現行憲法の立憲主義の充実を目指すことを呼びかける
中央執行委員会声明 声明 拙速に改憲を準備する国民投票法の可決・成立に抗議し、
現行憲法の立憲主義の充実を目指すことを呼びかける
2007年5月14日
全国大学高専教職員組合 中央執行委員会
多くの国民が日本国憲法施行60周年を敬意と愛着をもって迎えたこの時に、それを基軸とする「戦後レジーム(体制)」を棄てることを企てる政府・与党が、改憲を急ぐために国民投票法を何がなんでも成立させようとした。それがこの5月14日である。
提案者は、しきりに実際の改憲とは別で、ただ憲法96条の憲法改正条項の法的不備を埋めるものであると強調している。しかし、これは欺瞞である。この法案が参議院特別委員会で採決された際に、安倍首相は、この法案の成立でこの夏の参院選挙で改憲と憲法9条の改定を国民が問われることの法的条件ができた、と述べている。まさに、国民投票法は改憲および憲法9条の改定とセットの企てである。さらに、安倍首相の任期中での改憲の公約の実現のスケジュールを描き2011年夏の改憲発議までが漏れてきている。
国民投票法は、提案されて以降、政府与党と民主党との間での密室的な協議がしばらく続けられ、その後、国会の公開審議がなされるようになってから、18歳上か20歳以上かという投票権者の範囲、教育者・公務員の運動制限、意見、広告等の表現規制の当否・範囲、国民投票の成立のための最低投票率の設定、十分に慎重な熟議のための発議および検討審議期間など、疑問、課題が出されて、大多数の国民がこの拙速さに疑問の声を上げ、日増しに大きくなってきていた。参議院特別委で18項目もの付帯決議が付いたことに示されている。
特に、教育研究の営為に携わる者として教育者、公務員の「地位利用による」運動参加を禁じるという条項は黙過できないものである。学問の自由の根幹に関わる以上、研究者が国民投票の最中に憲法や九条を講義、あるいは語ることができないということがあってはならない。
安倍内閣は、昨年12月に私たちを含む強い反対、疑問の声が大きくなる中で新2007年教育基本法を強行した。そして、この2007年教育基本法は、安倍内閣の掲げる「教育再生」を実現する教育法律であるとともに、「戦後レジームからの脱却」を心の中から組み変えるためのものであり、改憲の車の両輪であると唱えられ、そのねらいを明らかにしている。そして、現在、教育再生会議等では大学、高等教育を含む教育政策プランが審議されている。また、国会にはすでに、教育3法(学校教育法、教員免許法、地教行法)が審議されている。国家主義的教育目的がどこまで入るか、どのような介入なのか、が問題として浮き上がっている。大学、高等教育も評価および成果に基づく財源配分が論じられ、目標設定、基準設定に従って大学、高等教育の内容、活動の質が方向づけられようとしている。そこでは大学、高等教育の学問の自由、科学、学芸に求められる自律から離反させられる事態が発生することに強い危惧を覚える。
国民投票法に導かれる改憲案は、「戦後レジーム」を棄てることを目指しており、それは大学、高等教育の将来を変質させるものである。大学、高等教育を学問の自由、研究教育の自立・自律から国家従属、軍事化に導くものであることは懸念であろうか。
この法律の実施となる憲法審査における監視を厳しくし、目論まれている改憲を阻もう。私たちは、憲法9条等憲法の平和・民主主義の理念を守り、現実社会に活かしていくために署名運動を始めとした幅広い共同の取り組みをすすめるものである。
続きを隠す<<