政府が4月25日、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」案を閣議決定しました。
　全大教中央執行委員会はこれに反対し、運動を通じて廃案を目指すことを表明するために 緊急声明を決定・発表しました。
　各単組におかれましても、この問題に関する議論を深め、反対の世論を喚起する取り組みを続けてくださるようお願いします。その一環として、引き続き「学校教育法改正に反対するアピール署名をすすめる会」の緊急アピールへの賛同署名の取り組みも強化していただくよう、お願いします。
ネット署名はこちらから→＜https://business.form-mailer.jp/fms/dc0ab1ea31301＞　

「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。
（文科省HP）http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1347347.htm

（資料）中央教育審議会大学分科会「大学のガバナンス改革の推進について」（審議まとめ）（平成26年2月12日）

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/houkoku/1344348.htm
＊ 学校教育法等の改正方向を提示した文書です。

　政府は本日、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」案を閣議決定した。これは、中央教育審議会大学分科会の「大学のガバナンス改革の推進について（審議まとめ）」（以下、「審議まとめ」という。）を受けたものである。
　このうち、学校教育法「改正」法案は、教授会の審議事項を制限し、諮問機関化することで、学長の権限を強化するものだ。国立大学法人「改正」法案は、現状でも大学構成員の意向を反映させにくい学長選考会議に学長選考基準策定権を与え、学長選考過程から大学構成員の意向をさらに排除しようとするものだ。さらに、現行「二分の一以上」とされている経営協議会の学外委員を「過半数」とすることで、学内構成員の意向を軽視した大学運営を行いやすくするものだ。

　全大教中央執行委員会は3月9日付けの声明「中央教育審議会大学分科会『大学のガバナンス改革の推進について（審議まとめ）』の撤回を求め、学校教育法の『改正』に反対する」の中で、日本国憲法第23条で保障する学問の自由のためには大学自治が不可欠との立場から、審議まとめの「大学改革」構想を批判し、大学自治の根幹である教授会の位置づけ変更に反対することを表明した。また、大学人11名を呼びかけ人とする「学校教育法改正に反対するアピール署名をすすめる会」は緊急アピールを発表し、賛同署名を呼びかけている。全大教もこの呼びかけに賛同するとともに、事務局団体として署名活動を支えている。2,313人（4月25日現在）の署名が寄せられており、日々その数は増え続けている。
　政府・文部科学省は、こうした批判があることを承知の上で、大学自治を破壊し、政府の意向をくむ学長の専権体制の確立を目指して、この「改正」法案を決めた。国民の権利を後退させ、これまで築いてきた民主主義の土壌を堀崩す暴挙である。

　全大教は、この学校教育法・国立大学法人法の「改正」に断固反対し、法案がもつ問題点、危険性を広く国民と共有し、国会審議を通じてこの法案を廃案にさせるために運動する。また、その過程で、学問の自由が国民にとってかけがえのない権利であること、それを守るためには大学自治を根幹とする大学制度が必要であることについて、あらためて大学内外で議論を深めるとともに、大学が国民の共有の財産であることを自覚し、大学が自主的に改革を進めていくために力を尽くすことをあわせて宣言する。