2022年2月24日、ロシア軍がウクライナへの軍事侵攻を開始しました。ロシアがウクライナの主権と平和に生きる権利を侵害したことは許されません。この戦争はロシア・プーチン政権による侵略戦争であり、ウクライナ国民は侵略に対してたたかっています。ウクライナとロシア両国の人々の多大な犠牲をもたらすこの戦争を一刻も早く止めさせなければなりません。
　私たちは、ロシア・プーチン政権に対して、軍事侵攻をやめ、ロシア軍を引き上げることを強く求めます。
　私たちは、ウクライナ人民はもちろん、ロシアの人民の大多数も、この戦争を望んでいないと確信しています。戦争によって、世界中の労働者も仕事と生活の影響を受けています。世界の労働者と労働組合が、ウクライナと世界の平和と安定のために連帯することを望みます。また、日本政府に対しては、国際社会の取り組みの中で、負傷者の治療にあたるすべての公共サービス労働者、および戦争地域から逃れてきた人々の人道支援等、あくまで非軍事の取り組みに徹することを求めます。
　東北大学には、ウクライナやロシアからの教員、院生学生、研究者が少なくありません。本学においては、いずれの国の人も皆、安心して教育研究を継続できる環境が維持されることを願います。また、キャンパスの内外を問わず、ロシアをはじめとする出身地に基づく全ての差別やヘイトに強く反対します。
　日本国内では、政権党を中心に、侵略開始直後から、これを奇禍として憲法９条の破壊と改憲を一層推し進めようとする主張が強まっています。「核共有」の議論を始めるべきとの発言もありました。しかし、今回のロシアによる軍事侵攻が明らかにしたのは、核兵器と軍事力の危険であり、軍事同盟の強化は軍事対決・挑発を激化させ国際社会を分断させるだけだということです。まして、安保法制によって日本は、同盟国が日本の外で起こした戦争に、その当事者として参加する構造になっており、憲法９条がその唯一の歯止めです。憲法９条を持つ日本の責務は、外交と対話による国際平和を推進することです。国際社会の分断を修復し、武力で平和は創れないこと世界に発信し、平和的解決を各国に働きかけることが必要です。

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自由民主党広報本部長・河野太郎氏の軍事研究発言の撤回を求める（声明）