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    2018/07/27

    A分科会テーマと趣旨(教研集会)

    | by:管理人

    A分科会(9月14日午後4時~ 9月15日 12時)


    A1:高等教育政策 -政府主導の大学改革を超えるために-
      2004年の国立大学法人化以降の「大学改革」は、2012年からの第2次安倍政権に入り、質とスピードに大きな変化が見られます。第2次安倍政権下の大学政策は、日の丸・君が代の押しつけ、教授会権限の縮減と学長権限の強化、軍事研究への誘導、グローバル人材育成・イノベーション改革に役立つための大学改革、それにともなう文系学部・教育学部の縮小・再編、大学の三類型化と運営費交付金の傾斜配分による大学間格差の拡大などが進められ、さらに「実践的な教育」を掲げて「専門職大学」を創設することを盛り込んだ改正学校教育法が成立しました。これらの政策の策定過程は、専門性を保持し、大学の自治、学問の政治からの独立を保障するための法制度がことごとく無視され、内閣の一部構成員の独善によって文科行政が行われていることが特徴で、その結果、大学がそれに振り回されているのが現状です。運営費交付金が毎年削減され、競争的資金が増加するなか、文科行政を忖度せざるを得ない状況が作られています。こうして、全国の大学の教員のうち約半数は非常勤で、常勤の専任教員も約4分の1が「特任」「特命」などの形で任期付き雇用という事態に至っています。こうした状況のもとで、大学の現場は残念ながら疲弊しています。
     この分科会では、今の大学改革のやり方・方向性が本当に大学を発展させることにはつながらないことを明らかにし、あらためて大学のあるべき姿、大学を支える社会に求めることを議論し共有したいと考えています。
      議論の柱としては、「若手の成長と育成のために」、「大学改革と組織再編(アンブレラ方式など)」、「あるべき大学ガバナンス」、「大学の財源と財政の在り方(研究費配分や分野間の違いなど)」、「高等教育無償化のあるべき姿」、「学問の自由」を想定しており、関連したレポートを求めます。


    A2:教育実践 -上からの(残念な)改革」と「現場の工夫」をシェアしよう-
      近年、大学ではAP事業など競争的資金をテコにした「教育改革」が広がっています。新しい授業、成績評価、学部の改組など、その内容は様々ですが、多くの時間と労力をかけても形だけの実施に終わり、現場が疲弊するケースが散見されます。また4学期制のように大学へ混乱をもたらしている事例もあります。「上からの教育改革」が広がる中、このような「(残念な)教訓」を共有することは各大学・部局の方針を決める上で重要と思われます。
      他方、人員・予算が減るなか、独自に教育を工夫して成果を上げているケースもあります。ちょっとした事例・手法でも構いません。じっくり時間をかけて教育を考える余裕が失われつつある今だからこそ、このような情報を交換することには意義があるのではないでしょうか。
      「もっとよい教育をしたい」という思いはみんなに共通のはず。むやみに「上からの教育改革」に振り回されないためにも、このような現場からの報告を広くお待ちしています!


    A3:賃金・労働条件問題
      無期転換、賃金改善、長時間労働の是正など、教職員の賃金・労働条件をめぐる要求は多岐にわたり、かつ切実です。過重労働の根絶、同一労働同一賃金など働き方への社会的関心が高まる一方、国立大学等への財政的圧力、改革圧力が強まる中で私たちの要求を実現することは必ずしも容易とは言えない状況です。どのように要求を吸い上げまとめているのか、どのように交渉をすすめているのか、組織拡大や署名・アンケートなど交渉力を支える取り組みはどうか等々、単組の事例報告をもとに交流・討論を行い、今後の要求実現のヒントを共有します。交流・討論の柱を、①賃金改善に向けた取り組み(賃金、諸手当、退職金など)、②長時間労働是正に向けた取り組み(時間外労働、休日休暇制度など)、③無期転換に関する取り組みとして、成功例はもちろんのこと、失敗例や反省点も含めて、積極的なレポートをお願いします。


    A4:男女共同参画
      今年は特に「セクシュアルハラスメント」が大きな話題となっています。アメリカの映画プロデューサーのセクシュアルハラスメントを告発する女性たちによる#MeToo運動は世界的な広がりをみせ、イギリスでは国防相をはじめとする政治家が告発を受け辞任に追い込まれました。日本でも、財務事務次官による女性記者へのセクシュアルハラスメントが大きな問題になりましたが、責任の追及が徹底しなかったことや政治家たちの反応の鈍さや差別発言により二次被害がもたらされるなど、後味が悪い幕引きになりました。
      大学においてもセクシュアルハラスメントは古くて新しい問題と言えます。男性教員から学生・大学院生に向けてのセクシュアルハラスメントが多く伝えられていますが、教職員から教職員に向けてのセクシュアルハラスメントもありますし、最近では学生が就職活動やインターンシップ先で被害にあうといったケースも伝えられており、深刻な問題となっています。
      そこで今年の分科会は、各大学でのセクシュアルハラスメント防止対策が果たして功を奏しているのか、あるいは未だ不十分であり課題が抱えているのか、また組合としてどのようにセクシュアルハラスメントの問題に取り組むべきなのかなど、それぞれの現場からのレポートを持ち寄り、組合として、また組合女性部として、どのように取り組みを進めていくべきかなど意見交換をおこない交流を行いたいと思います。
      また例年通り、全大教女性部が行っている「女性部アンケート調査」の結果報告を行い、課題共有に努めたいと考えております。


    A5:教員養成系大学・学部問題
      2018年5月2日の日経新聞に、金沢大・福井大・富山大の三大学の教育学部が統合して共同教育課程を設けるらしい、という記事が出ましたが、あれは誤報です(火種は例によって金沢に本社のある『北國新聞』、過去にも国立大学に対して悪意ある誤報あり)。他にも宇都宮大学と群馬大学が連携について協議しているらしいとか、うわさは絶えません。
      それというのもやはり、人口減=教員需要減によってまっさきに、教員養成課程の入学定員が過剰になることが予想されるからです。しかし実際に連携のあり方を考えてみると、相互に30数単位をとらなければならないとか、校舎が〇キロ以上離れていてはいけないとか、現状の設置基準はハードルが高すぎ、使い勝手が大変悪い。国立大学法人支援課も設置基準の引き下げには腰が引けています。
      こうした情勢の下、国立大学の教育学部はどうあるべきなのか、議論を深めていきたいと思います。場合によってはA1分科会と合同の時間帯も持ちたいと考えています。


    12:55
    
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