠いています。学長選考・監察会議による牽制機能だけではなく、学長および学長選考・監察会議に関する情報開示やリコールの制度化など、教職員による牽制機能の確立が必要です。さらには教授会を基盤としつつ広く大学の構成員が参加する大学運営の実現を含めた、大学自治に基づく牽制機能の強化こそが必要であると考えます。


    17:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2021/01/08

    (その2)大学入学共通テスト:受験生・試験従事者の安全確保の要望

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    緊急事態宣言の対象地域における試験実施は特に、受験生にとっても試験従事者にとっても多大な緊張が強いられる状況です。受験生にとって重要な試験機会を公平に実施するとともに、受験生と試験従事者の安全を最大限守るために最大限の努力を行うことが必要になっています。
    「大学入学共通テストにおける試験の公平性と
    受験生および試験従事者の安全確保についての要望(その2)
    -緊急事態宣言下での大学入学共通テストの実施に関して-」
      要望書 

    2021年1月8日

    独立行政法人大学入試センター 
    理事長 山本 廣基 殿

    全国大学高専教職員組合  
    中央執行委員長 鳥畑与一

     

     貴職におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大の状況下にあって、大学入学共通テストの実施に向けて努力をされていることに敬意を表します。


     私たちは、12月23日に貴職に対して「大学入学共通テストにおける試験の公平性と受験生および試験従事者の安全確保についての要望」を提出し、4点にわたる要望をさせて頂きました。その後、全国的に感染拡大状況は更に悪化しており、政府は1月7日に緊急事態宣言を首都圏4都県に発しました。緊急事態宣言の対象地域における試験実施は特に、受験生にとっても試験従事者にとっても多大な緊張が強いられる状況です。受験生にとって重要な試験機会を公平に実施するとともに、受験生と試験従事者の安全を最大限守るために最大限の努力を行うことが必要になっています。地域的には「爆発的な感染拡大」が生じている状況に鑑み、以下の要望をさせて頂きます。最大限のご配慮をお願いいたします。

    (1)緊急事態宣言が発せれている都道府県(1月8日時点では東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県。大学入学共通テスト実施日での対象都道府県とすること)に所在する試験場については、試験実施大学の判断により特別の安全対策を講じることができる柔軟な対応を認めるよう要望します。

    (2)前項の対応に係る経費については、試験実施大学に対し十分に措置されるよう要望します。

    以上

     


    17:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2021/01/04

    【新年号特集】座談会「コロナ禍での教育研究医療

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     ~現場での実態と今後について~」全大教新聞379号(2021年1月)

    09:00
    2020/12/23

    大学入学共通テスト:受験生・試験従事者の安全確保についての要望

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    深刻な感染拡大の中で迎える大学入学共通テストにおいて、受験生の公平性の確保のためにも、試験業務に携わる教職員の安心が欠かせません。受験生が安心してこれまでの努力の成果を発揮できるよう、受験生はもとより試験業務従事者の感染防止にも一層の安全確保を期すため以下の要望をさせて頂きます
    「大学入学共通テストにおける試験の公平性と
    受験生および試験従事者の安全確保についての要望」
      要望書 

    2020年12月23日

    独立行政法人大学入試センター 
    理事長 山本 廣基 殿

    全国大学高専教職員組合  
    中央執行委員長 鳥畑与一

     

     貴職におかれましては、来る大学入学共通テスト実施における新型コロナウィルス感染対策に鋭意取り組まれていることに敬意を表させて頂きます。
     大学入学共通テスト実施に向けては、すでに貴職より「新型コロナウィルス感染症予防対策について」(11月6日付け第132号)が通知されています。各大学では、受験生が安心して試験に臨むことが最も重要ですが、新型コロナウィルス感染の第三波とも言うべき拡大により、政府のGoToトラベルの年末年始における一時停止が決定されることに表れている通り感染リスクは一層高まっています。このように深刻な感染拡大の中で迎える大学入学共通テストにおいて、受験生の公平性の確保のためにも、試験業務に携わる教職員の安心が欠かせません。受験生が安心してこれまでの努力の成果を発揮できるよう、受験生はもとより試験業務従事者の感染防止にも一層の安全確保を期すため以下の要望をさせて頂きます。

    (1)大学入学共通テストは全国一斉に実施され、受験生間の公平性が何よりも求められます。そうしたなか、通知では「発熱・咳等の症状のある受験生については」休養室等で対応することとされていますが、休養室等で対応するかどうかの判断は「症状の有無を試験監督者により確認し、本人の申し出により」とされており、「申し出がない場合でも、明らかに激しい咳を何度もしていることなど」の場合は、試験監督者の判断で誘導とされていますが、その判断基準は曖昧さを免れず、感染拡大防止と受験の公平性を確保する観点から、例えば新型コロナウィルス感染の重要な判断基準とされている発熱の症状を基準に試験監督者が判断できるように改善されることを要望します。この点で、「体調不良者を検温するため、休養室等には体温計を準備すること」とされていますが、試験会場ごとに体温計(非接触体温計等)を常備し、試験監督者が受験生の体調不良の判断を速やかに行い、別室に誘導できるように手順の改善を要望します。

    (2)「無症状の濃厚接触者」は、初期スクリーニングでの陰性証明があり、かつ受験当日も無症状であることを条件に別室での受験を認めることとされています。「無症状の濃厚接触者から他の受験生や試験監督者に感染するおそれは極めて少ない」とされますが、別室での入試業務従事予定者から不安が寄せられています。別室での入試業務においては通常の試験会場よりも感染のリスクが高まることに鑑み、別室での試験監督従事者の感染防止に一層の対策、例えば医療用マスク配布と手袋を配布し、その装着を行うこととするなど特段の感染防止対策を講じられることを要望します。

    (3)「試験室の座席間の距離の確保」についてはなるべく1メートル程度確保すべきとされていますが、それは試験時の座席空けで確保できるとされています。しかし高校等の教室を試験会場とする場合は、横はともかく縦の距離の確保には困難が予想されます。十分な受験生間の距離確保が可能になるよう、該当する試験会場で十分な教室数を確保する等の措置をされることを要望します。

    (4)休養室への医師、看護師の配置、マスク、速乾性アルコール製剤、試験室の机、椅子の消毒のほか、体温計の配備や手袋の支給、また十分な距離確保のための教室や人員確保のために必要となる追加費用については、試験実施大学に対し十分に措置されることを要望します。

    以上

     

     


    17:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2020/12/18

    山梨大教職組:日本学術会議会員の任命拒否に対する声明

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    2020年12月18日
    山梨大学教職員組合


     山梨大学教職員組合は、今般の日本学術会議任命拒否の問題について、菅義偉首相による任命拒否に抗議するとともに、以下のことを求めます。

     (1) 日本学術会議が推薦した6名の任命を迅速に行うこと。

     (2) 日本学術会議が推薦した6名を、菅義偉首相が任命拒否した理由を明示すること。

     日本学術会議任命拒否の問題は、本年10月1日付けで任命される予定であった第25期の会員候補者の中から6名の任命を菅義偉首相が拒否したことに端を発します。日本学術会議法は、本学術会議の推薦に基づいて首相が会員を任命する、と規定しています。この首相の「任命」は「形式的任命」とされ、首相は日本学術会議の推薦のとおりに任命を行い、首相には実質的任命権はない、と解釈されてきました。政府自身も、この解釈を認める答弁を国会において行っているところです。ところが、菅首相の説明によると、2016年に解釈の変更を行い、それを踏まえて今般の任命拒否に至ったということです。2016年の解釈の変更は、国会等の場で十分議論を尽くしたうえでの変更ではなく、政府内部で――いわば、密室で――議論が行われ変更が行われたということです。

     日本学術会議は、戦前に大学や学問に政府が介入し、大学や学問が戦争に加担したことを反省して1949年に設立された国の特別の機関です。このような機関に、恣意的に政府が人事権を行使し、その運営に介入することは、憲法が保障する「学問の自由」を侵害する行為になりかねません。これは、「学問の自由」の侵害にとどまらず、「思想及び表現の自由」などを委縮させ、国民の基本的人権の抑圧につながるものです。

     また、今般の任命拒否の問題は、他人ごとではありません。本学では、「学長の任期は、二年以上六年を超えない範囲内」と定める国立大学法人法の趣旨に反する規程の変更が、学内で十分に議論されることなくひっそりと――まさに、密室で――おこなわれました。これにより、教職員の意向投票を経ることなく学長の任期を延長することが可能となり、実際、現学長の更なる任期延長が、意向投票も経ず、学内で十分に議論されることもなく、決まってしまいました。(現学長の任期は、法律の定める範囲を超えて8年にも及びます。)

     日本学術会議会員の任命拒否の問題も、学長の任期延長の問題も、法律の趣旨に反して、権力者が密室で法律の解釈や規程の変更を強行し、自分たちに都合の良い状況を作り出そうとしている点で全く同じであると考えます。これらの行為は、いずれも、民主主義をないがしろにし、本来、自由で闊達な意見交換が行われるべき「大学という場」を破壊へ導く蛮行であると言わざるをえません。

     このことから、山梨大学教職員組合は、菅首相による今般の任命拒否の問題について強く抗議するとともに、日本学術会議が推薦した候補の速やかな任命及び任命拒否の理由の明示を求めます。
    以上

    15:00
    2020/11/25

    新潟大職組:日本学術会議の会員6名の任命排除に抗議する

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    2020年11月25日
    新潟大学職員組合
    中央執行委員会




     菅首相が、2020年10月、日本学術会議の会員選出にあたり、同会議が推薦した候補者全員を任命せず、そのうちの6名について排除したことに強く抗議し、その撤回を求めます。また、6名を任命しなかった理由について未だに明らかにせず、国会答弁においてものらりくらりと回答を避ける姿勢が顕著であり、その点についても「総合的・俯瞰的に判断し」、総理大臣の資質に疑問を持たざるを得ません。

     われわれ新潟大学職員組合は、あらゆる国民・市民が自由に知見・意見を述べあえる社会の実現を目指し、学術の徒としての社会的責任を果たし続けます。そのためには、権力や体制から自立・独立した立場での発信を国民に保障する制度的担保が必要だと考えます。その一環として、日本学術会議の会員においても特別職の公務員として必要な身分的保証や仕事に対する報酬が確保された上で、存分に役割を果たしてほしいと考えます。任命を拒否された6名は、いずれも政府の打ち出す政策に対し批判的な立場から発言することを辞さない研究者であり、国民的立場に立てば、「国の宝」です。憲法第15条には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利」であり「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」とされています。首相が日本学術会議のメンバー(本来は、それだけでなく公務員全般)を選ぶのは越権行為だと考えます。
    以上

    15:00
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