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   全国大学高専教職員組合(全大教)は教育・研究・医療の充実と発展、働く教職員の労働条件改善のために活動しています  絵文字:矢印 右事務所案内・問い合わせ   絵文字:矢印 右よくある質問
 
全大教は、いずれのナショナルセンターにも加盟せず、組織的には中立の立場で活動しており、他団体との共同については、所属の違いをこえた幅広い共同を追求しています。
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    東北大職組:無期転換の取り組みに関する書籍出版のご案内
    加盟組合からの情報
    04/27 12:00
     東北大学職員組合では、有期労働契約の職員の無期転換に向けて、団体交渉や労働委員会及び訴訟の場において積極的な取り組みを継続しています。東北大学職員組合では、この間の取り組みをまとめ、あらためて有期労働契約における問題を広くアピールす...
    岡山大職組:組合の成果
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    04/26 13:30
    組合だより252号(2021年4月22日) ・委員長あいさつ ・組合の成果 ・各単組からの呼びかけ ・学長選考会議の権限強化について ・GJC 特別契約職員の勤務評価について ・旅日記 ・寄稿「野菜三昧」 組合だより 第...
    ①全大教第30回教職員研究集会の開催について 日程およ...
    教研集会(2021.9.11~12)
    04/21 12:11
    【日 程】9月11日(土)~12日(日) 【開催方法】新型コロナウイルス感染状況に鑑みWeb開催といたします。 【プログラム概要(予定)】  ・記念講演  ・基調報告  ・テーマ別分科会  ・職種別分科会
    文科大臣宛「国立大学附属病院に関する要望書」を提出
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    04/15 12:00
    緊急事態宣言の対象地域における試験実施は特に、受験生にとっても試験従事者にとっても多大な緊張が強いられる状況です。受験生にとって重要な試験機会を公平に実施するとともに、受験生と試験従事者の安全を最大限守るために最大限の努力を行うことが...
    「国立大学法人法」改正案における学長選考のあり方への見解
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    04/14 17:00
    1.国立大学は国民の負託に応える研究教育機関として発展していかなければなりません。そのために必要な国立大学法人のガバナンスを考える上で、大学運営が学問の自由に立脚した教職員の自治的参加に基づくことが重要だと私たちは考えます。 「国立大...
    滋賀県立大教職組:理事長交渉が行われました
    加盟組合からの情報
    04/13 12:00
    県大教ニュース 第2号 2021/04/07発行 県大教ニュース 第1号 2021/01/19発行 県大教ニュース 第7号 2020/09/08発行 県大教ニュース 第6号 2020/08/07発行 県大教ニュー...
    『全大教新聞382号(4月)』を発行しました
    全大教新聞
    04/08 13:52
    ★☆目次☆★<1面>■高専機構本部と団体交渉を実施(3月26日)■全大教公立大学協議会総会と公立大学教職員組合交流会議を開催(3月6日)<2面>■春・新歓期 合同地区単組代表者会議(北海道・中部、中四国・九州、東北・近畿)<3面>■論...
    『全大教新聞381号(3月)』を発行しました
    全大教新聞
    03/10 11:20
    ★☆目次☆★<1面>■国立大学協会との懇談を開催(2月18日)■<高専関連>文科省との会見報告(2月19日)<2面>■病院協議会総会(2月27日)開催■関東甲信越地区単組代表者会議(2月20日)■新年度「みんなで新しい仲間を迎えよう!...
    『全大教新聞380号(2月)』を発行しました
    全大教新聞
    02/10 11:28
    ★☆目次☆★<1面>■文科省との会見報告(1月28日)■大学入試センターへ要望書提出&文科省へ要請(1月8日)■非常勤職員労働条件調査(事務系・技術系)まとめ<2面>■第31回全大教高専協議会総会(1月9日)■全国書記Web交流会(1...
    (その2)大学入学共通テスト:受験生・試験従事者の安全...
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    01/08 17:00
    緊急事態宣言の対象地域における試験実施は特に、受験生にとっても試験従事者にとっても多大な緊張が強いられる状況です。受験生にとって重要な試験機会を公平に実施するとともに、受験生と試験従事者の安全を最大限守るために最大限の努力を行うことが...
    『全大教新聞379号(1月)』を発行しました
    全大教新聞
    01/05 11:11
    ★☆目次☆★<1面~2面>■【新年号特集】 座談会「コロナ禍での教育研究医療 ~現場での実態と今後について~」<3面>■財務省要請(筑波学研労協、特殊法人労連、国公労連と四者共同 2020年12月4日)■「同一労働同一賃金」最...
    【新年号特集】座談会「コロナ禍での教育研究医療
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    01/04 09:00
    ~現場での実態と今後について~」全大教新聞379号(2021年1月)
    大学入学共通テスト:受験生・試験従事者の安全確保につい...
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    12/23 17:00
    深刻な感染拡大の中で迎える大学入学共通テストにおいて、受験生の公平性の確保のためにも、試験業務に携わる教職員の安心が欠かせません。受験生が安心してこれまでの努力の成果を発揮できるよう、受験生はもとより試験業務従事者の感染防止にも一層の...
    山梨大教職組:日本学術会議会員の任命拒否に対する声明
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    12/18 15:00
    2020年12月18日 山梨大学教職員組合 日本学術会議会員の任命拒否に対する声明  山梨大学教職員組合は、今般の日本学術会議任命拒否の問題について、菅義偉首相による任命拒否に抗議するとともに、以下のことを求めます。  (...
    『全大教新聞378号(12月)』を発行しました
    全大教新聞
    12/10 12:57
    <1面>■2020年11月20日 財務省要請遠隔・対面授業の環境整備のための予算措置などを要望■高専協議会高専機構本部との団体交渉報告文科省との会見報告<2面>■2020年度秋・冬季の取り組みに向けた合同地区別単組代表者会議開催報告「...
    新潟大職組:日本学術会議の会員6名の任命排除に抗議する
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    11/25 15:00
    2020年11月25日 新潟大学職員組合 中央執行委員会 日本学術会議の会員6名の任命排除に抗議する  菅首相が、2020年10月、日本学術会議の会員選出にあたり、同会議が推薦した候補者全員を任命せず、そのうちの6名に...
    財務大臣宛「国立大学法人等運営費交付金予算に関する要望...
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    11/20 15:30
    2021年度政府予算案における国立大学法人等運営委費交付金に係る予算案編成に関して要望いたします。国立大学法人等運営費交付金予算に関する要望書 要望書 2020年11月20日 財務大臣 麻生太郎 殿 全国大学高専教職員組合 ...
    『全大教新聞377号(11月)』を発行しました
    全大教新聞
    11/09 11:46
    ★☆目次☆★<1面>■全大教第53回定期大会をWeb開催 ~2020年度運動方針や特別決議を決定~<2面>■文科省会見報告(10月20日)■記者発表「新型コロナ:労働実態・教育研究状況アンケート」■「いのちまもる10・22総行動」と...
    岐阜大職組:決議「政府による日本学術会議の会員任命拒否...
    加盟組合からの情報
    10/30 18:50
    2020年10月30日 岐阜大学職員組合 中央執行委員会 政府による日本学術会議の会員任命拒否に抗議する  2020年10月1日に、日本学術会議の会員選出にあたり、同会議の推薦した会員候補6名について、日本政府が任命を拒否した...
    全大教:第53回定期大会特別決議 2020年10月24日
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    10/26 12:00
    日本学術会議会員任命拒否という 学問の自由と大学自治の侵害に抗議する 特別決議  10月1日に判明した日本学術会議会員任命拒否は、日本の学術界に大きな衝撃を与えました。私たち全大教は3日に緊急声明を発しましたが、その後、抗議声...

    全大教からのお知らせ

    カテゴリ選択項目:「①運動方針、声明、見解、要望等」「②賃金・労働条件関連(予算含む)」
             「③会議、学習会、行動、集約等」「④専門部」「⑤官公庁(文科省、財務省等)」「⑥国大協」
     
    Topics >> 記事詳細

    2020/10/26

    全大教:第53回定期大会特別決議 2020年10月24日

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    日本学術会議会員任命拒否という
    学問の自由と大学自治の侵害に抗議する

     10月1日に判明した日本学術会議会員任命拒否は、日本の学術界に大きな衝撃を与えました。私たち全大教は3日に緊急声明を発しましたが、その後、抗議声明は分野を問わず500に迫る学会声明へと燎原の火のごとく広がりました。また学術界のみならず各界の大きな関心を呼び、多くの国民が反対の意思を表明しています。
     その理由は、学問の自由擁護の見地から独立性を保障されて来た日本学術会議の会員推薦を何の理由を示すこともなく任命拒否した首相の行為が、学問の自由を否定する極めて乱暴な行為であるからです。学問の自由とは学問的活動において外部からの介入等を受けない自由のことです。今回の任命拒否という行為が、学問の自由によって享受されてきた国民の利益が侵害される危険性が明らかだからです。また政府に批判的な見解を持つものを、理由を示すことなく公的機関等から排除していくことは多様な意見表明に基づく民主主義を脅かすものだからです。
     私たち、国公立大学、高専、大学共同利用機関において様々な研究教育活動に従事する教職員は、学問の自由の保障と、それを担保する大学自治の重要性を、国立大学法人化以降の大学自治を形骸化させて来た大学改革のなかで肌身に感じています。そういう私たちにとって看過できないのは、今回の任命拒否の理由として日本国憲法第15条第1項が根拠とされていることです。日本学術会議法第7条の「推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」規定を否定するこの論拠は、特別の国家公務員たる日本学術会議会員の選定・罷免権が国民固有の権利であるというものです。国立大学法人の学長は公務員ではありませんが、この論理が正当化されれば、国立大学法人法において学長任命権限をもつ文部科学大臣が、学長選考会議が選考した学長の任命を拒否できるという主張につながりかねません。人事権を行使して学問の自由を侵害する論理が、日本学術会議の独自性破壊と大学自治の破壊の両者において通底しています。
     このような法を逸脱した人事権を許せば、学問の自由そして大学自治に基づく人事権を根底から否定することになります。現在、各国立大学の学長選考において、学長選考会議が教職員の意向投票に拘束されることなく決定するべきであるという圧力が高まっています。学長選考会議の権限強化が、学長選考時ばかりか大学運営から解任まで拡大されようとしていますが、そこに文部科学大臣の任命権や解任権が加わることで、大学構成員の意向を完全に否定する、説明無き学長選考と解任への道を大きく広げていくものとなりかねません。
     すでに審議会等の委員選出においても政府方針への姿勢によって選別する行為があったことが報道されています。また若手研究者からは各種研究費獲得において研究内容や実績以外で選別されるのではとの懸念が表明されています。このような空気の拡がり自体が、学問の自由と学術の営みを萎縮させ、発展を阻害するものとなります。学術界の政府からの独立性は、短期的には政府の政策に反することがあったとしても、長期的にみれば政府の政策の正しさを客観的に検証するために不可欠のものです。学術の御用学問化は、真の科学的知見を基盤とした国民の利益に反するものです。
     また日本学術会議は2017年に、大学や学協会に対して、軍事的安全保障研究に関して研究資金の出所等を含む適切性を審査する制度やガイドラインの制定を呼びかける決議を行ないましたが、これを機に政府の日本学術会議の会員推薦に対する介入が始まったと報道されており、今回の事態が日本の学術の軍事目的のための研究への動員の道を開こうとするものでないかと懸念されます。
     私たちは、日本学術会議会員任命拒否が、単に日本学術会議の問題に限定されるものではなく、広く日本の学術全体に否定的影響を与えるものであり、学問の自由と大学自治の擁護と直結する問題であることを認識するものです。政府が直ちに6名の任命を行うと同時に、学術コミュニティの自治に基づく人事の重要性、そして大学の自治を尊重することを求めるものです。


    12:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    
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