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  全国大学高専教職員組合(全大教)は教育・研究・医療の充実と発展、働く教職員の労働条件改善のために活動しています  絵文字:矢印 右事務所案内・問い合わせ   絵文字:矢印 右よくある質問
 
全大教は、いずれのナショナルセンターにも加盟せず、組織的には中立の立場で活動しており、他団体との共同については、所属の違いをこえた幅広い共同を追求しています。
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    全大教時報

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    全大教時報 最新号

    NEW
    2023/11/06

    全大教時報 Vol.45(2023.11)

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    (記念講演のみ一般公開

    ■全体集会
     (1) 挨  拶
       主催者挨拶 全国大学高専教職員組合        中央執行委員長 笹倉万里子 
       来賓挨拶 日本私立大学教職員組合連合    中央執行委員長 高松朋史

     (2) 基調報告  山口 裕之(中央執行副委員長、教文部長)

             講師  松本 美奈(東京財団政策研究所研究主幹、上智大学特任教授、帝京大学客員教授)

             講師  宮田 由紀夫(関西学院大学国際学部教授)

    ■分科会報告 
     テーマ別分科会
      【A1】ハラスメントへの対応
      【A2】私たちの労働条件について
      【A3】組合員の拡大
      【A4】2014年学校教育法改定を乗り越えたあたらしい大学像 ~国公私立大学の大学自治回復をめざして

     職種別分科会
      【B1】教員
      【B2】事務職員
      【B3】技術職員
      【B4】非常勤職員
      【B5】附属学校
      【B6】大学共同利用機関
      【B7】青年
      【B8】公立大学

    ■教研集会レポート一覧(目次)


    14:00
    2021/11/04

    全大教時報 Vol.44(2021.11)

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    ■全体集会
     (1)挨  拶
       主催者挨拶 全国大学高専教職員組合        中央執行委員長 鳥畑 与一 
       来賓挨拶 日本私立大学教職員組合連合    中央執行委員長 下地 真樹

     (記念講演のみ一般公開)     講師 石原 俊(明治学院大学社会学部教授)

     (3)基調報告  岡田 健一郎(前中央執行委員・教文部長)


    ■分科会報告 
     テーマ別分科会
       【A1】シンポジウム:高等教育政策と大学ガバナンスの現状と課題
       【A2】教育実践 ~コロナ禍をどう教育現場は乗り越えたか?
                            アフターコロナのオンライン授業はどうあるべきなのか?~
       【A3】労働条件 ~在宅勤務の現状と課題~
       【A4】ダイバーシティとハラスメント
       【A5】教員養成系大学・学部問題
       【A6】組合員の拡大

     職種別分科会
      【B1】教員
      【B2】事務職員
      【B3】技術職員
      【B4】非常勤職員
      【B5】病院
      【B6】附属学校
      【B7】大学共同利用機関
      【B8】女性
      【B9】青年
      【B10】高専


    ■教研集会へ寄せられたメッセージ

    ■教研集会レポート一覧(目次)

    15:45

    全大教時報 バックナンバー


    2007/02/01

    Vol.30-No.1~N0.6(PDF画像をクリックするとダウンロードできます)

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    Vol.30-No.6
    2007.2(全110頁)

    ◆特集
    全大教労働セミナー 

    「労働法規と団体交渉等の基礎知識(第一講)」

     盛 誠吾(一橋大学大学院 教授)

    「大学・高等教育の現状と組合の基本的課題(第二講)」

     森田和哉(全大教 書記長)

    「『過半数組合づくり』のために(第三講)」

     大西 広(全大教 中央執行委員長)

    「大学法人等の財政・財務の基礎知識(第四講)」

     伊藤正直(東京大学大学院 教授)

    ◇「大規模病院での組織拡大の経験、教訓 -『7:1看護』で職場はどう変わる-」

     木口 栄(日本医労連中央執行委員)

    Vol.30-No.5

    2006.12(全76頁)

    「輝け!教育基本法 -教育基本法『改正』と日本の教育-」

     土屋基規(神戸大学 名誉教授)

    「2005年度国立大学決算の分析」

     坂根利幸(全国大学高専教職員組合 委嘱公認会計士)

    「旧国立研究機関の独法化 -移行後5年で見えてきたこと-」

     鈴木憲太郎(独立行政法人森林総合研究所 複合材料研究領域長)

    「育児休業を取得して」

     富田晃彦(和歌山大学教育学部 助教授)

    Vol.30-No.4

    2006.10(全114頁)

    ◆特集
    第18回教職員研究集会報告
     


    ◇「大学・高等教育と組合の課題・展望」

      森田和哉(全国大学高専教職員組合 書記長)

    Vol.30-No.3

    2006.8(全84頁)

    「大学職員の過去・現在・未来」

     大場淳(広島大学高等教育研究開発センター 助教授)

    「動的な組合組織を目指して」

     張韓模(佐賀大学文化教育学部 助教授)

    「改憲問題と国立大学」

     青木宏治(全大教中央執行副委員長・高知大学人文学部 教授)

    「教員養成における今後の方向と課題」

     野村新(大分大学 元学長)

    Vol.30-No.2

    2006.6(全50頁)

    「運動の戦略と戦術について」

     大西広(全国大学高専教職員組合 中央執行委員長)

    「東京私大教連の組織拡大の取り組みについて」

     前田登紀雄(東京地区私立大学教職員組合連合 副委員長)

    「独立行政法人化と労働環境の変化」

     前田達男(金沢大学法学部 教授)

    「育児休業において改善すべき点」

     奥山栄樹(秋田大学工学資源学部 助教授)

    Vol.30-No.1
    2006.4(全88頁)

    「公立大学の現状と可能性 -私の学長体験を通じて-」

     広原盛明(元京都府立大学 学長・龍谷大学法学部 教授)

    「『大学改革』」と教育研究者の法的地位問題」

     青木宏治(全大教中央執行副委員長・高知大学人文学部 教授)

    「国立大学病院の経営と私達の賃金労働条件」

     横山壽一(金沢大学経済学部 教授)

    「労働組合運動の新しい動向と共同の進展」

     浅見和彦(専修大学経済学部 教授)

    「国立大学法人の現状と今後の高等教育の課題」

     全大教法人プロジェクト・中央執行委員会教文部


     


    10:22 | 第30巻 第1号(2006/4)~第6号(2007/2)
    
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