組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 
   全国大学高専教職員組合(全大教)は教育・研究・医療の充実と発展、働く教職員の労働条件改善のために活動しています  絵文字:矢印 右事務所案内・問い合わせ   絵文字:矢印 右よくある質問
 
全大教は、いずれのナショナルセンターにも加盟せず、組織的には中立の立場で活動しており、他団体との共同については、所属の違いをこえた幅広い共同を追求しています。
全国大学高専教職員組合 全大教
 
全大教トップページへ
 
 
組合,くみあい,労働,共同,協働,大学,高専,高等専門学校,共同利用機関,全国大学高専教職員組合,全大教
 

組合員ログイン

全大教HP内 検索

絵文字:ひらめき 組合員ログインをしてから検索
  することを強くおすすめします!!
 (ヒットする件数が全く違います)
 
絵文字:虫眼鏡 見つからない資料さがします!
● 個人ID登録済の方のみ問合せ可
 



kumiai,ぜんだいきょう,労働,組合に入ろう,高等,教員

kumiai,ぜんだいきょう,労働,組合に入ろう,高等,教員

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合
先進国レベルの公的な高等教育投資を!
ノーベル物理学賞受賞 益川敏英氏推薦
AEON      amazon      政府刊行物
(↑ 在庫切れになり次第販売終了です)
 

     

 
1924642
from 2012.8.20 site renewal
   
 
     

    一般公開ページ<新着情報>

     RSS
    京大職組:職員組合の立看板の強制撤去に強く抗議する
    加盟組合からの情報
    05/14 16:09
    京都大学総長 山極 壽一 殿 京都大学職員組合 中央執行委員長 白岩 立彦 職員組合の立看板の強制撤去に強く抗議する  2018年5月13日早朝、京大法人は百万遍界隈をはじめとするキャンパス外構やキャンパス内に...
    東北大職組:県労連と組合、雇い止めネットの三者でビラを作成
    加盟組合からの情報
    05/12 16:20
    東北大は400人を超える大量の非正規職員を「5年で雇い止め、入れ替え」するという異常な人事政策を強行しました。被災地の総合大学として、「震災復興への貢献は継続する」との大学方針にふさわしい「雇用の安定」をすすめてください。
    附属学校教員勤務実態調査へのご協力をお願いします!
    Top
    05/09 14:37
     近年、教員の働き方について社会的にも問題提起され、勤務実態が大きくクローズアップされる中で、全国の大学附属学校園での勤務実態について、全大教附属学校部で調査集約し、その結果を広く周知し、各組合での団体交渉等で労働条件改善のための資料...
    『全大教新聞347号(5月)』を発行しました
    全大教新聞
    05/09 11:22
    <1面>■組合の仲間が増えています!新入教職員をむかえ各組合で加入呼びかけを実施■無期転換実現!雇用の安定が図られました<2面>■東北大学雇止め撤回求め仮処分、労委申立■近畿地区交流会を開催(4月21日)■全大教事務局からのおしらせ<...
    三重大教職組人文支部:返さなくていい奨学金の拡充を
    加盟組合からの情報
    05/08 09:00
    週刊あのつ第219号20180508.pdf ↓バックナンバーは「続きを読む」をクリック 週刊あのつ第218号「団交:無期転換で前進、地域手当増額引続き要求」20180501.pdf 週刊あのつ第217号「団交速報その6...
    東北大雇い止め撤回を求める取り組み支援
    Top
    04/25 16:49
    全大教から支援のよびかけ  国立大学法人東北大学は、2018年4月の改正労働契約法「無期転換ルール」本格発動にあたって、法人化以降2013年までに採用され働き続けてきた有期雇用職員に対して一律に2018年3月末までの契約更新期限を一...
    埼玉大教職組:雇止め撤廃、無期化転換を勝ち取る!!
    加盟組合からの情報
    04/25 13:04
    地域手当増、勤勉手当増、若手昇給が実現!! ユニオンプレス 2018(No.2)2018.03.28
    岡山大職組:生活と権利を守るために!
    加盟組合からの情報
    04/20 09:00
    いっしょに組合やりませんか!あなたも岡山大学職員組合に 組合だより第221号 2018.4.19 目次:1:委員長のあいさつ     2:組合の成果     3~5:各単組からの呼びかけ     5:入試手当と出前講座の交通費   ...
    北海道教育大学函館校教職員組合【声明】
    加盟組合からの情報
    04/18 10:00
    辺野古新基地建設における建造物高さ制限違反報道に際し、国立沖縄工業高等専門学校(沖縄高専)を始めとする沖縄県内のすべての教育機関の安全確保を求める声明 2018年4月11日 北海道教育大学函館校教職員組合  2018年4月9日、「沖...
    第89回メーデー行っとく?(2018年5月1日)
    Top
    04/11 10:08
     全大教書記局は、5月1日に東京・代々木公園で開催される中央メーデーに参加します。  各単組は、当該地域の状況に応じてそれぞれ参加くださるようお願いします。 【メインスローガン】 安倍9条改憲反対 戦争法廃止! 市民と野党の共闘で...

    全大教からのお知らせ

    カテゴリ選択項目:「①運動方針、声明、見解、要望等」「②賃金・労働条件関連(予算含む)」
                「③会議、学習会、行動等」「④専門部」「⑤官公庁(文科省、財務省等)」「⑥国大協」
     
    Topics >> 記事詳細

    2017/12/19

    中央執行委員会声明

    Tweet ThisSend to Facebook | by:管理人

    改めてすべての大学法人等に有期雇用教職員の雇用上限撤廃を求める
    ―東京大学における「5年雇用上限規定」撤廃は重要な到達点―

     

    20171219

    全国大学高専教職員組合中央執行委員会
           声明DL     掲示用DL 

     

    去る1212日に東京大学教職員組合が得た回答によれば、東京大学の法人当局は、教職員組合の要求に応え、これまで有期雇用教職員(短時間勤務有期雇用教職員、特定有期雇用教職員)に適用してきた雇用契約の更新の上限を「5年」とする一律の規定を撤廃する方針を決定した。また、新聞報道によれば、同当局はこの方針転換の理由を「安心してより高いパフォーマンスを発揮してもらうため、有期、無期を問わず全ての教職員の働き方や雇用環境を改善することを最重要と捉えた」と述べている。

    全国の国公立大学、高専、大学共同利用機関ではたらく教職員で組織する私たち全大教及び加盟組合は、国立大学法人化後に多くの大学法人等が契約更新の期待権の発生回避を意図して設けた有期雇用教職員の契約更新の上限規定について、これを強く批判し、一貫して更新上限の撤廃を求める運動に取り組んできた。「無期転換ルール」が設けられた2012年改正労働契約法の成立後は、同ルールに基づく有期雇用教職員の無期雇用転換の促進と、同ルールの潜脱として作用する「5年手前での雇い止め」規定の撤廃を求め、さらに運動を続けてきた。20169月には、「無期転換ルール」の本格発動を間近に控えて教研集会アピール「職場の大切な仲間の『使い捨て』を許さないたたかいに、教職員の幅広い連帯で立ち上がろう」を発表し、組織を挙げての最重要の運動課題として位置づけるとともに、公共機関、教育機関として大学法人等が果たすべき役割は何かという見地からこの問題を世論に問い、その後押しを得てのたたかいを提起した。

    今回の東京大学の「5年雇用上限撤廃」決定は、法人化後、また改正労契法成立後からこれまでの教職員のたたかいの重要な到達点である。東京大学教職員組合は、大学横断的な組合である首都圏大学非常勤講師組合と連帯しながら、雇い止め当事者を含む学内教職員の声を組織し、また東京大学を注視する世論を動かしながら、着実に法人当局の方針転換を迫り、実現させた。その背景には、改正労契法の趣旨にそむいた対応姿勢を改めず、多くの有期雇用教職員をいたずらに「使い捨て」する人事政策を維持しようとする大学法人等に対する、国会審議、各種報道その他を通じた国民の厳しい目があった。

    一方、いまだに大学法人等の相当数が、有期雇用教職員の無期雇用転換を避けようとし、一律の雇用更新上限規定の維持に固執している。改正労契法施行後の20144月に就業規則を改定し、20134月に遡及して適用し、その規定を根拠に20183月に多数の有期雇用教職員を一律に雇い止めしようとしている東北大学の事例など、「無期転換ルール」の適用を回避するために手段を選ばない法人当局の姿勢は、公共機関、教育機関にあるまじきものとして、これまで以上に厳しい批判の集中を免れない。また、東京大学の今回の決定においても、個別に雇用上限を設定できるとする「プロジェクト型の雇用」の濫用などによって、無期雇用転換を回避する運用がなされるおそれは排除できない。個々の有期雇用教職員の雇用の安定を勝ち取るたたかいの手は、「一律の雇用上限」が撤廃されたあとも緩めることはできない。

    20184月の「無期転換ルール」本格発動に向け、今回の東京大学の成果を追い風にさらに無期雇用転換促進、雇用上限撤廃のたたかいを進めることを宣言するとともに、すべての大学法人に対して、改正労契法の趣旨に反して教職員をいたずらに使い捨てし、大学法人自身の経営資源をも毀損する有期雇用教職員の契約更新上限規定をただちに撤廃することを改めて求め、声明とする。


    13:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    
    ご利用規約  |   個人情報 |  サイトマップ | 
    Copyright (C) 2012 Faculty and Staff Union of Japanese Universities All Rights Reserved.