6/11(火)15:30、京大職組が組織する組合員ら96人による原告団は、京都大学による就業規則の一方的不利益変更(賃下げ)が違法・無効であるとして、未払い賃金請求訴訟を京都地裁に提起しました。

　提訴後に、同地裁内にある記者クラブにおいて記者会見を実施しました。会見には数社の新聞記者（朝日、読売、毎日、産経、共同、時事、京都、赤旗など）と在阪TV局(読売テレビ、朝日放送、毎日放送)が取材に入りました。

　記者会見の冒頭に、森田全大教副委員長が国立大学における臨時賃金減額の概況および問題点の解説と全大教の紹介をしました。続いて、髙山京大職組委員長（写真左）が原告団を代表して発言し、「合理的な根拠のない賃下げは許せない」「ノーベル賞学者も月数万円の賃下げとなっている」「教職員は公務員ではなく、多くの私大と比べても給与水準が低い」「法人は『引き下げた賃金は復興財源に充てられる』としているが、実際どのように使われているかわからない」などの問題点を指摘しました。その後、担当弁護士の岩橋多恵氏（写真中央）が法律上の争点について解説を行い、記者からの質問に移りました。多数の記者から様々な質問が寄せられ、会見終了後も個別取材が熱心に続けられました。（京大職組HPより転載）

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