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   全国大学高専教職員組合(全大教)は教育・研究・医療の充実と発展、働く教職員の労働条件改善のために活動しています  絵文字:矢印 右事務所案内・問い合わせ   絵文字:矢印 右よくある質問
 
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    2018/07/27

    C分科会テーマと趣旨

    | by:管理人

    C分科会(9月15日) 12:30~14:30

    C1:改憲問題と組合運動
     安倍晋三首相は8月12日、地元・山口県下関市で講演し、自衛隊の明記等を盛り込んだ自民党の憲法改正案について「次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだ」と語り、9月の党総裁選で改憲を争点にする考えを改めて示しました。これに対し、石破氏は、「拙速は失敗」、公明党は、「勝手にやればいい」と牽制しているようです。
     憲法は、国の根幹をなすもので、この改正は、国家の在り方、そして我々国民生活に大きな影響を及ぼします。まずは、今後提起されると思われる改正案について議論の場を設け、中身の理解を深めたいと思います。次に、この改正案について大学の職員組合としてはどういうスタンスをとってこれを扱うべきかについて議論を求めたいと思います。


    C2:災害に対する大学の対応について
     近年、気象変災の激甚化や頻発する地震に対して、学生や教職員の安全を守るため、大学の迅速かつ的確な対応が求められている。さらに、災害が生じた後のボランティアへの参加を積極的に促すことも重要である。この度の岡山県で生じた豪雨災害をもとに、大学の災害時のあるべき対応について議論したい。

     


    C3:公立大学の直面する諸課題と高等教育機関としての将来について--公立大学教職員組合の取り組みと運動の交流を目指して--
     公立大学は設立団体・設置者である地方公共団体、とりわけ首長の政策的な影響を強く受けることから、個々の公立大学が様々な課題に直面している。財政的な抑圧は言うに及ばず、人事・組織・制度など設置者権限は、これまでも公立大学の教育研究環境と勤務労働条件に直接的に影響を与えてきた。公立大学の法人化が進む中、教職員の勤務労働条件は労働法制の下、労使の交渉によって決定されるようになってきたが、その状況と教職員組合の取り組みはさまざまで、情報を共有し、経験を交流することは重要です。
     国立大学の指定国立大学法人制度や一法人複数大学(アンブレラ)方式による統合、国立大学の交付金の3類型化の私立大学への拡大など大学改革が進められる中、地方私立大学の公立大学化も行われてきている。国からの直接的な交付金・補助金の対象でない公立大学の高等教育機関としての将来像も視野に議論するとともに、公立大学教職員組合の交流の場としたい。


    C4:女性部交流会
     このところ、女性差別的な事件が次々に明らかになっています。医科大学の入試における女性受験生への差別的な措置、官僚や政治家による女性へのセクシュアル・ハラスメント事件。男女平等が進んできたようで、決してそうとは言えない状況が明らかになっているように思えます。各大学においてもさまざまな問題、課題を抱えているのではないでしょうか。2016年以前の女性部は構成単組の女性部からなる組織でしたが、現在の女性部は、組合の女性部だけではなく、女性の問題や男女共同参画に関心をもつ組合員の交流を深めるための組織となりました。そこで、これまでの「総会」とは模様替えをして、交流会を開催したいと思います。昼食(お弁当)を食べながらざっくばらんに、現在の大学や職場での状況、日ごろの悩みや思いなどを話してみませんか。ぜひお気軽にご参加ください。


    C5:みんなでハッピーになろう!『非常勤職員の労働条件調査』交流会
     非常勤職員部が行った「非常勤職員の労働条件調査」の結果を見ながら、意見交流を行います。そこから見えてくる課題を共有しながら、労働環境の改善や雇い止め撤廃に向けての各単組の取り組みについて情報交換を行い、誰もが笑顔で安心して働ける「未来」に向かって、一緒に考えていきましょう。常勤・非常勤問わず、多くの方のご参加をお待ちしております。


    12:16
    
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