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    2022/04/27

    東北大職組:ウクライナ侵攻反対声明と軍事研究発言撤回を求め声明発表

    | by (管理人)
    ロシアによるウクライナ侵攻に対する反対声明
    東北大学には、ウクライナやロシアからの教員、院生学生、研究者が少なくありません。本学においては、いずれの国の人も皆、安心して教育研究を継続できる環境が維持されることを願います。
    2022年4月26日
    東北大学職員組合
      声明 

     2022年2月24日、ロシア軍がウクライナへの軍事侵攻を開始しました。ロシアがウクライナの主権と平和に生きる権利を侵害したことは許されません。この戦争はロシア・プーチン政権による侵略戦争であり、ウクライナ国民は侵略に対してたたかっています。ウクライナとロシア両国の人々の多大な犠牲をもたらすこの戦争を一刻も早く止めさせなければなりません。
     私たちは、ロシア・プーチン政権に対して、軍事侵攻をやめ、ロシア軍を引き上げることを強く求めます。
     私たちは、ウクライナ人民はもちろん、ロシアの人民の大多数も、この戦争を望んでいないと確信しています。戦争によって、世界中の労働者も仕事と生活の影響を受けています。世界の労働者と労働組合が、ウクライナと世界の平和と安定のために連帯することを望みます。また、日本政府に対しては、国際社会の取り組みの中で、負傷者の治療にあたるすべての公共サービス労働者、および戦争地域から逃れてきた人々の人道支援等、あくまで非軍事の取り組みに徹することを求めます。
     東北大学には、ウクライナやロシアからの教員、院生学生、研究者が少なくありません。本学においては、いずれの国の人も皆、安心して教育研究を継続できる環境が維持されることを願います。また、キャンパスの内外を問わず、ロシアをはじめとする出身地に基づく全ての差別やヘイトに強く反対します。
     日本国内では、政権党を中心に、侵略開始直後から、これを奇禍として憲法9条の破壊と改憲を一層推し進めようとする主張が強まっています。「核共有」の議論を始めるべきとの発言もありました。しかし、今回のロシアによる軍事侵攻が明らかにしたのは、核兵器と軍事力の危険であり、軍事同盟の強化は軍事対決・挑発を激化させ国際社会を分断させるだけだということです。まして、安保法制によって日本は、同盟国が日本の外で起こした戦争に、その当事者として参加する構造になっており、憲法9条がその唯一の歯止めです。憲法9条を持つ日本の責務は、外交と対話による国際平和を推進することです。国際社会の分断を修復し、武力で平和は創れないこと世界に発信し、平和的解決を各国に働きかけることが必要です。

    =====================================

    自由民主党広報本部長・河野太郎氏の軍事研究発言の撤回を求める(声明)
    2022年4月26日
    東北大学職員組合
      声明 

     「日曜報道ザ・プライム」(2022年4月17日放映)において、日本の研究費の使途や、防衛省の研究開発費に関することが議論された。その中で、自由民主党広報本部長である河野太郎氏が、防衛大臣当時に「私、防衛大臣だった時に、こういう問題があったので、今文科省が出している科研費を全部文科省と防衛省の共管にしてくれと、別に防衛省は配分には口を出さないけれども、共管にしてくれ、だから学術会議の言うとおり防衛省の予算で研究しませんという大学は、科研費全部使えないよ、と、自分でカネ集めてやってください、とそういうふうにすべきじゃないか」と文科省に言ったことを披露した。そして「科研費は防衛省も文科省も経産省も全部共管をしていますと、いやな人は科研費に手を出さないで自分のカネで研究してください、ということをまずやる。そうすれば、今大学が『学術会議がこう言っていますから』ということを言い訳にできなくなりますから、それじゃやります、ということにまずなるんだと思います」との持論を展開した。
     この発言は、当時の防衛大臣が文科省に言ったことは事実として重大であり、全体を通じて、「軍事目的のための科学研究を行わない」こと確認した日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」(2017年3月24日)の趣旨を否定し、学問の自由と学術の健全な発展に反する考えに基づいているといえる。日本学術会議は、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命」(日本学術会議法)としていることを無視してはならない。そして河野氏の考えは、予算誘導によって全ての大学が軍事研究を行うようにするものであり、大学の自治を踏みにじるものである。介入も甚だしいと言わざるを得ない。
     政権与党の要職にある河野氏による、軍事力増強のために学問の自由と学術の健全な発展を軽視する考えは、政権与党が目指す危険な方向性の一端である。そして、河野氏の発言は「安全保障=軍事力」という非常に短絡的で最も危険な考えにとらわれた見解であり、より幅広く安全保障を捉えようとする大学の知にはなじまない上に、大学による社会貢献を極端に歪めるものである。私たちは、ロシアによるウクライナ侵攻を止めなければならない今だからこそ、武力に依らない平和的解決のために、日本の大学は「軍事目的のための科学研究を行わない」ことを堅持すべきであると考える。河野氏には、発言撤回を求める。


    13:00
    
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