現在、文部科学省において、大学設置基準改正に関するパブリックコメントの募集が8月6日締切で行われています。・大学設置基準等の一部を改正する省令案及び教育課程等特例認定大学等の認定等に関する規程案に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001247&Mode=0
・「大学設置基準等の一部を改正する省令案及び教育課程等特例認定大学等の認定等に関する規程」改正案概要
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000237947全大教中央執行委員会は、その改正案の内容を重視してパブリックコメントを8月4日に提出しました。①総則等理念規定の明確化【総論的な論点について】（全大教中央執行委員会）
●現場の大学においては、学生の経済的環境や学習環境の悪化や法人化の下での教職員の削減による多忙化が進んでいる。大学設置基準の改正にあたっては、こうした客観的環境の整備を欠いたまま、評価の強化に基づく教育改善は、現場の評価疲れを一層深刻化させ、現場の疲弊を招きかねない。より簡素で長期的な評価の仕組みとそれを支えるスタッフの確保が不十分なままでの評価の強化につながる改正を行うべきではない。
●「授業外学習が十分でない」状況（質保証システム部会「審議まとめ」）の改善や、透明性を持った情報公開「見える化」の必要性は大きい。しかしそれらの改善のためには、学生の経済的環境の改善を始めとする学習環境の改善や、教員・職員の十分なマンパワーの確保が必要である。現実には、教員・職員の削減と不安定雇用化が進むことで教育研究を担う人的パワーが落ちている。真の学習者本位の単位の実質化や教育の実質化を進めていく上では、奨学金制度の充実、学費負担の軽減、十分な教員・職員の確保とインフラ整備が不可欠である。今回の設置基準の改定内容は教員の多忙化や不安定雇用への依存を一層招くものになっており、質保証に逆行するものと考える。
②教員組織・事務組織等の組織関係規定の再整理【教育研究実施組織について】（全大教中央執行委員会）●教員組織と事務組織を「教育研究実施組織」に一体化させる内容の改正であるが、教育基本法並びに学校教育法で定められた大学という真理探究の場における教育が、学問の自由の下での研究に基づいて行われるという特性への配慮を求める。独立して教員組織を置くことの重要性は、学校教育法において大学の特性に基づき教授会を置き、教育課程の編成などの審議を行うこととしていることと併せて、学生とともに学ぶ教員の職制上の組織の責任の明確化のためのものである。教育プログラム実施には、現行の大学設置基準における教員組織と事務組織を別に定めた体制でも十分に可能であり、この箇所に関する改正は不要であると考える。
●改正案で設立される「教育研究実施組織」においては、教育の他に学生の厚生補導や大学運営に必要な業務も教員と事務職員がともに担う規定となっている。現在、いずれの設置形態の大学においても、主に財政的・経営的理由によって、教員組織、事務組織ともに、人員削減・非常勤化が進行して、多くの問題に直面している。このような状況下で「教育研究実施組織」を設立することは、新たな組織の機能が充分に発揮されることができず、結果として教育研究の質の低下に繋がりかねず、さらには、組織の再編による一時的な業務量の増大の懸念もある。設置基準の改正以前に、充分な人的スタッフの確保ができる政策的・財政的な措置こそが必要であり、教員組織・事務組織については現行基準を維持することが望ましい。
③基幹教員、授業科目の担当、研修等に係る規定【基幹教員について】（全大教中央執行委員会）●設置基準上必要とされる教員数を、専任教員数から基幹教員数に変える改正について、その理由として、クロスアポイントで勤務する教員数が増大していることや、従来の専任教員の概念が曖昧であったことが挙げられている。基幹教員への変更によって、授業8単位以上を担当する教員も4分の1まで基幹教員として設置基準上の必要教員にカウントされることになっている。この基幹教員は「一の大学で専任」である必要がなく、非常勤教員を基幹教員とカウントすることが可能となる。この結果、不安定な雇用関係にある非常勤教員へ、従来以上に依存する大学があってもそれを是正する法令上の根拠を弱めることになる。非常勤教員への依存をより高める大学が増えることは、今後大学教員として研究者を目指す若者の就くべき専任ポストの減少を招き、若者の研究職離れ、日本の研究力の低下に拍車をかけることにつながる。本来、非常勤教員への依存度を下げ、多くの非常勤教員を専任教員化することこそが、大学教育の質保証に必要である。専任教員の概念を維持すべきであると考える。
●専任教員の概念を基幹教員とする改正は、複数の大学や学部間並びに企業間での兼任も、4分の1まで設置基準上必要な教員数に算入することが認められることとするものである。これは、経営の困難な学校法人はもとより、基盤的経費が削減されてきている国立大学法人にあって、すでに削減してきた教員数を、現行規定時よりもさらに減少させることへの誘因になる。このことによって研究時間の減少によるさらなる研究力の低下を招く虞がある。また、コロナ感染拡大以降、遠隔授業が拡大するなかで、改正制度では、複数大学間で単一の遠隔授業を担当する教員がいても、それがそれぞれの大学の基幹教員としてカウントされることが可能となる。実際には、遠隔授業の良さを生かすためにはより多くの対面での教育が必要であり、大学の質保証のためには教員数を増加させることこそが必要である。教員数を削減することを可能としその誘因となりうる基幹教員への変更を行うことは妥当ではないと考える。
教研集会（2023.9.9～10）
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