組合だより276号（2024.2.1）

•新年のご挨拶

•共創の紹介

•裁量労働制の改正を機に自分の労働実態を確認しましょう

•フラワーアレンジメント講習会報告

•新年懇親会報告

•サイクリングで里山探訪

　東北大学職員組合では、有期労働契約の職員の無期転換に向けて、団体交渉や労働委員会及び訴訟の場において積極的な取り組みを継続しています。東北大学職員組合では、この間の取り組みをまとめ、あらためて有期労働契約における問題を広くアピールすることを目的として書籍を出版しております。
　つきましては、各単組における取り組みにご活用いただくとともに、東北大学職員組合の取り組みの支援のために、ご購入についてご検討いただきますようお願い致します。

＜目次＞
１　増加し続ける非正規雇用労働者
２　労基法改正、そして2018年問題へ
３　東北大学における非正規雇用職員の大量雇止め問題
４　闘いと勝利
５　情報公開問題
６　今後の国立大学および日本における労働問題

2．ご注文方法：東北大学職員組合（info@tohokudai-kumiai.org）まで以下の要領で
ご注文ください。
・単組名
・住所（送付先）、メールアドレス、電話番号
・注文部数

3. 発送予定時期：5月中旬より順次発送予定です。

4. お支払について：1冊770円（税込）＋送料　※送料は1冊180円、2冊215円、3～5冊310円、6冊以上370円

【振込先】ゆうちょ銀行　総合口座
　記号　18160-2　番号　09851891　名義　東北大学職員組合
（「ゆうちょダイレクト」からの振込は月5件まで、「ジャパンネット銀行」からの振込は月1件まで、手数料無料です）

5. 東北大学職員組合からのメッセージ：全大教の皆様に多大なご支援をいただいた非正規雇用職員の大量雇止め問題の労働争議。お陰様で、県労委では歴史的勝利、中労委では勝利的和解を得ることができました。訴訟はまだ係争中ですので、更に運動に弾みをつけるために、本を執筆しました。大量雇止めの経緯と労働争議の取り組みを記録として残し、加えて改正労働契約法自体の問題点を提起しています。是非お読みいただければと存じます。

（月2回継続している東北大学本部前における昼宣伝の写真(※)です（2020年12月）。私達は、労働争議を共に闘っている弁護団や県労連等の他団体との強い連携によって、厚みのある団体交渉を展開しています。2020年度には、再雇用職員の所定労働時間短縮が見送りに、目的限定職員の継続雇用が可能になり、大きな成果を得ることができました。）

　菅義偉内閣総理大臣の責任に基づいて、日本学術会議が第25期新規会員候補として推薦した105 名のうち 6 名の任命拒否を行ったことが明らかになりました。この行為は、1983年5月12日に参議院文教委員会における日本学術会議改正案についての質問に対して中曽根康弘内閣総理大臣（当時）が行った政府答弁「実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されるもの」に示される法解釈に明瞭に違背するものです。任命拒否にいたった経緯や理由の有無にかかわらず、立法府における審議と条文改正を経ないままの恣意的運用に強く反対します。
　加えて、この間、任命拒否の経緯および理由は十分に説明されておらず、したがって結果的に、1983年当時に政府によって保障された「学問の自由独立」が現在もなお保障されているのかどうかということについて、ある種の疑いが生じていることは間違いありません。日本の社会・学術界に生じたこの疑念は、日本学術会議法に定められた同会議の独立性を脅かしかねないものであることはもちろん、研究者らが純粋に学問的見地から様々な提言等の活動をすることを萎縮させ、学問の発展を妨げ、民主主義社会を支える根幹的価値である「自律性」や「多様性」の否定に連なることが容易に推定されます。
　したがって、和歌山大学教職員組合は、内閣総理大臣に対して以下のことを強く要望いたします。

１、1983年5月12日に参議院文教委員会で行われた政府答弁に基づき、上記6名の任命拒否を撤回し、すみやかに任命すること。

２、日本学術会議が推薦した6名の会員候補者について、任命を拒否した理由および経緯を明らかにすることを通じ、結果的に国権の最高機関たる立法府の権能を侵害するに至ったことを反省し、再発防止のための措置を講ずること。

３、本邦において、「学問の自由独立」が価値の揺るがぬものであることを確認すること。

　10月1日から任期が始まった日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した会員候補105人のうち6人について、菅義偉首相は任命しなかった。改選時に105人の任命が行われなかったことは現在の会員選出制度が始まって以来、初めてのことである。
　日本学術会議は、日本学術会議法によって設置された、特別の機関である。日本の全分野の研究者の代表によって構成され、政府に対する政策提言を行い、国外に対しては日本の学術を代表する。その組織・運営は、上記の法によって、高度の独立性が保障されている。
　今回、新会員6人が任命されなかったことは、政府による運営への事実上の介入であり、日本学術会議の独立性が脅かされることを意味する。さらに、過去の国会答弁で示された法解釈と照らしても、違法であるおそれが高いものである。
　菅首相に対して、今回、任命が行われなかった理由をすみやかに明らかにするとともに、この6人を日本学術会議会員として推薦通り任命することを求める。

　2020 年10 月17 日に行われる「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀に合わせ、文部科学省は10 月13 日に、全国の国立大などに対し、内閣官房長官からの弔意表明依命通知を添えて「この趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」として、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出した。この通知自体が、内心の自由に踏み込むもので憲法違反が疑われ、また特定政党への支持や政治的活動を禁じている教育基本法第１４条に抵触するおそれがある不当なものである。
　しかし、報道によると、東北大学は半旗を掲揚することを決めたとされる。「世界と地域に開かれた世界リーディング・ユニバーシティ」を標榜する東北大学が、政府の不当な通知に唯々諾々と従おうとしていることは誠に遺憾である。
　私達職員組合は、東北大学が弔意表明を行うことに反対し、半旗掲揚等の対応をしないよう東北大学当局に要求するものである。
東北大声明.pdf

　2020年10月17日に内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文科省が国立大学などに弔旗の掲揚や黙祷して弔意を示すことを求める通知を発しました。

　国立大学は2004年より法人化しており、国の機関ではなく教職員も公務員ではありません。また、日本国憲法により大学の自治が保障されており、国立大学に対してこうた通知をすることは失当です。

　しかも本件葬儀は特定政党との合同葬ですから、学校・大学が主体となって特定政党の政治的活動を行うことを禁じた教育基本法に抵触する可能性が強い上に、思想信条の自由を侵害する性質も孕みます。

　こうした観点から、京都大学をはじめとする各国立大学は、矜持ある対応をされることを望みます。
京大職組声明.pdf

　2020年10月1日、政府は日本学術会議が推薦した会員候補者中 6名を新会員に任命しませんでした。このことに関しては各所から違法の可能性が指摘されています。これに対し、10月5日、菅首相は内閣記者会のインタビューにて任命拒否は適法であるとの見解を示していますが，任命拒否の理由は明らかにしていません。さらに「学問の自由とは全く関係ない」「（会議の）総合的、俯瞰的活動を確保する観点から今回の任命について判断した」「日本学術会議は政府の機関であり、年間およそ10 億円の予算を使って活動しており、任命される会員は公務員の立場になる。」と述べたと報道されています。
　違法の可能性の指摘に対し、ただ「適法」と述べるだけでは何の反論にもなっていません。権力側が「学問の自由とは全く関係ない」といえば学問の自由が守られるのかといえば、そうではないことはこれまでの歴史が証明しています。「（会議の）総合的、俯瞰的活動を確保する観点」からなぜ任命拒否になるのか全く論理の筋道が見えません。10月5日の菅首相の説明では任命拒否は行政が法に基づかない判断をしたとしか理解できません。今回の任命拒否については

　私たち岩手大学教職員組合は、日本術会議の任命拒否撤回を強く政府に求めます。
2020年10月1日、菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議が推薦した新会員候補者のうち6名の任命を理由の説明なく拒否したと報じられています。

　日本学術会議は、戦時下における科学者の争協力へ反省から、 人文社会・自然科学全領域に及ぶ、日本の科学者の内外に対する代表権を法的に付与され、「科学の向上発達と行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させる」ことを目的として創設された組織であり、その目的にために独立した立場で政府に勧告することができるとされています。

　日本学術会議が、この目的を実現し、権限を行使するためには、その前提として、私たち研究者の活動が、政府から独立して自律的に営まれるものでなければならないことは言うまでもありません。学術研究は、政府から自律していることによって、自由な学問的批判と検討、またそれを通じた多様な角度からの真理の追究が可能となり、それが科学の発展、ひいては社会全体の利益につながるものだからです。

　今回の菅内閣総理大臣による任命拒否は、日本学術会議法という法律を恣意的に解釈することによって、日本学術会議の独立性を根底から損なうものであるだけでなく、上記のように、大学などの教育・研究機関とその学術活動に対する不当な政治的介入にもつながりかねないものと考えます。

　私たち岩手大学教職員組合は、任命されなかった6名が速やかに任命されることを求めるとともに、日本学術会議および学術研究が政府から独立して行われることの明言を強く求めます。

　政府による日本学術会議会員の任命拒否に抗議し、明確な説明を求めると共に、推薦通りの任命を求めます

　10月1日に開催された日本学術会議総会で、会議が新会員として推薦した105名のうち、6名が菅首相によって任命されないという、前例のない事態が起きたことをめぐっては、各種学術団体・教職員組合からも撤回を求める声が相次ぎました。これに対して政府および与党自民党からは幾つかの反応がありましたが、いずれも投じられた疑問を解消するものにはなっていません。

　日本学術会議は、全分野の科学者を国内外に代表する機関であり、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として、1949年に設立されています。その役割には政府に対する政策提言の他、国際的な活動等が含まれています。

　管首相らの説明にあるように、確かに最終的な任命は内閣総理大臣が行うことになっています。しかしながら1983年の政府国会答弁で示されていた、あくまでも形式的な発令行為であるという法解釈が存在するにもかかわらず、2016年には補欠人事において推薦された者の任命を認めず、2018年には国会で審議することなく内閣府と法制局で法解釈の変更を行った上、今回の任命拒否に至っており、この間法解釈を改める必要性について公の場で議論が行われていないだけでなく、いずれの人事案においても、なぜその人物の任命が認め得ないのかについての明確な説明が、現在に至るまでありません。

　今回私たちが問題と考えるのは、以下の点です。

(1)内閣総理大臣による任命権には、そもそも拒否権も含まれているのか。少なくとも1983年の国会答弁は「含まれていない」と解釈されるものであった以上、国会で議論することなく2016年に行った「解釈の変更」は、法的に有効なのか。拒否権が含まれているという解釈が有効でなければ、そもそもこの任命拒否は違法行為になる。

(2)仮に拒否権が含まれているとしても、日本学術会議が推薦した者への任命をあえて拒否する以上は、やむを得ない明白な理由が存在することを、政府は説明できなければならない。理由を明らかにせずに「権利があるから」と任命を拒否するのであれば、それは国家権力の恣意的な行使であり、認められるものではない。

(3)政府が明らかにした理由が、その候補者が任命された場合に日本学術会議の適切な運営を明らかに妨げる種類のものではなかった場合は、政府から独立して職務を行う機関に対する過剰な干渉であり、認められるものではない。

　現在に至るまで、政府および与党自民党からの説明は、以上の問題に対して納得のいくものとはなっていません。
 私たちは、学術研究・教育に携わる機関の一員として、詳細な説明もないまま行われた今回の介入に抗議すると共に、政府・与党より受け入れ可能な説明がなされないのであれば、6名の任命拒否を撤回しするよう要求します。
静岡大学教職員組合声明

　すでに10月1日以降の報道によって明らかになったように、政府・菅総理大臣は、日本学術会議が推薦した6名の研究者について、同会議会員の任命をせずにいます。
1948年に制定された日本学術会議法によれば、日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、設立されました。
そのような趣旨のもと、同会議は、優れた研究又は業績がある科学者から会員候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦し（17条）、同会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命します（7条2項）。政府が示した「総合的、俯瞰的な立場」という判断基準は、法律上のどこにも存在せず、1983年の政府答弁でも述べられておらず、今回の任命拒否は同法の趣旨から逸脱し学術会議の自律を侵害する人事介入にほかなりません。
しかも、菅総理大臣はその後、6名除外前の名簿は見ていないと述べるに至っています。それでは、いったい誰が「総合的、俯瞰的」観点から判断したというのでしょうか。こうした無責任極まる学術への政府の介入は、憲法が保障する「学問の自由」のみならず、戦後日本の民主主義と平和主義を掘り崩すことにつながる暴挙と言わざるを得ません。
　そもそも日本学術会議は、同法の前文にあるように、アジア・太平洋戦争中の政府や政策の奴隷としての研究や学術が、多くの戦禍を引き起こした不幸の反省の上に立って設立されました。菅総理大臣の「政治の師匠」であり、総理大臣就任時に墓参した、故・梶山静六氏も、戦争の悲惨さを痛感し、多くの犠牲を払った憲法9条の平和主義の理念を重視しておられました。戦後日本における平和精神を体現する学術機関である日本学術会議を政治・政府に隷従させるような愚行は許されません。
　学術や学問に携わる研究者が奉仕するのは、一国の政府や特定の政治政党などではなく、人類社会、文明社会への貢献といったより普遍的な価値への探究です。よって、今回の問題は、学問に携わり、その学問を教え、伝え、地域・世界に広める担い手である構成員で組織している熊本大学教職員組合にとって、見過ごすことはできません。
　新型コロナウイルス感染拡大の中、科学と政治がこのように紛糾する事態は、日本の社会や国家の行く末に禍根を残し、人間が人間らしい生活を営むための合理的かつ科学的な施策の実施においても重大なる支障をもたらします。事態を速やかに収拾し、戦後日本の民主主義の伝統にふさわしい、科学・学術と、政治・政府とのしかるべき緊張と信頼の関係を取り戻すべく、菅総理大臣と政府関係者には、今一度、「学問の自由」の持つ深い意味への理解と賢慮ある判断を求めます。
　この上で、内閣総理大臣をはじめ政府関係者には、10月2日付の第181回日本学術会議で決議された通り、会員候補者が任命されない理由を具体的に説明すること、そしてその説明ができないのであれば、任命拒否を再考し速やかに任命することを強く要求します。
熊本大学教職員組合緊急声明.pdf

　10月１日に開催された日本学術会議総会において、会議として推薦した105名のうち、6名が菅首相によって任命されず、その件について政府から理由の説明は一切されなかったことが明らかにされています。

　日本学術会議法では、学術会議会員は内閣総理大臣が任命する（同法第7条）とされているものの、1983年の政府見解ではあくまで学術会議の推薦に基づいて（同法第１7条の定め）行われる形式的な任命権行使であるとしています。これは学問の自律性を尊重した政府の姿勢ですが、この経緯について菅首相は政府見解を変更していないと説明し、一方で憲法15条にある公務員の任免権を理由とした上で、「人事案件」のため任命拒否理由を説明できないとしています。
　しかし10月9日、菅首相は日本学術会議からの105名の推薦者リストを見ていないと説明しています。これは「推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」という日本学術会議法第７条に明らかに反します。このことが事実であれば、菅首相は他人まかせで６名を除外したことになり重要な問題を含んでいます。菅首相は「総合的俯瞰的観点から判断」と主張する以前に、自ら法律に反する任命をしており、改めるべきです。
　日本学術会議法の前文には、「平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命」とあります。同２条３条には、「日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関」であり、「独立して職務を行う」とあります。
　この任命拒否問題についてHNKは、国際的なジャーナルであるNatureが、学問の自律性と自由を守るという何世紀にもわたって存在してきた原則を、日本の政治家が後退させようとする兆候があるとした上で、「日本の菅総理大臣が、政府の科学政策に批判的だった6人の科学者の任命を拒否した」と紹介している(10月８日号)、と報道しています。世界は既に、日本の政府の姿勢に対し疑問符を付けるに至りました。
　私たちはこのような事態を憂います。日本学術会議の国内外の役割を尊重し、政府による介入をせず、日本学術会議からの「新規会員任命に関する要望書」(10月８日付)に真摯に対応され、会員候補者全員を任命するよう求めます。
電気通信大学教職員組合執行委員会声明

　日本学術会議が第25期新規会員として推薦した105名のうち6名について、菅内閣総理大臣は任命しませんでした。
　日本学術会議法では、会員は日本学術会議の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とされています。このような法の形式において、6名のみを任命しないことは、行政権の恣意的な濫用と言わざるを得ません。
　私たちは、教員養成を通じて公正で民主的な社会の発展を担う東京学芸大学の教職員組合第77期執行委員会として、今回の措置に抗議します。そして、任命が見送られた6名のすみやかな任命と、任命拒否の経緯の開示を求めます。