3.31集会チラシ両面版.pdf

　大学やその中で働く研究者に軍事的安全保障研究への関与を求めるような政府の動きがみられる中で、昨年3月24日に発表された日本学術会議の声明「軍事的安全保障研究に関する声明」は、1950年、1967年に出された声明の精神を改めて確認し、政府の動きを牽制し、各大学の自治に基づく慎重な対応を求めました。

　全大教中央執行委員会としても、この声明を支持する立場から同年3月31日に声明を発表し、「民主的な議論のもとで、大学等が今後とも軍事目的のための研究を行わないことを決定・宣言し、実践すること」を求めて運動することを確認しています。

　さて、このたび、軍学共同に反対する各種行動で共同の取り組みを行ってきた軍学共同反対連絡会が、学術会議声明1周年をきっかけに、大学での軍事研究に関する直近の情勢や、大学の自治と学問の自由をおびやかす各種の動きをふまえながら、軍事研究反対の取り組みと大学自治・学問の自由を守る取り組みをさらに進めるための「集い」を企画しました。

　全大教として、この「集い」を後援し、東京近辺を中心に加盟組合からの参加をよびかけることとしました。

　単組のみなさまにおかれましては、ご参加の検討をお願いいたします。また、主催者作成の「ちらし」を添付しますので、単組内などで「集い」の周知をお願いいたします。

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大学での軍事研究に反対し学問の自由を考える集い　～日本学術会議2017年声明１周年にあたって～

＜開催趣意（主催者より）＞

　昨年3月、日本学術会議は、軍事研究との訣別を誓った1950年、1967年の２度にわたる声明を継承するとする新たな声明を発しました。

　そこでは、「防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と明記しています。

　その声明を受け同制度へは応募しないとした大学も多いのですが、依然として応募している大学もあり、2017年度には、岡山大、東海大、東京工科大、東京農工大の４大学が同制度の分担研究として参加していることが昨年末明らかになりました。

　このように日本学術会議の声明にもかかわらず大学の中で軍事研究が進んでいる現実の中で、声明の意義を改めてとらえなおし、2018年度の防衛装備庁の制度には絶対応募しない、させないという声をあげていくことが急務です。

　またこのような軍学共同の動きは、安倍政権による大学の改革・再編の中に位置づけられています。そこで政権がねらう大学改革の本質をとらえ、大学の自治と学問の自由を守る取り組みをあわせて進めねばならないと思います。

　大学の入学式などを控えお忙しい時期ではありますが、防衛装備庁の2018年度募集要項が例年3月下旬に出されていますので、そのタイミングで、大学人、研究者、市民が共に考えるために下記の集いを持つことにしました。

　皆様のご参加を心よりお願いします。

＜開催概要＞

日時　3月31日（土曜）午後1時半～5時

会場　明治大学駿河台キャンパス　リバティタワー1階　1011教室

　　（JR、地下鉄「御茶ノ水」駅徒歩３分）

主催　軍学共同反対連絡会

共催　日本私立大学教職員組合連合

後援　全国大学高専教職員組合

参加費　無料（資料代等のカンパをお願いします）

＜内容・時程＞

第１部　「学術会議声明から1年　その意義と課題」

　　　　小森田秋夫　神奈川大学教授、

　　　　　　　　　　前日本学術会議安全保障と学術に関する検討委員会委員

第２部　「防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度2018年度応募要項の批判」

　　　　池内了　名古屋大学名誉教授　

第３部　「学問の自由と大学の自治の現代的課題」

　　　　光本滋　北海道大学大学院教育学研究院准教授

パネルディスカッション

以上