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   全国大学高専教職員組合(全大教)は教育・研究・医療の充実と発展、働く教職員の労働条件改善のために活動しています  絵文字:矢印 右事務所案内・問い合わせ   絵文字:矢印 右よくある質問
 
全大教は、いずれのナショナルセンターにも加盟せず、組織的には中立の立場で活動しており、他団体との共同については、所属の違いをこえた幅広い共同を追求しています。
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    2018/07/27

    B分科会テーマと趣旨(教研集会)

    | by:管理人

    B分科会(9月15日午後3時~ 9月16日午前11時45分)


    B1:組合の拡大と強化 -大きく、強く、楽しい組合をめざして-

      大学改革や労働条件についての課題が山積するなか、組合に期待される役割はいっそう大きくなっています。なお続くと予想される厳しい状況に対峙するためには、質・量ともに組合の力を大きくしなければなりません。しかし、多くの単組で組合員の減少が続いており、このままでは要求の実現に向けた力強い活動はおろか、組合の維持すら困難な事態に陥る可能性が生じます。組織の拡大・強化はいま総力を挙げて取り組むべき最優先の課題です。
      組織の拡大が進まない要因は様々ですが、よく言われるものとして、「組合の存在を知らない」、「組合員になってもメリットを感じない」、「組合員になると組合費や組合役員などの負担がある」といったことが挙げられます。これらの点を克服することが必要です。
      本分科会では、様々な活動を通じた組合加入促進の取り組みや役員体制確保のための工夫などについて、単組の経験を交流し、今後の取り組みへのヒントを得たいと考えています。
    例えば、
    ・要求活動やレクリエーション活動、福利厚生活動などを通じた組合加入の呼びかけ
    ・新採用看護師や教職員へのオリエンテーション(組合紹介)
    ・組合加入キャンペーン期間の設定や、広報・声かけの際の工夫
    ・「組織拡大推進委員会」を組織した、声かけ目標を決めた、などの加入促進の目標や体制
    ・継続的な活動のための役員体制の工夫
    などについて積極的なレポートをお願いします(上記例のほかでも大歓迎)。成功例はもちろん、失敗例や活動にあたっての悩みなども歓迎します。


    B2:教員の待遇・労働条件と教育研究環境
      近年、教員の待遇や教育研究条件が急速に悪化しています。人事院勧告はわずかに上がっていますので月給制の場合の給与はそれに伴いわずかに上がっていますが、退職金の削減や人事院勧告の影響を受けない年俸制の導入などを考えれば全体的な教員の給与は減少していると考えられます。運営費交付金の削減等によって人員不補充(人員凍結)が行なわれる大学も増え、教員一人一人への負荷が高まっていると思われます。教員に配分される基盤的研究費(申請しなくても一律に配分される研究費)の削減がほとんどの大学で行われており、場合によっては光熱費を支払うだけで赤字になるというところも出始めています。教員は研究費確保のための申請書作成に追われ、ますます教育研究の時間が減っているというのが現状です。
      しかし、政府はさらに大学予算の「選択と集中」を強めようとしています。このままでは日本の大学の教育研究は破壊尽くされてしまうのではないかと危惧される状況です。
      これに対抗するためには、われわれ教員がまずは情報を共有し、現状認識を共有し、連帯することが必要です。本分科会では教員の待遇、教育研究条件について全国的な状況を把握することを目的とします。各大学での状況の報告を歓迎します。また全大教教員部が中心となって各大学の教員への基盤的研究費の配分ルールについて情報提供し合う場を設ける予定です。分科会に参加されるみなさまにはご自分の大学での基盤的研究費配分ルールについての情報を持ってご参加いただけると助かります。是非よろしくお願いします。


    B3:事務職員(全大教事務職員交流集会)
     次の3点を柱に、国公立大学・高専・大学共同利用機関の事務職員の職場の現状と労働組合の取り組みについて、レポート発表をもとに議論します。
    (1)事務職員の労働条件:昇任・昇格の改善などプロパー職員のキャリアパス整備、サービス残業・過重労働の撲滅やパワハラ防止といった職場環境の問題での対応など、事務職員の労働条件改善の取り組みについて議論します。
    (2)機能強化」「再編」の中での事務職員のあり方:政府主導の改革が吹き荒れる中、旧態依然としたローテーション人事のままでいいのか、異動官職制度をいつまで維持するのかなど、今後の大学・高専の事務職員のあり方や、事務職員自身が大学・高専でどう役割を発揮していくのか議論します。
    (3)事務職員を組合に組織するにはどうすれば?
    多くの職場で、事務職員の組合組織率は非常に低い状況です。いかにして組合の声を届け、組合員拡大の糸口を見出すか、各自の経験をもとに交流します。
    ※ なお、事務職員分科会は2年に一度の「事務職員交流集会」を兼ねて開催します。分科会参加者分として、教研集会全体での単組1名分とは別枠で単組1名分が確保されていますので、ふるってご参加ください。


    B4:技術職員
    キーワード:「昇級・昇格問題」「初任給格付け問題」「上位ポストの確保」
      昇格改善には上位級の獲得や昇格基準の明確化・改正が必要です。いくつかの大学では技術職員組織の改組や、全学一元化の動きがあります。技術職員の組織化・再編は透明性と合意を尊重して行い、上位ポストの獲得や昇格基準の明確化を求め昇格改善を図る必要があります。また技術職員の採用方法が多様化していることから初任給の格付けが大きな問題となっています。
      本分科会においては、毎年実施している昇格・手当支給等実態調査のデータや提出されたレポートを元に各単組間の交流・情報共有を進め、処遇改善にどうつなげるかについて議論を深めます。


    B5:非常勤職員
      非正規職員は社会全体で4割ほどにもなり、無期転換ルールの法制化や正規と非正規との不合理な格差を是正しようという動きなど、非正規職員の労働条件改善は社会的なテーマとも言えます。大学の職場も同じく、今や非常勤職員は教育・研究を支える欠かせない存在となっています。
      本分科会では、①雇用期限撤廃・無期転換の促進、②正規職員化、③賃金・諸手当や休暇等の労働条件改善の課題、④仲間づくりの4つを柱に、単組からのレポートと全大教非常勤職員労働条件調査をもとに情報交換と交流を行います。みなさんからの積極的なレポートをお願いします。


    B6:大学共同利用機関
      大学共同利用機関部は、全大教に加盟する大学共同利用機関の単組で構成されている。2017年は教研集会が開催されなかったので専門部として議論する場を設けられなかったが、関東甲信越地区の単組代表者会議の折に高エネ研、国立天文台、国語研の3単組は情報交換をすることができた。しかし、2017年10月には、宇宙科学労働組合より解散にともない全大教を脱退する申し出があった。このような状況を踏まえ、大学共同利用機関部として以下のような課題について議論したい。
    (1)労働条件の改善:有期雇用職員の無期化、地域手当、業務手当、研修制度、資格取得等
    (2)職場の改善:安全衛生、職員宿舎、保育施設、組合事務室等
    (3)組合への勧誘:機関紙、HP、加入の呼びかけ、執行委員の選出方法、イベント企画等
    (4)関連機関への働きかけ:近い場所にある機関や大学、研究で繋がりのある機関や大学


    B7:附属学校
    ◆ 附属学校間の情報交換を密に行って情報を集約し、各種手当の一覧表を2010年以降順次改訂している。さらに今年度より「附属学校教職員勤務実態調査」を全大教HPから発信して各附属学校における勤務実態を集約している。残業手当や特殊勤務手当などの各種手当や労使協定等の労働条件の情報を共有することで、大学本部との交渉に役立てられると考えられる。団体交渉では客観的に自校と他大学の水準を比較できる資料が意味を持つ。適切な賃金水準がどうあるべきなのかを考えていかなければ、附属学校園に優秀な人材を獲得することができず、教育研究などの使命を果たすのがますます困難になってくる。附属学校分科会でこの勤務実態調査の第1回集約分を公開する。積極的に発信し、各附属校で労働条件の見直しの動きが作れるようにしたい。
    ◆ 分科会では教育関連情勢の分析もすすめる。文部科学省による全国立大学における既存の学部などを見直しの通知で、教員養成系と人文社会科学系については、18歳人口の減少などを理由に、組織の廃止、社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組まされている。教員養成系の大学の廃止・転換があれば、当然附属学校の縮小・統廃合または廃校が予想される。運営費交付金が削減される中で各大学執行部からも附属学校が自己財源を持つことを要請されており、外部資金獲得、研究開発指定校への取り組みなど必要以上の労力が現場にかかってきている。現場が児童生徒たちを十分に関わりながら教育実践研究を深められるような環境を実現するため、運営費交付金そのものの増額要求を附属学校からも強くあげていく動きをつくっていきたい。


    12:54
    
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