要求書 

独立行政法人国立高等専門学校機構
理事長  谷口 功 殿

　2月27日、28日に各高専へ行われた事務連絡（新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する教職員の就業上の措置について）では、教職員の在宅勤務や、時差出勤、感染が疑われる場合の職務専念義務免除など多くの対応を迅速に決定・周知していただき感謝申し上げます。
　その中で2月28日の事務連絡に、3．休暇として、「教職員等が発熱等の風邪の症状がみられる場合は、年次有給休暇又は病気休暇の取得を推奨すること（船員、再雇用教職員、非常勤教職員及び有期雇用教職員についても同様）。」とありますが、政府等による新型コロナウイルス感染拡大の収束宣言まで、発熱等の風邪の症状がみられる日数がどの程度要するか予見できない状況です。また、非常勤教職員は常勤の教職員に比べ年次有給休暇の付与日数が少ないことが多く、有給の病気休暇に関しては年5日間しかありません。
　現在のような国全体として拡散防止に努める必要がある状況において、安心して勤務し、安全な職場環境を維持していくために、下記の事項について対応を要求します。