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    2020/10/30

    岐阜大職組:決議「政府による日本学術会議の会員任命拒否に抗議する」

    | by (管理人)
    2020年10月30日
    岐阜大学職員組合 中央執行委員会

    政府による日本学術会議の会員任命拒否に抗議する

     2020年10月1日に、日本学術会議の会員選出にあたり、同会議の推薦した会員候補6名について、日本政府が任命を拒否したことが明らかとなった。この問題について、関係諸団体から多くの抗議声明が出され、拒否理由の説明および拒否の撤回が求められているが、政府にそれに応じる様子はない。他方で、政府は学術会議の改組に着手し、政府方針に沿った提言を行う組織への転換が試みられつつあり、いまだ問題が終息に向かう気配はみられない。
     私たちは、今回の政府の行為は、以下の二点において問題があると考える。
     第一は、今回の会員任命拒否は、特定の思想信条への介入である疑いが濃厚だという点である。というのも、任命を拒否された6名は、いずれも政府の打ち出す政策に対し批判的な立場から発言することを辞さない研究者であった。しかも政府は、この点が任命拒否の理由であることを公式には認めておらず、その事がかえって自由な学問研究を萎縮させることが懸念されている。これは、学問の自由を立脚点とする大学に属する職員組合として見過ごせない問題である。
     第二は、時の権力からの独立性を求められる組織において、その独立性の根幹をなす人事権が侵害されたという点である。政府は、今回の任命拒否について、日本国憲法第15条第1項に基づく人事権行使であると説明している。この憲法条項の立法意図は、国民が公選制等を通じて為政者を統制することにあると思われるが、政府はこれを、政治家が公務員を統制するための条文だと解釈し、任命拒否を正当化しているのである。この論理が通用するのであれば、政府による人事を通じた介入は、日本学術会議以外のあらゆる公的機関に対しても可能となる。国立大学についても、法人化以後も国立大学職員がたびたび公務員と同等の扱いをされてきた歴史を踏まえるならば、同様の人事介入が行われる可能性がある。その意味で、今回の問題は、公務労働の職場自治全般への侵害であり、またそれと同時に大学自治をも脅かすものである。
     以上の理由から、岐阜大学職員組合中央執行委員会は、任命拒否に抗議するとともに、その撤回を求める。
    以上

    18:50
    2020/10/22

    和歌山大教職組:日本学術会議会員任命拒否に対する声明

    | by (管理人)


    2020年10月22日
    和歌山大学教職員組合執行委員会


     菅義偉内閣総理大臣の責任に基づいて、日本学術会議が第25期新規会員候補として推薦した105 名のうち 6 名の任命拒否を行ったことが明らかになりました。この行為は、1983年5月12日に参議院文教委員会における日本学術会議改正案についての質問に対して中曽根康弘内閣総理大臣(当時)が行った政府答弁「実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されるもの」に示される法解釈に明瞭に違背するものです。任命拒否にいたった経緯や理由の有無にかかわらず、立法府における審議と条文改正を経ないままの恣意的運用に強く反対します。
     加えて、この間、任命拒否の経緯および理由は十分に説明されておらず、したがって結果的に、1983年当時に政府によって保障された「学問の自由独立」が現在もなお保障されているのかどうかということについて、ある種の疑いが生じていることは間違いありません。日本の社会・学術界に生じたこの疑念は、日本学術会議法に定められた同会議の独立性を脅かしかねないものであることはもちろん、研究者らが純粋に学問的見地から様々な提言等の活動をすることを萎縮させ、学問の発展を妨げ、民主主義社会を支える根幹的価値である「自律性」や「多様性」の否定に連なることが容易に推定されます。
     したがって、和歌山大学教職員組合は、内閣総理大臣に対して以下のことを強く要望いたします。


    1、1983年5月12日に参議院文教委員会で行われた政府答弁に基づき、上記6名の任命拒否を撤回し、すみやかに任命すること。


    2、日本学術会議が推薦した6名の会員候補者について、任命を拒否した理由および経緯を明らかにすることを通じ、結果的に国権の最高機関たる立法府の権能を侵害するに至ったことを反省し、再発防止のための措置を講ずること。


    3、本邦において、「学問の自由独立」が価値の揺るがぬものであることを確認すること。


    16:40
    2020/10/21

    岡山大職組:人事院勧告、コロナアンケートまとめ等

    | by 管理人

    絵文字:星 組合だより 第247号 2020.10.21


    ・人事院勧告
    ・コロナアンケートまとめ
    ・組合加入フォーム
    ・団体交渉要求書
    ・全大教アンケート報告
    ・旅日記




    17:30
    2020/10/20

    国立天文台職組:日本学術会議新員任命拒否ついての声明

    | by (管理人)
    菅首相に対して、日本学術会議の新会員の任命拒否に抗議し、
    推薦どおりに任命することを求める 声明

    2020年10月20日
    国立天文台職員組合


     10月1日から任期が始まった日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した会員候補105人のうち6人について、菅義偉首相は任命しなかった。改選時に105人の任命が行われなかったことは現在の会員選出制度が始まって以来、初めてのことである。
     日本学術会議は、日本学術会議法によって設置された、特別の機関である。日本の全分野の研究者の代表によって構成され、政府に対する政策提言を行い、国外に対しては日本の学術を代表する。その組織・運営は、上記の法によって、高度の独立性が保障されている。
     今回、新会員6人が任命されなかったことは、政府による運営への事実上の介入であり、日本学術会議の独立性が脅かされることを意味する。さらに、過去の国会答弁で示された法解釈と照らしても、違法であるおそれが高いものである。
     菅首相に対して、今回、任命が行われなかった理由をすみやかに明らかにするとともに、この6人を日本学術会議会員として推薦通り任命することを求める。


    17:00
    2020/10/16

    東北大職組:故中曽根元首相合同葬当日における東北大弔意表明に反対

    | by (管理人)


    2020年10月16日
    東北大学職員組合執行委員会


     2020 年10 月17 日に行われる「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀に合わせ、文部科学省は10 月13 日に、全国の国立大などに対し、内閣官房長官からの弔意表明依命通知を添えて「この趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」として、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出した。この通知自体が、内心の自由に踏み込むもので憲法違反が疑われ、また特定政党への支持や政治的活動を禁じている教育基本法第14条に抵触するおそれがある不当なものである。
     しかし、報道によると、東北大学は半旗を掲揚することを決めたとされる。「世界と地域に開かれた世界リーディング・ユニバーシティ」を標榜する東北大学が、政府の不当な通知に唯々諾々と従おうとしていることは誠に遺憾である。
     私達職員組合は、東北大学が弔意表明を行うことに反対し、半旗掲揚等の対応をしないよう東北大学当局に要求するものである。
    東北大声明.pdf


    17:41
    2020/10/16

    京大職組:故中曽根元首相合同葬に際し通知を発した件で声明を発表

    | by (管理人)


    2020年10月16日
    京都大学職員組合 中央執行委員会

     

     2020年10月17日に内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文科省が国立大学などに弔旗の掲揚や黙祷して弔意を示すことを求める通知を発しました。

     国立大学は2004年より法人化しており、国の機関ではなく教職員も公務員ではありません。また、日本国憲法により大学の自治が保障されており、国立大学に対してこうた通知をすることは失当です。

     しかも本件葬儀は特定政党との合同葬ですから、学校・大学が主体となって特定政党の政治的活動を行うことを禁じた教育基本法に抵触する可能性が強い上に、思想信条の自由を侵害する性質も孕みます。

     こうした観点から、京都大学をはじめとする各国立大学は、矜持ある対応をされることを望みます。
    京大職組声明.pdf


    10:45
    2020/10/15

    岡山大職組:日本学術会議新規会員任命拒否に関する緊急声明

    | by (管理人)


    2020年10月15日
    岡山大学職員組合執行委員会

     2020年10月1日、政府は日本学術会議が推薦した会員候補者中 6名を新会員に任命しませんでした。このことに関しては各所から違法の可能性が指摘されています。これに対し、10月5日、菅首相は内閣記者会のインタビューにて任命拒否は適法であるとの見解を示していますが,任命拒否の理由は明らかにしていません。さらに「学問の自由とは全く関係ない」「(会議の)総合的、俯瞰的活動を確保する観点から今回の任命について判断した」「日本学術会議は政府の機関であり、年間およそ10 億円の予算を使って活動しており、任命される会員は公務員の立場になる。」と述べたと報道されています。
     違法の可能性の指摘に対し、ただ「適法」と述べるだけでは何の反論にもなっていません。権力側が「学問の自由とは全く関係ない」といえば学問の自由が守られるのかといえば、そうではないことはこれまでの歴史が証明しています。「(会議の)総合的、俯瞰的活動を確保する観点」からなぜ任命拒否になるのか全く論理の筋道が見えません。10月5日の菅首相の説明では任命拒否は行政が法に基づかない判断をしたとしか理解できません。今回の任命拒否については

    ① 現行学術会議法においても、同法7 条2 項および17 条の定めについて、法の趣旨・目的(1 条)を考慮し、この趣旨・目的に基づいてその書きぶり(「推薦に基づいて」という「縛り」をおいていること(7 条2 項)、「優れた研究または業績がある科学者」のみを推薦候補者選考の要件としていること(17 条))をみれば、任命権者である内閣総理大臣には、新会員任命に際して自ら独自に別途判断しうる裁量権は与えられていないこと。
    ② 現行学術会議法であっても、それが内閣総理大臣の任命に際して「新学術会議の推薦に基づく」ことなく自ら独自に別途判断できる裁量権がないとすれば、同法7条2項および17 条に基づく会員の任命に関する個別の運用に際しても、「新学術会議により推薦された候補者」を拒否する運用はできず違法であること。
    が確認できるはずです。

     日本は法治国家であるはずです。法律の解釈を行政レベルで変更され、しかもその理由がきちんと説明されない様では、法治国家の根幹がゆらぎます。大学法人も労働組合もその役割を法律で定められており、それにしたがって活動しています。その根幹たる法の解釈を行政が勝手に変更するのを認めてしまったらわたしたちの活動の根幹が脅かされかねません。
     私たちは、日本学術会議が出した「第25 期新規会員任命に関する要望書」を支持し、政府による日本学術会議会員の任命拒否に強く抗議します。6 名の会員候補者の任命拒否をすみやかに撤回することを求めます。そして、どのような理由で任命拒否が行われたかを国会で納得のいくまで審議することを求めます。
    岡山大学職員組合緊急声明.pdf


    13:46
    2020/10/13

    岩手大教職組:日本学術会議新員任命拒否ついての声明

    | by (管理人)

    政府による日本学術会議新員任命拒否ついての声明


    2020年10月13日
    岩手大学教職員組合


     私たち岩手大学教職員組合は、日本術会議の任命拒否撤回を強く政府に求めます。
    2020年10月1日、菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議が推薦した新会員候補者のうち6名の任命を理由の説明なく拒否したと報じられています。

     日本学術会議は、戦時下における科学者の争協力へ反省から、 人文社会・自然科学全領域に及ぶ、日本の科学者の内外に対する代表権を法的に付与され、「科学の向上発達と行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させる」ことを目的として創設された組織であり、その目的にために独立した立場で政府に勧告することができるとされています。

     日本学術会議が、この目的を実現し、権限を行使するためには、その前提として、私たち研究者の活動が、政府から独立して自律的に営まれるものでなければならないことは言うまでもありません。学術研究は、政府から自律していることによって、自由な学問的批判と検討、またそれを通じた多様な角度からの真理の追究が可能となり、それが科学の発展、ひいては社会全体の利益につながるものだからです。

     今回の菅内閣総理大臣による任命拒否は、日本学術会議法という法律を恣意的に解釈することによって、日本学術会議の独立性を根底から損なうものであるだけでなく、上記のように、大学などの教育・研究機関とその学術活動に対する不当な政治的介入にもつながりかねないものと考えます。

     私たち岩手大学教職員組合は、任命されなかった6名が速やかに任命されることを求めるとともに、日本学術会議および学術研究が政府から独立して行われることの明言を強く求めます。


    15:25
    2020/10/13

    静岡大教職組:日本学術会議会員の任命拒否に抗議し撤回を求める

    | by (管理人)

    2020年10月13日

    静岡大学教職員組合


     政府による日本学術会議会員の任命拒否に抗議し、明確な説明を求めると共に、推薦通りの任命を求めます

     10月1日に開催された日本学術会議総会で、会議が新会員として推薦した105名のうち、6名が菅首相によって任命されないという、前例のない事態が起きたことをめぐっては、各種学術団体・教職員組合からも撤回を求める声が相次ぎました。これに対して政府および与党自民党からは幾つかの反応がありましたが、いずれも投じられた疑問を解消するものにはなっていません。

     日本学術会議は、全分野の科学者を国内外に代表する機関であり、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として、1949年に設立されています。その役割には政府に対する政策提言の他、国際的な活動等が含まれています。

     管首相らの説明にあるように、確かに最終的な任命は内閣総理大臣が行うことになっています。しかしながら1983年の政府国会答弁で示されていた、あくまでも形式的な発令行為であるという法解釈が存在するにもかかわらず、2016年には補欠人事において推薦された者の任命を認めず、2018年には国会で審議することなく内閣府と法制局で法解釈の変更を行った上、今回の任命拒否に至っており、この間法解釈を改める必要性について公の場で議論が行われていないだけでなく、いずれの人事案においても、なぜその人物の任命が認め得ないのかについての明確な説明が、現在に至るまでありません。

     今回私たちが問題と考えるのは、以下の点です。

    (1)内閣総理大臣による任命権には、そもそも拒否権も含まれているのか。少なくとも1983年の国会答弁は「含まれていない」と解釈されるものであった以上、国会で議論することなく2016年に行った「解釈の変更」は、法的に有効なのか。拒否権が含まれているという解釈が有効でなければ、そもそもこの任命拒否は違法行為になる。

    (2)仮に拒否権が含まれているとしても、日本学術会議が推薦した者への任命をあえて拒否する以上は、やむを得ない明白な理由が存在することを、政府は説明できなければならない。理由を明らかにせずに「権利があるから」と任命を拒否するのであれば、それは国家権力の恣意的な行使であり、認められるものではない。

    (3)政府が明らかにした理由が、その候補者が任命された場合に日本学術会議の適切な運営を明らかに妨げる種類のものではなかった場合は、政府から独立して職務を行う機関に対する過剰な干渉であり、認められるものではない。

     現在に至るまで、政府および与党自民党からの説明は、以上の問題に対して納得のいくものとはなっていません。
     私たちは、学術研究・教育に携わる機関の一員として、詳細な説明もないまま行われた今回の介入に抗議すると共に、政府・与党より受け入れ可能な説明がなされないのであれば、6名の任命拒否を撤回しするよう要求します。
    静岡大学教職員組合声明




    14:20
    2020/10/12

    熊本大教職組:日本学術会議会員の任命拒否に抗議し撤回を求める

    | by (管理人)


    2020年10月12日
    熊本大学教職員組合執行委員会


     すでに10月1日以降の報道によって明らかになったように、政府・菅総理大臣は、日本学術会議が推薦した6名の研究者について、同会議会員の任命をせずにいます。
    1948年に制定された日本学術会議法によれば、日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、設立されました。
    そのような趣旨のもと、同会議は、優れた研究又は業績がある科学者から会員候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦し(17条)、同会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命します(7条2項)。政府が示した「総合的、俯瞰的な立場」という判断基準は、法律上のどこにも存在せず、1983年の政府答弁でも述べられておらず、今回の任命拒否は同法の趣旨から逸脱し学術会議の自律を侵害する人事介入にほかなりません。
    しかも、菅総理大臣はその後、6名除外前の名簿は見ていないと述べるに至っています。それでは、いったい誰が「総合的、俯瞰的」観点から判断したというのでしょうか。こうした無責任極まる学術への政府の介入は、憲法が保障する「学問の自由」のみならず、戦後日本の民主主義と平和主義を掘り崩すことにつながる暴挙と言わざるを得ません。
     そもそも日本学術会議は、同法の前文にあるように、アジア・太平洋戦争中の政府や政策の奴隷としての研究や学術が、多くの戦禍を引き起こした不幸の反省の上に立って設立されました。菅総理大臣の「政治の師匠」であり、総理大臣就任時に墓参した、故・梶山静六氏も、戦争の悲惨さを痛感し、多くの犠牲を払った憲法9条の平和主義の理念を重視しておられました。戦後日本における平和精神を体現する学術機関である日本学術会議を政治・政府に隷従させるような愚行は許されません。
     学術や学問に携わる研究者が奉仕するのは、一国の政府や特定の政治政党などではなく、人類社会、文明社会への貢献といったより普遍的な価値への探究です。よって、今回の問題は、学問に携わり、その学問を教え、伝え、地域・世界に広める担い手である構成員で組織している熊本大学教職員組合にとって、見過ごすことはできません。
     新型コロナウイルス感染拡大の中、科学と政治がこのように紛糾する事態は、日本の社会や国家の行く末に禍根を残し、人間が人間らしい生活を営むための合理的かつ科学的な施策の実施においても重大なる支障をもたらします。事態を速やかに収拾し、戦後日本の民主主義の伝統にふさわしい、科学・学術と、政治・政府とのしかるべき緊張と信頼の関係を取り戻すべく、菅総理大臣と政府関係者には、今一度、「学問の自由」の持つ深い意味への理解と賢慮ある判断を求めます。
     この上で、内閣総理大臣をはじめ政府関係者には、10月2日付の第181回日本学術会議で決議された通り、会員候補者が任命されない理由を具体的に説明すること、そしてその説明ができないのであれば、任命拒否を再考し速やかに任命することを強く要求します。
    熊本大学教職員組合緊急声明.pdf


    11:47
    2020/10/12

    電通大教職組:日本学術会議会員の任命拒否に抗議し撤回を求める声明

    | by (管理人)


    2020年10月12日
    電気通信大学教職員組合執行委員会


     10月1日に開催された日本学術会議総会において、会議として推薦した105名のうち、6名が菅首相によって任命されず、その件について政府から理由の説明は一切されなかったことが明らかにされています。

     日本学術会議法では、学術会議会員は内閣総理大臣が任命する(同法第7条)とされているものの、1983年の政府見解ではあくまで学術会議の推薦に基づいて(同法第17条の定め)行われる形式的な任命権行使であるとしています。これは学問の自律性を尊重した政府の姿勢ですが、この経緯について菅首相は政府見解を変更していないと説明し、一方で憲法15条にある公務員の任免権を理由とした上で、「人事案件」のため任命拒否理由を説明できないとしています。
     しかし10月9日、菅首相は日本学術会議からの105名の推薦者リストを見ていないと説明しています。これは「推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」という日本学術会議法第7条に明らかに反します。このことが事実であれば、菅首相は他人まかせで6名を除外したことになり重要な問題を含んでいます。菅首相は「総合的俯瞰的観点から判断」と主張する以前に、自ら法律に反する任命をしており、改めるべきです。
     日本学術会議法の前文には、「平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命」とあります。同2条3条には、「日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関」であり、「独立して職務を行う」とあります。
     この任命拒否問題についてHNKは、国際的なジャーナルであるNatureが、学問の自律性と自由を守るという何世紀にもわたって存在してきた原則を、日本の政治家が後退させようとする兆候があるとした上で、「日本の菅総理大臣が、政府の科学政策に批判的だった6人の科学者の任命を拒否した」と紹介している(10月8日号)、と報道しています。世界は既に、日本の政府の姿勢に対し疑問符を付けるに至りました。
     私たちはこのような事態を憂います。日本学術会議の国内外の役割を尊重し、政府による介入をせず、日本学術会議からの「新規会員任命に関する要望書」(10月8日付)に真摯に対応され、会員候補者全員を任命するよう求めます。
    電気通信大学教職員組合執行委員会声明


    10:12
    2020/10/11

    東京学芸大学教職組:日本学術会議会員推薦者の任命拒否に関する声明

    | by (管理人)


    2020年10月11日

    東京学芸大学教職員組合 第77期執行委員会


     日本学術会議が第25期新規会員として推薦した105名のうち6名について、菅内閣総理大臣は任命しませんでした。
     日本学術会議法では、会員は日本学術会議の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とされています。このような法の形式において、6名のみを任命しないことは、行政権の恣意的な濫用と言わざるを得ません。
     私たちは、教員養成を通じて公正で民主的な社会の発展を担う東京学芸大学の教職員組合第77期執行委員会として、今回の措置に抗議します。そして、任命が見送られた6名のすみやかな任命と、任命拒否の経緯の開示を求めます。

    以上
    東京学芸大学教職員組合声明 .pdf


     


    10:02
    2020/10/08

    名古屋大職組:日本学術会議会員の任命拒否に抗議し撤回を求める声明

    | by (管理人)

    日本学術会議が推薦した会員全員の任命をすみやかに行うこと
    内閣総理大臣 殿

    2020年10月8日
    名古屋大学職員組合
    中央執行委員会


     この度、貴殿は、日本学術会議会員は「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と定める日本学術会議法第7条第2項や、推薦された学者を「その通り首相が形式的な発令を行う」とした1983年の国会での政府答弁を無視して、日本学術会議が推薦した会員の任命を拒否した。
     日本学術会議は、「わが国の科学者の内外に対する代表機関」であり、日本学術会議が政府から独立してその職責を果たすことは、日本学術会議法のみならず、日本国憲法第23条が定める学問の自由によって要請される。貴殿が、日本学術会議、日本科学者会議、全国大学高専教職員組合などの研究者を擁する諸団体のみならず、マスコミや国民から激しく糾弾されているのも、貴殿の行為が、政府から独立して職務にあたる日本学術会議を蔑ろにする行いであるからに他ならない。
     貴殿は、法律に基づき、内閣法制局にも確認の上で、推薦者の中から首相として任命しているなどと主張するが、拒否の理由は示していない。しかし、正当な理由なき任命の拒否は、日本学術会議法の趣旨に反するのみならず、研究活動を萎縮・歪曲させ、研究者による政府への忖度をもたらしかねず、学問の自由と独立性とを根本から脅かす行為である。
     首相による任命が、国民および国会に対して責任を負えるものでなければならないのであれば、日本学術会議が推薦した会員の内6名に対する任命を正当な理由なく拒否することこそ、日本を代表する総理大臣が絶対行ってはいけない行為である。
     以上のことから、私たちは、貴殿が法に則った対応に立ち戻り、この度日本学術会議が推薦した会員全員に対する任命をすみやかに行うことを要望する。
    名古屋大学職員組合声明


    14:26
    2020/10/07

    都立大労働組合:日本学術会議会員の任命拒否に抗議し撤回を求める声明

    | by (管理人)

    2020年10月7日
    東京都立大学労働組合 中央執行委員会

     10月1日、日本学術会議の第25期新会員候補105人のうち6人が、菅義偉首相から任命されませんでした。1983年の関連法改正にあたり、首相による任命の性質は、学術会議側の推薦を形式的に承認するに止まることが確認されており、今回の任命拒否は違法の疑いがあります。任命拒否にいたった経緯を説明するとともに、6人を任命するよう求めます。
     この一週間の報道をみると、政府による学術会議の人事への介入は、菅首相の思い付きではなく、長期的・計画的に、着々と進められてきたことが分かります。国立大学等への運営費交付金の削減、猫の目改革による教職員の異常な繁忙化、軍事研究への誘導などとともに、学術研究を政府の都合で歪めようとする策動は止まるところを知りません。
     日本学術会議は憲法第23条「学問の自由」を実質化するための重要な機関です。日本学術会議法の前文にあるように、学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、1949年1月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。
     戦前は、1933年滝川事件、1935年美濃部事件、1937年矢内原事件など、国家権力による学問弾圧が執拗に繰り返されました。いずれのケースも政治指導者にとって耳の痛い要素を含む学説に対する弾圧でした。そうした弾圧の積み重ねの果てに、国家、国民に破滅的な惨禍がもたらされたのは誰もが知るところです。憲法第23条「学問の自由」は、この過ちを決して繰り返さないために、国家と国民のあいだにかわされた約束です。
     今回の任命拒否により、この「学問の自由」が激しく揺さぶられています。私たち東京都立大学労働組合は、今回の任命拒否について菅義偉首相と菅内閣に抗議します。あわせて、任命拒否にいたった経緯を説明するとともに、6人を任命するよう、菅首相に求めます。

    15:52
    2020/10/07

    東北大職組:和解~不当労働行為救済申立事件

    | by (管理人)


    和 解 書.pdf
    2020年10月7日
    東北大学職員組合

     2020年8月31日に中央労働委員会は、中労委令和元年(不再)第65号事件(以下「本件」という)に関し、申立人国立大学法人東北大学(以下「法人」という)と被申立人国立大学法人東北大学職員組合(以下「組合」という)は、下記により和解することを適当と認め、和解を勧告した。
     法人側、組合側の双方は、和解勧告を受諾することを確認し、和解文書に調印し、本日中労委において和解が決定した。


     和解勧告の項目は以下のとおりである。

    *****
    1 法人と組合は、本件が本和解の成立により円満に解決したことを確認する。
    2 法人と組合は、労働組合法・その他諸法令を遵守し、相互理解と尊重の精神に従い、健全な労使関係の構築及び維持に努める。
    3 法人と組合は、労使自治の原則に基づき相互に誠意を持って交渉をする。
    4 組合が平成30年1月5日に法人に提出した質問要求書について、令和元年7月10日の団体交渉において回答がなされたものとする。
    5 法人は組合に対し、今後の法人における准職員、時間雇用職員及び限定正職員の雇用と待遇に関わる組合から出される要求(財務資料の提供を含む)については、誠意をもって交渉する。

    *****

     本件は、宮城県労働委員会が2019年11月14日に、東北大学に対して具体的な資料を示す等して誠実に対応することを命じる命令を出したことについて、法人が再審査を中央労働委員会に申し立てたものである。県労委命令では、法人の不当労働行為が認定され、「非正規雇用職員の希望者全員を無期転換した場合の財務の見通しなどに関する質問に対して、無期転換を希望する人数を踏まえるなどした資料を提示した上で、人件費や財務への影響について具体的に説明し、誠実に対応しなければならない」とされた。
     中央労働委員会での審理にあたって、組合は申立当時の理事が交代しており、現状を、比較的正常な交渉が可能となっていると評価して和解の道を探ることを考えて臨んだ。一方、法人側は、第1回期日で代理人弁護士が不当労働行為の法的な定義に踏み込む書面を提出したいとして、紛争長期化の姿勢を見せた。しかし中労委は、組合の姿勢を評価し、法人と組合が労使自治の原則に基づいた健全な話し合いができると判断し、そのための和解を勧告したという経緯である。中央労働委員会の賢明な判断と、教育・研究・医療を担う東北大学における法人と組合の信頼関係と建設的な労使関係を重視した姿勢に敬意を表する。法人側代理人弁護士の姿勢については,今もなお疑問をぬぐいきれないが、最終的に和解を受け入れた法人の姿勢については評価したい。
     私達組合は、今後、宮城県労働委員会で不当労働行為と認定されたような不誠実交渉が二度と行われないよう法人に求めるとともに、東北大学の教育・研究の発展,民主的な職場作り、教職員の待遇と勤務条件の向上のために、法人と協力して取り組んでいく所存である。そして、本件に係る改正労働契約法に基づく非正規職員の無期転換を実現し、非正規職員の大量雇止め問題の早期に全面的解決を図ることを引き続き要求する。
     組合は、宮城県労働委員会および中央労働委員会での争議を支援してくださった弁護団、ストップ雇い止めネットワークみやぎ、さらに激励をいただいた多くの方々に対して感謝の意を表するとともに、現在仙台地裁で係争中である、雇止め無効を求めた訴訟での勝利を、改めて決意するものである。
    東北大学職員組合 声明.pdf


    14:32
    2020/10/07

    東北大職組:日本学術会議会員の任命拒否に抗議し撤回を求める

    | by (管理人)

    緊急声明 日本学術会議推薦の新会員任命拒否に抗議し、その撤回を求めます

     

    2020年10月7日
    東北大学職員組合執行委員会


     菅首相は10 月1 日、日本学術会議が推薦した新会員候補の一部6 名を任命しませんでした。
     日本学術会議は、日本の全分野の科学者によって構成され、政府から独立して職務を行う国の特別機関であり(日本学術会議法第3 条)、また政府に勧告をすることができる(同法第5 条)学術機関として規定されています。
     今回、新会員候補6 名が不透明な形で任命されなかったことは、日本学術会議の独立性が損なわれることを意味し、政府による学術研究への事実上の介入であると言わざるを得ません。
     日本国憲法第23 条が保障する「学問の自由」への明白な侵害であり、日本における学協会や大学、さらには科学者個人の今後の学術活動全般に大きな否定的影響を及ぼすものです。この6名が任命されなかった理由が説明されないことは重大です。学術会議会員を政府が任命するという制度は、その活動を公的に支えることを示すものであり、任命を通じて学術会議の活動内容に政権が口を挟もうとするのは、学術研究に対する政府の責任を取り違えたものです。
     また、労働組合としては、このような政治姿勢のもとで労働政策審議会、中央労働委員会など大臣任命となっている労働関係の委員人事に、時の政府の恣意が働き、政策決定への参加の保障や中立性が損なわれることを強く危惧します。
     私たちは学問の自由を守る拠点である大学の職員組合として、日本学術会議の新会員6 名が任命されなかったことに対して強く抗議します。そして、菅首相に対して、速やかに今回の決定に至った理由を説明するとともに、任命拒否の撤回を行うよう求めます。
    緊急声明.pdf


    13:46
    2020/10/06

    北海道大教職組:学術会議会員の任命拒否を糾弾し全候補の任命を求める

    | by (管理人)
    2020 年 10 月 6 日
    北海道大学教職員組合

     学術会議から次期会員として推薦された候補の内6名が、発足間もない菅政権によって任命されなかったとの報道が 10 月 1 日にあった。6 名すべてがこれまで政権のさまざまな施策に否定的見解を述べてきたことが任命拒否の理由との解説もある。仮に、それが事実ならば、国民の審判を受けることなく安倍政権の継承を掲げて政権に就いた菅政権は、早くもその正体を現したというべきであろう。いずれにせよ、推薦された候補を政府が任命しなかった理由を本人と学術会議、そして国民に対して説明する責任があることは論を待たない。
     学術会議は「学者の国会」とも称され、政府に対する政策提言することも役割の一つである。当然、そこには学問的背景があり、時の政権の政策と異なる判断もあり得る。学問にとって最も重要なことは、忖度することなく論理に沿って物事を考え、成果を制限されることなく公表することである。政権の考えに一致しない意見表明は行なわないというような学術会議はその存在意義を失ってしまう。今回の任命拒否は菅政権がそのような目論見を持っていると受け取らざるを得ない。
     学術会議は、2017 年3月に防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度に対して、懸念を表明する「軍事的安全保障研究に関する声明」を発出した。北海道大学ではこれをきっかけに採択されていた事業を辞退した経緯がある。また、現在北海道の寿都町や神恵内村で問題になっている高レベル放射性廃棄物の最終処分場選考に関しても 2012 年に、行き詰まった状況を打開するためには政策の抜本的見直しが必要として「高レベル放射性廃棄物の処分について」を出している。
     政権の意向におもねることなく学問的見地から見解を明らかにすることは、政権にとっても自らの政策を見直す機会となるものである。今回の議員任命拒否はこのような貴重な見解を排除することにつながりかねない。翻って考えてみれば、自らの政策に異論を許さないという姿勢は、自ら政策に道理がないことを表明しているようなものである。他者の批判を許さない独断的な政権は、やがて行き詰まることは歴史の教訓である。
     大学における学問の自由は、思想・信条の自由、表現の自由など国民の基本的人権と一体のものである。それゆえ、国民の学ぶ権利を充たし、知的探究の自由に応えることを可能とする自治が大学には不可欠である。今回の学術会議会員の任命拒否は、このような学問の自由・大学の自治に対する真っ向から挑戦状と言えるものである。私たちは、以上の考えから、菅政権の学術会議会員の任命拒否という蛮行を糾弾し、推薦されたすべての候補を委員として任命するよう菅政権に要求する。


    16:20
    2020/10/05

    徳島大教職労組:日本学術会議会員の任命拒否に抗議しその撤回を求める

    | by (管理人)
    内閣総理大臣 菅義偉 殿
    2020 年 10 月 5 日
    徳島大学教職員労働組合
    中央執行委員長 今井晋哉


     政府は 10 月 1 日、日本学術会議が推薦した会員候補者中 6 名を新会員に任命しませんでした。この件につき抗議し、その撤回を求めます。
     学術研究において批判は本質的であり、既存の立場や学説を批判することで学問研究は進歩します。政府の方針に賛同する研究ばかりの学術界では、学問研究の深化はありえません。また、「日本の学術界は政府の意向に沿った研究ばかりしている」と諸外国から見られれば、領土問題、温暖化問題、感染症防止対策その他の社会的、科学的問題についての日本政府の主張には客観的根拠が乏しく説得力がないと見なされかねません。そうなれば日本の国益にとって大きな損失です。学術界の政府からの独立性は、短期的には政府の政策に反対するなど「権力者にとって目障り」であっても、長期的に見れば政府主張の客観性を担保するうえでも不可欠の要素です。
     「選挙で選ばれた政治家は学問研究さえ無視して政策決定してもよい」などという思考は愚かであり、「選挙で選ばれた者には他の者はみな従うべきだ」などという思考は、「全権委任法」を成立させたナチスにも比すべき独裁主義・全体主義です。
     以上の点に鑑み、今回の任命拒否は歴史に残る悪しき決定であり、即座に撤回されなければなりません。よろしく賢明な判断をお願いいたします。

    16:10
    2020/10/05

    大阪大箕面教職組:日本学術会議による推薦とおりの任命を求める

    | by (管理人)
    声明 菅首相に対し、日本学術会議による推薦とおりの任命を求める

    2020年10月3日
    大阪大学箕面地区教職員組合 執行委員会

     各種報道によれば、10月1日に開催された日本学術会議総会において、
    ・会議として推薦した105名のうち、6名が菅首相によって任命されなかったこと、
    ・こうした事態は初めてであり、その件について政府から理由の説明は一切ないこと、
    の事実説明があったとのことです。

     日本学術会議は、わが国の科学者を国内外に代表する機関であり、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として1949年に設立されています。
     今回、新会員6名が任命されなかったことは、日本学術会議への政府からの介入であり、その独立性が脅かされることを意味しています。また、わが国の科学者を国内外に代表する学術機関への人事を通じた事実上の介入は、日本国憲法が保障する「学問の自由」の侵害でもあります。

     私たちは、学問研究の自由を守るべき大学の教職員組合として、菅首相により学術会議の新会員6名が任命されなかったことに対して、強く抗議し、推薦とおりに任命することを求めます。

    16:05
    2020/10/05

    山口大教職組:日本学術会議会員人事への介入に対する抗議

    | by (管理人)
    内閣総理大臣
     菅 義偉 殿
    2020年10月5日
    山口大学教職員組合


     去る9月16日、安倍晋三前首相の辞任を受けて首相に就任されたこと、本来であればお祝い申し上げるべきところですが、日本学術会議会員改選に伴う推薦候補6名の任命を、その理由を説明することもせず拒否するという前代未聞の暴挙に強く抗議せざるを得ないこと、誠に残念なことであります。
     
     日本の科学者およそ90万人を代表する機関である日本学術会議がこれまで、学問の自由を守りつつ日本の科学の発展に大きく貢献してきたことは誰もが知るところです。これは、学術会議が内閣府のもとに設置され国の予算で運営されてはいるものの、1949年の創設以来、その運営・社会への発信は時の政府の介入を受けることなく、科学者自身の総意にもとづいて行われてきたことによると考えます。

     日本学術会議法によれば、学術会議会員は内閣総理大臣が任命する(同法第7条)とされているものの、あくまで学術会議の推薦に基づいて(同法第17条の定め)行われる形式的な任命権行使であり、「任命拒否」は違憲・違法であるとの批判が高まっております。

     すでに、新聞各紙・テレビ各局が、ことの重大性に鑑みて問題点を大きく指摘・報道し、大学関係者等からの困惑と批判の声が広がっています。貴職におかれては、今回の「愚行・蛮行」と言わざるを得ない学術会議人事への介入・拒否をただちに撤回されるよう、強い抗議とともに申し入れるものです。
    以 上
    山口大教職組抗議.docx
    16:02
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