国家公務員の給与引き下げにあわせて国立大学の教職員給与を減額したのは労働契約法違反にあたるとして、富山大学教職員組合に所属する教職員５５人が２４日、大学側を相手取り、減額された給与５か月分の総額およそ１１９０万円の支払いを求めて富山地裁に提訴しました。
不払い賃金請求訴訟は国立大学では全国３例目で京都大学などでも提訴の準備を進めているということです。
TV放映(2013年04月24日 18時05分 チューリップテレビ)より転載
富山大学教職員組合・広瀬委員長は、労働契約法に違反する不当な賃下げの不払い賃金を請求する訴訟と説明するとともに、法人化以降地方大学で地盤沈下が起こり、また労働強化が続いている。研究時間と研究費が確保されず、論文生産も下がってきており、今後国立大学のレベルが維持できるかどうか。そうしたことを問う裁判でもあるという意義付けを説明しました。
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