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    2017/03/31

    全大教中央執行委員会声明

    		Tweet ThisSend to Facebook | by 管理人

    日本学術会議『軍事的安全保障研究に関する声明』を支持し
    各大学等における議論を呼びかける    　　声明DL


    2017年3月31日
    全国大学高専教職員組合（全大教）中央執行委員会

    　日本学術会議は、2016年6月以来の検討を経て、3月24日に標記声明を決定・公表した。
    　今回の日本学術会議の声明は、わたしたちの主張と一致するものであり、その決定を強く支持する。
    　この声明では、1949年に日本学術会議が創設され、1950年と1967年に軍事目的のための科学研究を行わない旨の声明を発したのは、科学者コミュニティの戦争協力への反省があったとの認識をしめし、軍事目的のための科学研究を行わない旨の2度の声明を継承することを宣言している。その根拠として、学術研究が政治権力によって制約あるいは動員された歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、研究成果の公開性の担保が重要であるとの考え方をしめしている。その上で、2015年度に開始された防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」について、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と評価し、研究資金は民生分野に対するものを充実させるべきとしている。そして、研究成果は軍事目的への転用の可能性もあるからこそ、研究の入り口での研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められるとし、そのために、大学等の研究機関は軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究については自らその適切性を審査する制度を設けるべきであるとしている。また学協会等でも研究についてのガイドラインの設定が求められるとした。さらに個々の科学者、研究機関、学協会、科学者コミュニティ全体が社会とともに真摯な議論を続ける必要性を訴えた。
    　全大教中央執行委員会は、すでに2016年12月26日に声明『軍事目的のための研究を大学に行わせる政策に反対し、すべての大学・大学人が学問の自由を擁護する立場から議論し行動することを呼びかける』を発表している。その中では、大学等における軍事目的の研究を進める政策に反対し、政府はむしろ大学への基盤的経費、基盤研究費を充実させるべきであり、かつ大学・学術界の国際性、公開性の発揮を支援すべきことを訴えた。学術界に対しては、国際関係の包括的解決に向け行動すべきことを、また大学に対しては、学問の自由の保障に責任を負う立場に立って大学内での民主的議論を行うべきこと、そして大学人に対しては、その議論に積極的に参加すべきであることを訴えてきた。
    　今回の日本学術会議の声明は、防衛装備庁の資金が問題が多いものであるとしている。各研究者、各研究機関はこの声明に応え、2017年度の同制度の募集に対しては、毅然として応募しない姿勢をしめすべきである。また声明が呼びかけているとおり、大学等の研究機関、学協会、科学者コミュニティそれぞれが、軍事研究とみなされ得る研究の適切性の判断基準と、それを審査する体制を確立することが求められている。現時点では未だその議論の入口に立っているにしかすぎないのであり、より広い社会の人々との議論を積み重ね真摯な取り組みが求められている。
    　あわせて各大学等の関係者には、全大教中央執行委員会声明でわたしたちが主張した、軍事研究が大学等に持ち込まれた際に起こる、学生や留学生の現在および将来にわたる不利益について、責任ある立場で考えることを求める。
    　全大教は、学問の自由、大学の自治の原則にもとづき、民主的な議論のもとで、大学等が今後とも軍事目的のための研究を行わないことを決定・宣言し、実践することを求め、そのために運動することをあらためて確認し、声明とする。
     
     

    14:56 | 運動方針、声明、見解、要望等
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