再修正の悪循環を打破するために:高校歴史教科書問題に関する見解
見解.
「軍による強制」について度重なる修正意見-抗議-
再修正の悪循環を打破するために:高校歴史教科書問題に関する見解
2007年12月12日
全国大学高専教職員組合中央執行委員会
6月下旬、来年度から使用される高校歴史教科書の検定結果が各地の教育センターや文科省のホームページで公開された。それによれば,別表のような修正意見が付され、変更された。特に問題となっているのは、沖縄戦の記述に関する修正意見である。教科書検定官が、「軍による自決強制はなかった」という結論に誘導しようとしていることは明白であろう。沖縄をはじめとした世論を反映して、現在教科書会社による沖縄戦記述再修正の申請が相次いでいる。
以下に述べるように、軍による自決強制への関与があったことは否定できないものであり、文部科学省は速やかに検定意見を撤回し、「集団自決」に関する記述の回復を行うべきである。また、この問題の本質的背景である現行検定制度の見直しをはかるよう求めるものである。
集団自決を命令する軍や行政機関の文書は存在しないが、日本軍により“占領軍によって女性は強姦され、男性は奴隷化される”という誤った情報が流布された。
そのことにより、“そうした辱めを受けるくらいなら自決した方がましだ”という気分が醸成させられた。しかも、集団自決が行われた壕には必ず日本軍が同居していた事実、九死に一生を得た多くの住民が、自決への強制や誘導があったと明確に証言をしていることの意味は重い。仲井間知事を先頭に、11万人もの沖縄県民が宜野湾での抗議集会に結集し、怒りの声をあげたのは、至極当然である。
今回もし、沖縄県民の抗議を受けてもなお、検定意見を引っ込めないとすれば悪質な開き直りである。しかし同時に、引っ込めればすむという問題ではない。そんな無節操な検定官に教科書をいじられた研究者・執筆者は、無意味なやり取りに時間を空費したことに、改めて怒りとむなしさを感じるだろう。こうした問題がしばしば起こる背景には、教科書検定制度という、知の伝達になじまない行政制度がある。
知の真偽判断を独占している検定制度が、しばしば「誤る」という矛盾は、故・家永三郎氏による三次にわたる教科書訴訟により、白日の下にさらされた。70年代、教科書裁判の一部敗訴判決が相次いだことに危機感を抱いた旧文部省は、じわじわと検定を強化した。すると1980年代初頭は、中国・韓国から「歴史の歪曲だ」との批判を受け、今度はあわてて「近隣諸国条項(教科書の記述に当たっては近隣諸国との友好に配慮するという検定条項)」を作るという無様な失態を演じた。アジアに関する記述は検定を緩和するという弥縫策を弄して乗り切ろうとしたのだ。しかし、それ以来、教科書問題は、日本のアジア外交に棘のように刺さったままだ。
私たちは現行の教科書検定制度には反対であり、その見直しを主張する。そもそも学説の真偽は、時の権力関係とは独立に判断されるべきである。政府の強い影響下にある官庁が行うことは見直すべきである。その際、欧米諸国では、自由発行・自由採択制、教科書同士の切磋琢磨により、子どもたちにわかりやすく魅力的で、しかも知的水準が担保された優れた教科書が存在することも視野に入れる必要がある。十分に中立性が担保された独立した第三者機関による事実誤認チェックなども大いに検討する余地があろう。
(別表)
① 「日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追いやられた住民もあった。」
<修正意見> 沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である
<修正後> そのなかには日本軍によって壕を追い出されたり、自決する住民もいた。」
② 「臨界事故(1999年)など原発事故が発生し」
<修正意見> 核燃料加工施設での臨界事故を原発事故に入れるのはおかしい
<修正後> (削除)
③ 「アメリカにたいする緊密な軍事協力が行われた」
<修正意見> 同時多発テロ以後の日米関係について、誤解する恐れのある表現である
<修正後> 自衛隊の海外派遣が行われ、アメリカにたいする協力関係がいっそう緊密化した
④ 数名の拉致被害者が、ついでその家族が日本に帰国した
<修正意見> 拉致問題の現状について、誤解する恐れのある表現である。
<修正後> 数名の拉致被害者とその家族が日本に帰国した。しかしその後の日朝交渉は難航しており、他の拉致被害者たちの早期帰国が求められている。
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