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   全国大学高専教職員組合(全大教)は教育・研究・医療の充実と発展、働く教職員の労働条件改善のために活動しています  絵文字:矢印 右事務所案内・問い合わせ   絵文字:矢印 右よくある質問
 
全大教は、いずれのナショナルセンターにも加盟せず、組織的には中立の立場で活動しており、他団体との共同については、所属の違いをこえた幅広い共同を追求しています。
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    東北大職組:無期転換の取り組みに関する書籍出版のご案内
    加盟組合からの情報
    04/27 12:00
     東北大学職員組合では、有期労働契約の職員の無期転換に向けて、団体交渉や労働委員会及び訴訟の場において積極的な取り組みを継続しています。東北大学職員組合では、この間の取り組みをまとめ、あらためて有期労働契約における問題を広くアピールす...
    岡山大職組:組合の成果
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    04/26 13:30
    組合だより252号(2021年4月22日) ・委員長あいさつ ・組合の成果 ・各単組からの呼びかけ ・学長選考会議の権限強化について ・GJC 特別契約職員の勤務評価について ・旅日記 ・寄稿「野菜三昧」 組合だより 第...
    ①全大教第30回教職員研究集会の開催について 日程およ...
    教研集会(2021.9.11~12)
    04/21 12:11
    【日 程】9月11日(土)~12日(日) 【開催方法】新型コロナウイルス感染状況に鑑みWeb開催といたします。 【プログラム概要(予定)】  ・記念講演  ・基調報告  ・テーマ別分科会  ・職種別分科会
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    04/15 12:00
    緊急事態宣言の対象地域における試験実施は特に、受験生にとっても試験従事者にとっても多大な緊張が強いられる状況です。受験生にとって重要な試験機会を公平に実施するとともに、受験生と試験従事者の安全を最大限守るために最大限の努力を行うことが...
    「国立大学法人法」改正案における学長選考のあり方への見解
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    04/14 17:00
    1.国立大学は国民の負託に応える研究教育機関として発展していかなければなりません。そのために必要な国立大学法人のガバナンスを考える上で、大学運営が学問の自由に立脚した教職員の自治的参加に基づくことが重要だと私たちは考えます。 「国立大...
    滋賀県立大教職組:理事長交渉が行われました
    加盟組合からの情報
    04/13 12:00
    県大教ニュース 第2号 2021/04/07発行 県大教ニュース 第1号 2021/01/19発行 県大教ニュース 第7号 2020/09/08発行 県大教ニュース 第6号 2020/08/07発行 県大教ニュー...
    『全大教新聞382号(4月)』を発行しました
    全大教新聞
    04/08 13:52
    ★☆目次☆★<1面>■高専機構本部と団体交渉を実施(3月26日)■全大教公立大学協議会総会と公立大学教職員組合交流会議を開催(3月6日)<2面>■春・新歓期 合同地区単組代表者会議(北海道・中部、中四国・九州、東北・近畿)<3面>■論...
    『全大教新聞381号(3月)』を発行しました
    全大教新聞
    03/10 11:20
    ★☆目次☆★<1面>■国立大学協会との懇談を開催(2月18日)■<高専関連>文科省との会見報告(2月19日)<2面>■病院協議会総会(2月27日)開催■関東甲信越地区単組代表者会議(2月20日)■新年度「みんなで新しい仲間を迎えよう!...
    『全大教新聞380号(2月)』を発行しました
    全大教新聞
    02/10 11:28
    ★☆目次☆★<1面>■文科省との会見報告(1月28日)■大学入試センターへ要望書提出&文科省へ要請(1月8日)■非常勤職員労働条件調査(事務系・技術系)まとめ<2面>■第31回全大教高専協議会総会(1月9日)■全国書記Web交流会(1...
    (その2)大学入学共通テスト:受験生・試験従事者の安全...
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    01/08 17:00
    緊急事態宣言の対象地域における試験実施は特に、受験生にとっても試験従事者にとっても多大な緊張が強いられる状況です。受験生にとって重要な試験機会を公平に実施するとともに、受験生と試験従事者の安全を最大限守るために最大限の努力を行うことが...
    『全大教新聞379号(1月)』を発行しました
    全大教新聞
    01/05 11:11
    ★☆目次☆★<1面~2面>■【新年号特集】 座談会「コロナ禍での教育研究医療 ~現場での実態と今後について~」<3面>■財務省要請(筑波学研労協、特殊法人労連、国公労連と四者共同 2020年12月4日)■「同一労働同一賃金」最...
    【新年号特集】座談会「コロナ禍での教育研究医療
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    01/04 09:00
    ~現場での実態と今後について~」全大教新聞379号(2021年1月)
    大学入学共通テスト:受験生・試験従事者の安全確保につい...
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    12/23 17:00
    深刻な感染拡大の中で迎える大学入学共通テストにおいて、受験生の公平性の確保のためにも、試験業務に携わる教職員の安心が欠かせません。受験生が安心してこれまでの努力の成果を発揮できるよう、受験生はもとより試験業務従事者の感染防止にも一層の...
    山梨大教職組:日本学術会議会員の任命拒否に対する声明
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    12/18 15:00
    2020年12月18日 山梨大学教職員組合 日本学術会議会員の任命拒否に対する声明  山梨大学教職員組合は、今般の日本学術会議任命拒否の問題について、菅義偉首相による任命拒否に抗議するとともに、以下のことを求めます。  (...
    『全大教新聞378号(12月)』を発行しました
    全大教新聞
    12/10 12:57
    <1面>■2020年11月20日 財務省要請遠隔・対面授業の環境整備のための予算措置などを要望■高専協議会高専機構本部との団体交渉報告文科省との会見報告<2面>■2020年度秋・冬季の取り組みに向けた合同地区別単組代表者会議開催報告「...
    新潟大職組:日本学術会議の会員6名の任命排除に抗議する
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    11/25 15:00
    2020年11月25日 新潟大学職員組合 中央執行委員会 日本学術会議の会員6名の任命排除に抗議する  菅首相が、2020年10月、日本学術会議の会員選出にあたり、同会議が推薦した候補者全員を任命せず、そのうちの6名に...
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    2021年度政府予算案における国立大学法人等運営委費交付金に係る予算案編成に関して要望いたします。国立大学法人等運営費交付金予算に関する要望書 要望書 2020年11月20日 財務大臣 麻生太郎 殿 全国大学高専教職員組合 ...
    『全大教新聞377号(11月)』を発行しました
    全大教新聞
    11/09 11:46
    ★☆目次☆★<1面>■全大教第53回定期大会をWeb開催 ~2020年度運動方針や特別決議を決定~<2面>■文科省会見報告(10月20日)■記者発表「新型コロナ:労働実態・教育研究状況アンケート」■「いのちまもる10・22総行動」と...
    岐阜大職組:決議「政府による日本学術会議の会員任命拒否...
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    10/30 18:50
    2020年10月30日 岐阜大学職員組合 中央執行委員会 政府による日本学術会議の会員任命拒否に抗議する  2020年10月1日に、日本学術会議の会員選出にあたり、同会議の推薦した会員候補6名について、日本政府が任命を拒否した...
    全大教:第53回定期大会特別決議 2020年10月24日
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    10/26 12:00
    日本学術会議会員任命拒否という 学問の自由と大学自治の侵害に抗議する 特別決議  10月1日に判明した日本学術会議会員任命拒否は、日本の学術界に大きな衝撃を与えました。私たち全大教は3日に緊急声明を発しましたが、その後、抗議声...

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    2021/04/14

    「国立大学法人法」改正案における学長選考のあり方への見解

    Tweet ThisSend to Facebook | by (管理人)
    1.国立大学は国民の負託に応える研究教育機関として発展していかなければなりません。そのために必要な国立大学法人のガバナンスを考える上で、大学運営が学問の自由に立脚した教職員の自治的参加に基づくことが重要だと私たちは考えます。
    「国立大学法人法」改正案における学長選考のあり方への見解
      見解 

    2021年4月14日、全国大学高専教職員組合中央執行委員会


    1.国立大学は国民の負託に応える研究教育機関として発展していかなければなりません。そのために必要な国立大学法人のガバナンスを考える上で、大学運営が学問の自由に立脚した教職員の自治的参加に基づくことが重要だと私たちは考えます。その意味で、知の共同体としての大学運営に責任を負う学長の選考、そして学長に対する「牽制機能」の発揮において、大学の自治の担い手としての教職員が積極的な役割を果たすことが欠かせません。これらの観点から、近年進められてきた「学校教育法」改定による教授会の形骸化、学部長などの任免権を含めた学長への権限集中、そして学長選考会議の不透明な運営などに、現在の問題の真の原因があると私たちは考えます。


    2.今国会で「国立大学法人法の一部を改正する法律案」が提出され、その中で学長選考会議を「学長選考・監察会議」に改編するとともに、監事の権限強化によって、学長に対する牽制機能の強化が予定されています。

    その内容は、(1)少なくとも監事のうち1名は常勤とし 、監事が「学長に不正行為や法令違反等があると認める」ときは、学長選考・監察会議などに報告すること 、(2)監事から上記報告を受けた際、または「学長の解任要件に該当するおそれがあると認める」際に、学長選考・監察会議が「学長に職務の執行状況について報告を求める」権限を与え 、(3)学長選考・監察会議の委員に学長を加えることを禁じ 、なおかつ(4)理事は教育研究評議会において選出された場合のみ委員になることを認める とするものです。


    3.上記の提案は、現在、学長選考会議委員に経営協議会と教育研究評議会からそれぞれ同数が選出される上に、学長と理事が学長選考会議委員の3分の1までを占めることができるという、現職の学長に優位な学長選考会議の委員構成を改め、なおかつ学長権限の不正常な行使に対して監事と学長選考会議の牽制機能を強めようとするものです。これらは、学長選考会議に対する学長の影響力が高まる中で学長選考手続が形骸化し、それにともなって学長権限が肥大化し、不正常な運営の大学が増えている、という事態への対応を図るものと思われます(近年の国立大学では、不透明な手続きによる学長任期の延長や学長候補者の絞り込み、教職員の意向投票の結果を無視した形での学長候補決定、などの事例が頻発しています)。


    4.しかしながら上記の改正案も「牽制機能」を強化するとしつつ、学外者が半数を占める学長選考・監察会議と監事の権限強化だけが図られ、学内からの健全な意見表明に基づく大学運営という観点を全く欠いています。学長選考・監察会議による牽制機能だけではなく、学長および学長選考・監察会議に関する情報開示やリコールの制度化など、教職員による牽制機能の確立が必要です。さらには教授会を基盤としつつ広く大学の構成員が参加する大学運営の実現を含めた、大学自治に基づく牽制機能の強化こそが必要であると考えます。


    17:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    
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