要望書. 2011年12月22日
文部科学大臣 中川正春 様
全国大学高専教職員組合
中央執行委員長 中嶋 哲彦
病院協議会議長代理 藤本 一光
国立大学附属病院に関する要望書
この間の貴職による国立大学病院における医学・医療の充実と教職員の労働条件改善へのご尽力に敬意を表します。
本年3月11日の東日本大震災では、高等教育機関や附属病院なども被災し、そこに学ぶ学生たちの中にも、就学の継続が困難になった者も多数生まれました。3次にのぼる補正予算により、被災地域・大学の復旧・復興策や学生支援の手だてが取られていますが、これらの施策は引き続き重要です。
2012年度文部科学省概算要求では、大学関係者の声も反映して、運営費交付金全体では増額要求を行っています。しかし、基盤的経費の一般運営費交付金については減額要求しており、各国立大学法人の今後の運営を一層不安定なものにしています。被災地の復興はもとより、日本の高等教育を充実・発展させるためには不十分な内容と言わざるを得ません。
各国立大学病院は予算の削減を補うために附属病院収入の増加を目指すあまり、診療に多くの時間を割かざるを得なくなり、教職員の多忙化と教育研究機能の低下を招いています。
経営努力の一環として行った「7:1看護」取得は、看護の改善に一歩近づくことができました。しかし、私たちが実施した看護師調査に基づく「『7:1看護』移行後の国立大学病院の看護労働の実態調査結果報告書」にもあるように、7:1看護に移行し、始まったばかりの体制に看護師教育が行き届かず、多くの課題も生まれています。
厚生労働省は、「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム」報告書にもとづき、6月に5局長連名の通知「看護師等の『雇用の質』の向上のための取組について」を発出しました。通知では、過重労働による離職の防止に重点を置き、医療機関に対し労働時間の改善等を求めています。
重大な問題として、現在国会に提出されている国家公務員給与臨時特例法案は国家公務員給与を平均7.8%も削減するものであり、国立大学等法人に波及した場合、人件費の削減により、教職員の生活に重大な打撃を与えるとともに、充分な看護師や医師数が確保できず、「7:1看護」が困難となり、今でさえ深刻な医師不足に拍車をかけることは必至と言わざるを得ません。
上述の厚生労働省通知にもあるように、教職員が安心して働き続けられる職場環境づくりを行うことや、賃金、労働条件を改善していくことが、職員の働く意欲を向上させるとともに、優秀な人材を確保する条件を増します。そのことが医療の質と安全・安心の医療・看護を向上させ、国立大学病院の使命を果たすとともに、経営の安定をもたらします。
その立場から、私たちは貴職に対して下記事項について要望を行なう次第です。
記
1、 国立大学病院に対する運営費交付金の削減を行わず、大学病院の使命を果たすために必要な人件費や施設・設備を確保できるよう運営費交付金の増額をはかること。
2、 大学病院看護職員、医療技術職員、医療事務職員の専門性をふまえ、賃金水準・手当等を改善するための条件整備を行うこと。
3、 安心・安全の医療・看護の確立に向けて、人員増を行い、新人看護師の教育訓練に必要な看護師配置等の改善を行うことができるよう条件整備を行うこと。
4、 厚生労働省5局長連名通知「看護師等の『雇用の質』の向上のための取組について」に基づき、看護師等職員の離職を防止し、働き続けられる職場づくりのため、夜勤制限、充分な勤務間隔の保障、長時間夜勤の解消、年次有給休暇の完全取得、看護師が看護業務に専念できるための要員の確保、短時間勤務正規職員制度の活用、妊産婦の夜勤禁止、院内保育所の設置・拡充等のため予算措置などの条件整備を行うこと。
5、 法令等に基づく勤務時間管理の適正化を行い、長時間の超過勤務や賃金不払い残業をなくすための条件整備を行うこと。
6、「看護職員確保法」で「病院等の開設者等は、病院等に勤務する看護師等が適切な処遇の下で、その専門知識と技能を向上させ、かつ、これを看護業務に十分に発揮できるよう、病院等に勤務する看護師等の処遇の改善その他の措置を講ずるよう努めなければならない」とした法の精神を生かし、その具体的措置を講ずること。
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