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    2021/01/08

    (その2)大学入学共通テスト:受験生・試験従事者の安全確保の要望

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    緊急事態宣言の対象地域における試験実施は特に、受験生にとっても試験従事者にとっても多大な緊張が強いられる状況です。受験生にとって重要な試験機会を公平に実施するとともに、受験生と試験従事者の安全を最大限守るために最大限の努力を行うことが必要になっています。
    「大学入学共通テストにおける試験の公平性と
    受験生および試験従事者の安全確保についての要望(その2)
    -緊急事態宣言下での大学入学共通テストの実施に関して-」
      要望書 

    2021年1月8日

    独立行政法人大学入試センター 
    理事長 山本 廣基 殿

    全国大学高専教職員組合  
    中央執行委員長 鳥畑与一

     

     貴職におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大の状況下にあって、大学入学共通テストの実施に向けて努力をされていることに敬意を表します。


     私たちは、12月23日に貴職に対して「大学入学共通テストにおける試験の公平性と受験生および試験従事者の安全確保についての要望」を提出し、4点にわたる要望をさせて頂きました。その後、全国的に感染拡大状況は更に悪化しており、政府は1月7日に緊急事態宣言を首都圏4都県に発しました。緊急事態宣言の対象地域における試験実施は特に、受験生にとっても試験従事者にとっても多大な緊張が強いられる状況です。受験生にとって重要な試験機会を公平に実施するとともに、受験生と試験従事者の安全を最大限守るために最大限の努力を行うことが必要になっています。地域的には「爆発的な感染拡大」が生じている状況に鑑み、以下の要望をさせて頂きます。最大限のご配慮をお願いいたします。

    (1)緊急事態宣言が発せれている都道府県(1月8日時点では東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県。大学入学共通テスト実施日での対象都道府県とすること)に所在する試験場については、試験実施大学の判断により特別の安全対策を講じることができる柔軟な対応を認めるよう要望します。

    (2)前項の対応に係る経費については、試験実施大学に対し十分に措置されるよう要望します。

    以上

     


    17:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2021/01/04

    【新年号特集】座談会「コロナ禍での教育研究医療

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     ~現場での実態と今後について~」全大教新聞379号(2021年1月)

    09:00
    2020/12/23

    大学入学共通テスト:受験生・試験従事者の安全確保についての要望

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    深刻な感染拡大の中で迎える大学入学共通テストにおいて、受験生の公平性の確保のためにも、試験業務に携わる教職員の安心が欠かせません。受験生が安心してこれまでの努力の成果を発揮できるよう、受験生はもとより試験業務従事者の感染防止にも一層の安全確保を期すため以下の要望をさせて頂きます
    「大学入学共通テストにおける試験の公平性と
    受験生および試験従事者の安全確保についての要望」
      要望書 

    2020年12月23日

    独立行政法人大学入試センター 
    理事長 山本 廣基 殿

    全国大学高専教職員組合  
    中央執行委員長 鳥畑与一

     

     貴職におかれましては、来る大学入学共通テスト実施における新型コロナウィルス感染対策に鋭意取り組まれていることに敬意を表させて頂きます。
     大学入学共通テスト実施に向けては、すでに貴職より「新型コロナウィルス感染症予防対策について」(11月6日付け第132号)が通知されています。各大学では、受験生が安心して試験に臨むことが最も重要ですが、新型コロナウィルス感染の第三波とも言うべき拡大により、政府のGoToトラベルの年末年始における一時停止が決定されることに表れている通り感染リスクは一層高まっています。このように深刻な感染拡大の中で迎える大学入学共通テストにおいて、受験生の公平性の確保のためにも、試験業務に携わる教職員の安心が欠かせません。受験生が安心してこれまでの努力の成果を発揮できるよう、受験生はもとより試験業務従事者の感染防止にも一層の安全確保を期すため以下の要望をさせて頂きます。

    (1)大学入学共通テストは全国一斉に実施され、受験生間の公平性が何よりも求められます。そうしたなか、通知では「発熱・咳等の症状のある受験生については」休養室等で対応することとされていますが、休養室等で対応するかどうかの判断は「症状の有無を試験監督者により確認し、本人の申し出により」とされており、「申し出がない場合でも、明らかに激しい咳を何度もしていることなど」の場合は、試験監督者の判断で誘導とされていますが、その判断基準は曖昧さを免れず、感染拡大防止と受験の公平性を確保する観点から、例えば新型コロナウィルス感染の重要な判断基準とされている発熱の症状を基準に試験監督者が判断できるように改善されることを要望します。この点で、「体調不良者を検温するため、休養室等には体温計を準備すること」とされていますが、試験会場ごとに体温計(非接触体温計等)を常備し、試験監督者が受験生の体調不良の判断を速やかに行い、別室に誘導できるように手順の改善を要望します。

    (2)「無症状の濃厚接触者」は、初期スクリーニングでの陰性証明があり、かつ受験当日も無症状であることを条件に別室での受験を認めることとされています。「無症状の濃厚接触者から他の受験生や試験監督者に感染するおそれは極めて少ない」とされますが、別室での入試業務従事予定者から不安が寄せられています。別室での入試業務においては通常の試験会場よりも感染のリスクが高まることに鑑み、別室での試験監督従事者の感染防止に一層の対策、例えば医療用マスク配布と手袋を配布し、その装着を行うこととするなど特段の感染防止対策を講じられることを要望します。

    (3)「試験室の座席間の距離の確保」についてはなるべく1メートル程度確保すべきとされていますが、それは試験時の座席空けで確保できるとされています。しかし高校等の教室を試験会場とする場合は、横はともかく縦の距離の確保には困難が予想されます。十分な受験生間の距離確保が可能になるよう、該当する試験会場で十分な教室数を確保する等の措置をされることを要望します。

    (4)休養室への医師、看護師の配置、マスク、速乾性アルコール製剤、試験室の机、椅子の消毒のほか、体温計の配備や手袋の支給、また十分な距離確保のための教室や人員確保のために必要となる追加費用については、試験実施大学に対し十分に措置されることを要望します。

    以上

     

     


    17:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2020/12/18

    山梨大教職組:日本学術会議会員の任命拒否に対する声明

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    2020年12月18日
    山梨大学教職員組合


     山梨大学教職員組合は、今般の日本学術会議任命拒否の問題について、菅義偉首相による任命拒否に抗議するとともに、以下のことを求めます。

     (1) 日本学術会議が推薦した6名の任命を迅速に行うこと。

     (2) 日本学術会議が推薦した6名を、菅義偉首相が任命拒否した理由を明示すること。

     日本学術会議任命拒否の問題は、本年10月1日付けで任命される予定であった第25期の会員候補者の中から6名の任命を菅義偉首相が拒否したことに端を発します。日本学術会議法は、本学術会議の推薦に基づいて首相が会員を任命する、と規定しています。この首相の「任命」は「形式的任命」とされ、首相は日本学術会議の推薦のとおりに任命を行い、首相には実質的任命権はない、と解釈されてきました。政府自身も、この解釈を認める答弁を国会において行っているところです。ところが、菅首相の説明によると、2016年に解釈の変更を行い、それを踏まえて今般の任命拒否に至ったということです。2016年の解釈の変更は、国会等の場で十分議論を尽くしたうえでの変更ではなく、政府内部で――いわば、密室で――議論が行われ変更が行われたということです。

     日本学術会議は、戦前に大学や学問に政府が介入し、大学や学問が戦争に加担したことを反省して1949年に設立された国の特別の機関です。このような機関に、恣意的に政府が人事権を行使し、その運営に介入することは、憲法が保障する「学問の自由」を侵害する行為になりかねません。これは、「学問の自由」の侵害にとどまらず、「思想及び表現の自由」などを委縮させ、国民の基本的人権の抑圧につながるものです。

     また、今般の任命拒否の問題は、他人ごとではありません。本学では、「学長の任期は、二年以上六年を超えない範囲内」と定める国立大学法人法の趣旨に反する規程の変更が、学内で十分に議論されることなくひっそりと――まさに、密室で――おこなわれました。これにより、教職員の意向投票を経ることなく学長の任期を延長することが可能となり、実際、現学長の更なる任期延長が、意向投票も経ず、学内で十分に議論されることもなく、決まってしまいました。(現学長の任期は、法律の定める範囲を超えて8年にも及びます。)

     日本学術会議会員の任命拒否の問題も、学長の任期延長の問題も、法律の趣旨に反して、権力者が密室で法律の解釈や規程の変更を強行し、自分たちに都合の良い状況を作り出そうとしている点で全く同じであると考えます。これらの行為は、いずれも、民主主義をないがしろにし、本来、自由で闊達な意見交換が行われるべき「大学という場」を破壊へ導く蛮行であると言わざるをえません。

     このことから、山梨大学教職員組合は、菅首相による今般の任命拒否の問題について強く抗議するとともに、日本学術会議が推薦した候補の速やかな任命及び任命拒否の理由の明示を求めます。
    以上

    15:00
    2020/11/25

    新潟大職組:日本学術会議の会員6名の任命排除に抗議する

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    2020年11月25日
    新潟大学職員組合
    中央執行委員会




     菅首相が、2020年10月、日本学術会議の会員選出にあたり、同会議が推薦した候補者全員を任命せず、そのうちの6名について排除したことに強く抗議し、その撤回を求めます。また、6名を任命しなかった理由について未だに明らかにせず、国会答弁においてものらりくらりと回答を避ける姿勢が顕著であり、その点についても「総合的・俯瞰的に判断し」、総理大臣の資質に疑問を持たざるを得ません。

     われわれ新潟大学職員組合は、あらゆる国民・市民が自由に知見・意見を述べあえる社会の実現を目指し、学術の徒としての社会的責任を果たし続けます。そのためには、権力や体制から自立・独立した立場での発信を国民に保障する制度的担保が必要だと考えます。その一環として、日本学術会議の会員においても特別職の公務員として必要な身分的保証や仕事に対する報酬が確保された上で、存分に役割を果たしてほしいと考えます。任命を拒否された6名は、いずれも政府の打ち出す政策に対し批判的な立場から発言することを辞さない研究者であり、国民的立場に立てば、「国の宝」です。憲法第15条には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利」であり「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」とされています。首相が日本学術会議のメンバー(本来は、それだけでなく公務員全般)を選ぶのは越権行為だと考えます。
    以上

    15:00
    2020/11/20

    財務大臣宛「国立大学法人等運営費交付金予算に関する要望書」提出

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    2021年度政府予算案における国立大学法人等運営委費交付金に係る予算案編成に関して要望いたします。
    国立大学法人等運営費交付金予算に関する要望書
      要望書 

    2020年11月20日

    財務大臣 麻生太郎 殿

    全国大学高専教職員組合     
    中央執行委員長 鳥畑 与一

     

     貴職におかれましては、日頃の国政に関わる大変なご尽力に敬意を表します。

    下記の通り、2021年度政府予算案における国立大学法人等運営委費交付金に係る予算案編成に関して要望いたします。実現にむけてご尽力いただきますようお願いいたします。



    1.ウィズコロナ、ポストコロナの教育研究環境の充実に向けて、対面授業・業務を安全に行うことができる環境整備とともに、遠隔授業の長所を生かした教育をより充実発展させることができる施設整備やサポート体制の拡充を進めることができるよう充分な予算措置を求めます。

    2.国立大学法人等運営費交付金に関して、大学等の日々の教育研究を支え、機能の発展を図る基盤となるものとして、特に基盤的経費部分の増額と安定的措置を求めます。また老朽化した施設の整備と共に教育研究の強化に資する整備費の確保を求めます。

    3.国立大学の評価とそれに基づく運営費交付金の配分に関して、教育研究の維持・発展のためには各大学等の自主的・自律的な取り組みが不可欠なところ、共通指標による毎年度の評価と運営費交付金の配分は、各大学等の教育研究の不安定化を招き、多様な取り組みを損なわせる要因となることから、これを見直すことを求めます。

    4.コロナ対応で経営悪化に直面している国立大学付属病院が、その役割を継続強化できるよう、医療機器の導入・更新の財政支援のほか、医療従事者への十分な手当てが支給できる財政措置を求めます。

    5.学生への修学支援に関して、国公私立を問わず、コロナの影響により家計急変した学生への継続的な支援および大学等修学支援法による支援対象の拡大を求めます。

    以上


    15:30 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2020/10/26

    全大教:第53回定期大会特別決議 2020年10月24日

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    日本学術会議会員任命拒否という
    学問の自由と大学自治の侵害に抗議する

     10月1日に判明した日本学術会議会員任命拒否は、日本の学術界に大きな衝撃を与えました。私たち全大教は3日に緊急声明を発しましたが、その後、抗議声明は分野を問わず500に迫る学会声明へと燎原の火のごとく広がりました。また学術界のみならず各界の大きな関心を呼び、多くの国民が反対の意思を表明しています。
     その理由は、学問の自由擁護の見地から独立性を保障されて来た日本学術会議の会員推薦を何の理由を示すこともなく任命拒否した首相の行為が、学問の自由を否定する極めて乱暴な行為であるからです。学問の自由とは学問的活動において外部からの介入等を受けない自由のことです。今回の任命拒否という行為が、学問の自由によって享受されてきた国民の利益が侵害される危険性が明らかだからです。また政府に批判的な見解を持つものを、理由を示すことなく公的機関等から排除していくことは多様な意見表明に基づく民主主義を脅かすものだからです。
     私たち、国公立大学、高専、大学共同利用機関において様々な研究教育活動に従事する教職員は、学問の自由の保障と、それを担保する大学自治の重要性を、国立大学法人化以降の大学自治を形骸化させて来た大学改革のなかで肌身に感じています。そういう私たちにとって看過できないのは、今回の任命拒否の理由として日本国憲法第15条第1項が根拠とされていることです。日本学術会議法第7条の「推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」規定を否定するこの論拠は、特別の国家公務員たる日本学術会議会員の選定・罷免権が国民固有の権利であるというものです。国立大学法人の学長は公務員ではありませんが、この論理が正当化されれば、国立大学法人法において学長任命権限をもつ文部科学大臣が、学長選考会議が選考した学長の任命を拒否できるという主張につながりかねません。人事権を行使して学問の自由を侵害する論理が、日本学術会議の独自性破壊と大学自治の破壊の両者において通底しています。
     このような法を逸脱した人事権を許せば、学問の自由そして大学自治に基づく人事権を根底から否定することになります。現在、各国立大学の学長選考において、学長選考会議が教職員の意向投票に拘束されることなく決定するべきであるという圧力が高まっています。学長選考会議の権限強化が、学長選考時ばかりか大学運営から解任まで拡大されようとしていますが、そこに文部科学大臣の任命権や解任権が加わることで、大学構成員の意向を完全に否定する、説明無き学長選考と解任への道を大きく広げていくものとなりかねません。
     すでに審議会等の委員選出においても政府方針への姿勢によって選別する行為があったことが報道されています。また若手研究者からは各種研究費獲得において研究内容や実績以外で選別されるのではとの懸念が表明されています。このような空気の拡がり自体が、学問の自由と学術の営みを萎縮させ、発展を阻害するものとなります。学術界の政府からの独立性は、短期的には政府の政策に反することがあったとしても、長期的にみれば政府の政策の正しさを客観的に検証するために不可欠のものです。学術の御用学問化は、真の科学的知見を基盤とした国民の利益に反するものです。
     また日本学術会議は2017年に、大学や学協会に対して、軍事的安全保障研究に関して研究資金の出所等を含む適切性を審査する制度やガイドラインの制定を呼びかける決議を行ないましたが、これを機に政府の日本学術会議の会員推薦に対する介入が始まったと報道されており、今回の事態が日本の学術の軍事目的のための研究への動員の道を開こうとするものでないかと懸念されます。
     私たちは、日本学術会議会員任命拒否が、単に日本学術会議の問題に限定されるものではなく、広く日本の学術全体に否定的影響を与えるものであり、学問の自由と大学自治の擁護と直結する問題であることを認識するものです。政府が直ちに6名の任命を行うと同時に、学術コミュニティの自治に基づく人事の重要性、そして大学の自治を尊重することを求めるものです。


    12:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2020/10/20

    新型コロナ労働実態・教育研究状況アンケート報告(完成版)

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     全大教では、「新型コロナウイルス感染症への対応下での労働実態・教育研究状況アンケート」(以下、アンケート)を2020年6月17日から9月9日にかけて実施しました。

     本日記者発表したこともあわせてご報告します。

      集約されたアンケート総数は、組合員以外も対象とし、教員1174人、事務・技術職員643人となりました。(Webと紙媒体による回答)
    ご協力ありがとうございました。

    ●完成版アンケート結果のダウンロード(ログイン不要)
    (短縮URL、PDF4.8M)  https://bit.ly/37rJ93t


    17:13 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2020/10/07

    中央執行委員会声明~2020年人事院勧告を受けて~

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    国公立大学・高専・大学共同利用機関で働く教職員の賃金改善を求める
    ~2020年人事院勧告を受けて~(声明)
      声明 

    2020年10月7日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会

     

     人事院は、本日、2020年度の国家公務員給与について期末・勤勉手当を4.5月分から4.45月分に0.05月分引き下げる勧告をおこなった。これが実施されると行政職(一)表適用職員の年間給与は平均21,000円減額となる。月例給は調査結果に基づき改めて必要な報告及び勧告を行うとしている。

     人事院は2014年以降、月例給とボーナスの引き上げ勧告をおこなってきたが、今年の勧告は、新型コロナ感染症の影響による景気の後退、民間企業の業績悪化を反映し、引き下げ勧告となった。

     国家公務員、地方公務員等は新型コロナ感染症拡大防止のため、自らの感染防止を徹底しながら精神的にも非常に厳しい中で職務を遂行してきた。そうした職員の職務遂行に応える給与勧告が人事院には求められていたが、残念なことにそうした期待を裏切るものとなった。

     また、人事院勧告による国家公務員の給与引き下げ改定は、地方公務員や国公立大学等を始めとする公共的事業体など広範な業種の勤労者賃金に影響を与え、日本の社会・経済活動に少なからずマイナスの効果が働くものになる。


     私たち国公立大学・高専・大学共同利用機関(以下「国立大学等」とする)の教職員は非公務員であり、賃金は労使交渉によって決定される。労使交渉においては、労働組合法に基づき、労使対等のもと法人側には誠実交渉義務が課せられている。賃金の不利益変更においては、その変更の必要性、合理性などが厳しく問わることは言うまでもない。

     そもそも国立大学等の職員の給与水準は、事務・技術職員と国家公務員行政職(一)職員と比較したラスパイレス指数が低いことで典型的に示されるように、全般的に教職員の賃金水準は低いことから、これまでも賃金改善を強く求めてきた。

     さらに、全大教が教職員を対象に実施した新型コロナ禍対応下のアンケートでは、遠隔による教育研究業務や在宅勤務により、教員の80%が「業務負担が増えた」と回答するなど教職員は例年にない厳しい労働環境にある。また、大学附属病院の医療従事者は、新型コロナ感染症とのたたかいの最前線で勤務している。

     私たちは、法人側がこうした教職員の賃金水準やコロナ禍の労働実態をふまえて労使交渉に臨むこと、そして誠実な労使交渉をおこなうことを強く求め、全国の国立大学等の教職員組合が連携し取り組みを推進するものである。


    13:40 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2020/10/03

    全大教:日本学術会議会員の任命拒否に抗議し撤回を求める緊急声明

    Tweet ThisSend to Facebook | by 全大教 長山.
    (緊急声明)政府による日本学術会議会員の任命拒否に抗議し、
    その撤回を求めます


    2020年10月3日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会

     政府は10月1日、日本学術会議が推薦した会員候補者中6名を新会員に任命しませんでした。
     日本学術会議は、政府から独立して職務にあたり(日本学術会議法(以下、「法」という。)第3条)、また政府に勧告をすることができる(法第5条)学術機関として規定されています。日本学術会議の会員は、学術会議の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」(法第7条第2項)となっています。会員の任命に関する従来の政府の見解は、「内閣総理大臣が形式的な任命行為を行う」「内閣総理大臣が形式的な発令行為を行うというふうにこの条文を解釈しておる・・・内閣法制局に起きます法律案の審査のときにおきまして十分その点は詰めたところでございます」(昭和58年5月12日、参議院文教委員会。日本学術会議法一部改正時の政府答弁)というように、総理大臣による任命は形式的なものであるというものでした。そして現に、これまで学術会議の推薦に対する任命拒否は一切行われて来ませんでした。このことは例えれば、日本国憲法第6条で「天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する」と規定されているのと同様であり、この「基づいて」という表現は、日本学術会議による推薦あるいは国会による指名が総理大臣や天皇の任命権を拘束することを意味するものです。今回の件に関し、政府は法定された任命権の行使であるとしていますが、従来の見解とは異なる措置を採ったことについての法解釈上の正当性の主張や、その理由について一切説明を行っていません。説明なしに法解釈を変更し恣意的な運用を行うことは、法的安定性を著しく損なう行為です。
     日本学術会議が政府の介入を受けることなく自由に活動できることは、憲法23条で定める学問の自由が保障しなければならないもっとも重要なことのひとつです。そして学問の自由は、個人的研究のレベルのみならず様々な組織的表現を通じて行使されるのであって、今回政府が行ったことが放置され、うやむやにされるようなことがあれば、日本における学協会や大学などといった様々な組織で行われている学術活動全般に大きな否定的影響を及ぼすものです。
     私たち国公立大学、高専、大学共同利用機関で教育研究活動を行う教員・職員で構成する全国大学高専教職員組合は、政府による日本学術会議会員の任命拒否に強く抗議します。政府に対し、速やかに今回の決定に至った理由を説明するとともに、任命拒否の撤回を行うよう求めます。

     

    09:25 | 運動方針、声明、見解、要望等
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