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委員長アピール.
東日本大震災から1年、「絆」を僭称しつつ、新たな「人災」が始まろうとしています。
政府は「震災復興のためには資金が必要だ」「この国にはお金がない」と主張して、これまでになく大幅な賃金の引下げや教育研究の基盤を支える予算の削減を行おうとしています。公務員や国立大学法人等の職員の給与を1割近くカットするだけでなく、退職金や年金にまで削減の手を伸ばそうとしています。また、「社会福祉を維持するためにはお金が必要だ」と言って、消費税増税を今後どれほどの負担増になるか見通しのつかないスキームで進めようとしています。
震災復興や社会福祉にお金が必要なことは誰にでも分かります。しかし、「この国にはお金がない」という話をそのまま鵜呑みにしてよいでしょうか。「公務員や国立大学法人等の職員の給与を削減してお金を捻出する」という考えは、法的・政治的に正当なものなのでしょうか。また、経済・財政の視点から妥当な判断と言えるのでしょうか。
公務員や国立大学法人等の職員について「彼らは優遇されている」と考える人々は少なくないかもしれません。いま、自分自身に対する社会や職場における処遇を不当だと感じ不満をもっている人々は少なくありません。多くの民間企業では、人々が自分たちの権利や労働条件を守り合うための労働組合さえ存在していません。そのため、人々の不満のはけ口は公務員へと誘導されてしまいます。しかし、「彼らは優遇されている」というときの「彼ら」という代名詞は誰にでも向けられる言葉です。数年前「後期高齢者」という言葉遣いが問題になりましたが、あの問題の本質は、医療費のかかる高齢者が「彼ら」に代入されたことにあったと思います。
攻撃のターゲットは「優遇されているように見える弱い立場の人々」に向けられます。公務員の労働基本権が大幅に制限され、自分の賃金や労働条件を自分自身で守る権利が実質的に奪われています。人事院制度は公務員に対する労働基本権制限の代償措置であったはずですが、政府は人事院勧告さえ無視して大幅な賃金引下げを断行しようとしています。私たち国立大学法人等の職員には労働基本権がフルに保障されているとはいえ、雇い主である国立大学法人等が経営主体として自律性をもっていないため、労働基本権は絵に描いた餅のようになっています。
自分の権利を自分では守れない立場に置かれている者をターゲットにするやり方には正義のかけらもありません。政府だけでなく、今やこの国のそこかしこで、こういった見下げ果てたやり方が横行しています。国家が不道徳の見本になっているのです。
私には大学を卒業して社会人として働き始めた息子と娘、そしてこの春、看護学校の2年生に進級した娘がいます。あと10年もしないうちに、おじいちゃんと呼ばれる日が来てしまうかもしれません。それを思うと、これほどの不道徳を肯定する国と、不道徳を受け入れなければ生きていかれない社会を後に続く者に遺産として残すことは断固拒否したいと思います。
幸いなことに、私たちの職場には労働組合があり、その労働組合は全大教というナショナルセンターを構成しています。職場の労働組合と全大教をもっと大きく強く育てていきましょう。「幸いなことに」と言ったのは、私たちにとってという意味ではありません。一人ひとりの組合員の行動を通じて、また単組や全大教の運動を通じて、すべての人々にとって、将来の世代にとって「幸いなことに」と言える取り組みを進めていきましょう。
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