全大教と単組の事務職員部会、事務職員の組合員が協力して組合員拡大と労働条件・労働環境の改善、大学事務職員としての地位向上を果たせるよう、次の事項に取り組みます。
①Webアンケート方式による全国事務職員アンケートについて、複数年の計画で事務職員の要求・課題全般を明らかにすることを目指し、今年度はまず1テーマについてのアンケートを具体化し実施します。
②単組の事務職員の組合員の交流、事務職員・事務職場に関する取り組みの交流の充実を目指し、前年度に試みた事務職員オンライン交流会のほか、事務職員の業務知識を生かした学習会などを計画し実施します。また、引き続き事務職員の組合員の「事務職員交流ルーム」登録の促進、事務職員部からの情報発信などを通じて、単組の事務職員部会、事務職員組合員相互の日常的な経験交流、意見交換をはかります。
③2022年度中に具体化が進むと見込まれる各法人での事務・技術職員等の定年延長対応について、全大教が実施する各法人の検討状況や現状の再雇用実態の調査集約、それを踏まえた取り組み立案等に協力し、事務職員の働くモチベーション低下につながらないよう取り組みを進めます。
④引き続き、重点的な取り組み課題として、次の点について調査研究しながら、可能なものから具体的な取り組みの中央執行委員会への意見具申、単組討議資料作成などに取り組んでいきます。
▪ サービス残業、パワハラ、マタハラ・介護離職の撲滅を目指し、36協定による過半数代表者の役割など、労働法令の積極面を活用した取り組みを進めます。時短、ワークライフバランス改善、働きがいある職場の実現という事務職員の要求と、教育・研究・医療の現場により近い、行き届いた事務体制の実現の両面から、事務職員の人員配置改善を求める取り組みを企画し、進めます。
▪ 大学・高等教育の特性をふまえた事務組織のあり方と事務職員の地位の確立に向け、現状分析を踏まえた政策提言の取り組みを進めます。地位確立の大きな阻害要因となっている文科省からの異動官職制度(現役出向制度)について、問題点を明らかにしながら、文科省、国大協、各大学などに改善を求める取り組みを進めます。
▪ 事務職員の賃金水準を当該地域の国家公務員給与と同等以上の水準(「地域・年齢勘案ラスパイレス指数」で 100)とすることを求め、特に 4 級の昇格基準・昇格年齢の抜本的改善、職と級の対応関係の見直し、5 級以上の上位ポストへの昇任機会の拡大等の取り組みを進めます。
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