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   全国大学高専教職員組合(全大教)は教育・研究・医療の充実と発展、働く教職員の労働条件改善のために活動しています  絵文字:矢印 右事務所案内・問い合わせ   絵文字:矢印 右よくある質問
 
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    全大教中央執行委員会声明
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    07/10 14:12
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    『全大教新聞349号(7月)』を発行しました
    全大教新聞
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    ★☆目次☆★<1面>■春季単組代表者会議でのアンケート結果(第2段) 「ガバナンス改革」状況知り反転を■全大教第29回教職員研究集会のご案内 <2面>■東北大学「非正規職員の無期転換問題」緊急報告集会を開催■東北地区協議会総会(単組代...
    岡山大職組:全国の皆さん!岡山でお会いしましょう!
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    07/09 11:35
    全大教第29回教職員研究集会は、岡山大学津島キャンパスで開催(9/14~16)されます!全体テーマ「大学・高等教育の未来 ~加速する政府主導の大学改革を超えて」 教研集会 ご案内ちらし(PDF)
    実態調査と情報共有
    専門部、協議会
    07/07 09:16
     大学への運営費交付金が減らされ続けた結果、多くの大学でこれまでの教育研究活動を維持することが難しくなってきたとの声が聞かれるようになっています。教員部ではその実態を明らかにするための活動を行いたいと考えています。 ①国立大学で人員...
    賃金水準及び勤務環境改善
    専門部、協議会
    07/07 09:15
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    昇格基準の明確化・改正
    専門部、協議会
    07/07 09:12
     昇級・昇格改善ならびに採用時の初任給格付け問題に重点をおいて取り組みます。昇格改善には上位級の獲得や昇格基準の明確化・改正が必要です。いくつかの大学では技術職員組織の改組や、全学一元化の動きがあります。 技術職員の組織化・再編は透...
    機構本部との交渉を強める
    専門部、協議会
    07/07 09:11
     全大教高専協議会は、機構本部との交渉を強めるとともに、全大教の運動方針を基本に、高専独自の課題について単組における取り組みへの援助や活動の交流、要求や運動での全国的な取り組みを進めます。  また、要求書や対案の提出、交渉による待遇...
    【アンケート】ご協力下さい
    専門部、協議会
    07/07 09:10
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    労働条件・環境の改善
    専門部、協議会
    07/07 09:08
     単組の事務職員運動に寄与するため、全大教と単組の事務職員部会、事務職員の組合員が協力して組合員拡大と労働条件・労働環境の改善、大学事務職員としての地位向上を果たせるよう、次の事項を取り組みます。 ①単組の事務職員組織状況調査や教職...
    男女共同参画を推進
    専門部、協議会
    07/07 09:07
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    2017/12/28

    中央執行委員会声明(退職手当減額強行への抗議)

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    国の退職手当引き下げ法及び国立大学法人等に対する特殊要因運営費交付金減額措置の強行と、これらを理由にした各法人等の退職手当引き下げ強行に抗議する(声明)

     

    201712月28

    全国大学高専教職員組合中央執行委員会
           
    声明DL  

     

    人事院の退職給付に関する実態調査の結果を改定理由にした国家公務員の退職手当引き下げ関連法案は11月17日に「公務員給与改定の取扱い」とともに閣議決定され、ただちに第195特別国会に提出され会期末の12月8日に参議院で可決成立後、12月15日に公布された。同法は国家公務員の退職手当の引き下げを2018年1月1日から施行し、即日全面適用するというものである。

    一般に退職金は賃金の後払いと勤続報償の性質をもつと言われるが、いずれにしても、退職の直前になっての支給水準引き下げが許されるべき性質のものでないことは明らかである。にもかかわらず、政府は国家公務員への退職給付を何らの経過措置もなく減額する法案を労使合意もなく国会提出し、性急に通過させた。このこと自体、公務員の労働条件に対するきわめて不当な取り扱いであり、私たちは公務労働者と連帯してこれに抗議する。

    「公務員給与改定の取扱い」閣議決定では、地方公務員や独立行政法人職員についてもこの改定を踏まえ「必要な措置」を要請するとしている。その上で地方公務員については、総務副大臣通知で「前回の退職手当の支給水準の引下げ時に、いわゆる『駆け込み退職』とされる事例が生じたことを踏まえ…行政運営に支障が生じないよう必要な措置を講ずること」などとして、労使交渉や議会での条例審議の必要性、年度途中での退職手当がもたらす行政運営への影響を考慮した各自治体での自主的な対応を求めている。

    他方、国立大学法人等を含む大部分の独立行政法人に対して国は承継職員の退職手当に相当する運営費交付金(特殊要因運営費交付金)を「国家公務員として在職した場合」に準じて個別に算定し交付する方式をとっており、今回の改定においても、2018年1月1日付けの退職分から引き下げ後の退職手当に準じて運営費交付金を減額するとしている。国立大学法人等の中には、このことを理由に、実質的な労使交渉を一切行わないまま1月から退職手当規定を改定し、国家公務員の例と同様の退職金引き下げを強行しようとするものが現れている。

    言うまでもなく国立大学法人等の教職員の労働条件は労使の自主的な交渉によって決定するものである。国家公務員の退職手当の改定や特殊要因運営費交付金の算定によって機械的に決まるべきものではない。35年勤続・定年退職の教授で約100万円と試算される引き下げ額は、退職後の生活設計に及ぼす影響は決して小さくない。これほどの不利益変更案件であれば、丁寧な説明義務を果たし、高いレベルでの労使の納得を目指して十分な交渉を尽くすことは使用者として当然のことである。

    実質的な労使交渉を行わないまま重要な労働条件の不利益変更である退職手当引き下げを強行しようとする国立大学法人等の当局に抗議し、引き下げ強行の撤回と、就業規則改定による労働条件の一方的不利益変更はあくまで例外的にのみ許される最後の手段であることを踏まえた誠実交渉義務の徹底的な履行を求める。

    あわせて、国家公務員退職手当の不当かつ性急な引き下げ措置が独立行政法人等の労使関係に対してもこのような形で悪影響をもたらしていることに関して政府当局の注意を喚起し、かかる事態を今後招来することのないよう、国家公務員退職手当の支給水準改定が多方面に与える影響を充分に考慮した改定プロセスの見直しを求める。


    17:45 | 運動方針、声明、見解、要望等
    
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