要望 2010年3月11日
国立大学病院 病院長各位
全国大学高専教職員組合 委員長 中嶋 哲彦
国立大学病院に勤務する職員の処遇と勤務条件改善に関する要望
貴職におかれましては、国立大学病院の運営と教育・研究・医療水準の維持・発展にご奮闘されていることに敬意を表します。
全国45の国立大学病院は、診療において国民の健康と命を守るとともに、地域医療の中心的役割を果たしています。また、診療とともに大学病院における教育と研究は、医師をはじめとする医療人育成の中心的役割を果たし、且つ医学研究の発展においても重要な役割を果たしています。
我が国の医療現場で起きている問題や急速な高齢化社会の進行等という状況を踏まえて、国立大学病院の機能と役割を一層充実させることが求められています。
しかし、法人化以降毎年続く運営費交付金の削減(大学全体では効率化係数1%、病院においては経営改善係数2%)によって、大学病院の経営努力も追いつかず2007年度(平成19年度)においては国立大学病院の6割に及ぶ28病院が赤字に陥る(国立大学附属病院長会議調)等、国立大学病院の経営は危機に瀕しています。
こうした現状をふまえて、国立大学長や病院長をはじめとして運営費交付金削減の中止を求める声は大きく広がってきました。私ども全国大学高専教職員組合(略称:全大教)も一貫してその削減中止を求めてきました。
要望を反映し、ご承知のように来年度政府予算において効率化係数1%の見直し、経営改善係数2%の廃止が実現しましたが、運営費交付金の「臨時的削減」等今後とも予断を許さない状況にあります。
運営費交付金削減中止を求めてこられた病院長をはじめとされる要望行動に敬意を表します。
また、大学病院の機能の充実と安全・安心の医療・看護の実現のためには、医師はもとより看護師をはじめ医療に従事する病院職員・スタッフの処遇を改善することが緊急に求められています。
つきましては、貴職に対して下記のとおり要望しますので、ご高配賜りその実現のためご尽力下さるようお願いする次第です。
記
1. 賃金改善について
①大学病院看護職員、医療技術職員、医療事務職員の専門性をふまえ、賃金水準を改善すること。
少なくとも、国家公務員との格差是正をはかるため、昇格運用の改善を行うこと。
②准看護師の2級昇格を行うこと。
③手術部に勤務するすべての職員に調整額を支給すること。
④医療技術職員、事務職員等交替制・変則勤務者に対する手当を新設すること。
⑤看護職員の準夜(帰宅時)、深夜(出勤時)のタクシー代を支給すること。
⑥夜間看護手当の改善を図ること。少なくとも国立病院機構並みに引き上げること。
⑦新人教育指導手当(仮称)の新設を図ること。
2.勤務時間、休暇等の改善について
①看護職員の年次有給休暇取得促進のため、年間に取得できる日数の具体的な目標値を示すなど、年次休暇が取得しやすい環境整備を図ること。
又、年休取得日数が平均5日前後という状況を踏まえ、祝日、休日出勤の場合は、代休ではなく休日給を支給し、それに代わる休みについては原則として年次休暇を充てること。
②妊婦の夜勤を禁止すること。(労働基準法第66条3項)
③産前の休暇を8週間とすること。
④男女を問わず、子供の参観休暇を取得できるようにすること。(保育所、幼稚園、学校)
⑤看護職員の夜勤は3交替勤務を基本とし、1人月8日(64時間)以内とするとともに、勤務間隔を最低12時間以上とすること。
又、現在、二交替制勤務となっているところでは、十分な仮眠時間の確保をはかること。
⑥研修について、使用者等が計画する各種の研修に参加する場合、勤務時間として位置づけること。
3.人員増等の要求について
①年間の休暇、休日等が完全取得できる看護職員の人員増を行うこと。
②医師・看護師等をサポートするコ・メディカルスタッフ配置予算を活用し医療技術職員、看護助手、病棟事務等の人員増を行うこと。
③非常勤職員(看護職員、医療技術職員)の正規職員化をはかること。
④非常勤職員(看護職、医療技術職、医療事務職)の期限付き雇用を撤廃すること。
4.法令等に基づく勤務時間管理の適正化について
医学部・病院における賃金不払い残業(サービス残業)をなくすこと。そのため、厚生労働省通知(基発第339号/平成13年4月6日及び基発第0523003号/平成15年5月23日)に基づき「労働時間の適正な把握」とともに以下の措置をとること。
①医学部・病院における賃金不払い残業の実態を把握すること。
②賃金不払い残業があった場合、直ちに残業代を支払うこと。
③賃金不払い残業の根絶、残業そのものの縮減をはかるため、医学部・病院に労使委員会を設置し検討を行うこと。
5.希望者全員が入寮できる、看護職員寮を確保すること。
6.子供が生まれても安心して預けられる院内保育所の設置・拡充を行うこと。
7.看護職員の離職防止、確保のための施策を明らかにし、対策を講ずること。
8.「看護職員確保法」の精神を生かし、その具体的措置を講ずること。
※【第5条第1項-病院等の開設者等の責務】(抜粋)
「病院等の開設者等は、病院等に勤務する看護師等が適切な処遇の下で、その専門知識と技能を向上させ、かつ、これを看護業務に十分に発揮できるよう、病院等に勤務する看護師等の処遇の改善その他の措置を講ずるよう努めなければならない」
参考)「妊婦の夜勤禁止要求関連」
○労働基準法第66条
使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第32条の2第1項、第32条の4第1項及び第32条の5第1項の規定にかかわらず、1週間について第32条第1項の労働時間、1日について同条第2項の労働時間を超えて労働させてはならない。《改正》平10法112
2 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第33条第1項及び第3項並びに第36条第1項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。《改正》平10法112
3 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない。
○人事院規則10-7「妊産婦である女子職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限」
第四条 各省各庁の長は、妊産婦である女子職員が請求した場合には、午後十時から翌日の午前五時までの間における勤務(以下「深夜勤務」という。)又は勤務時間法第十三条第一項に規定する正規の勤務時間若しくは非常勤職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間等」という。)以外の時間における勤務をさせてはならない。
続きを隠す<<