10月1日から任期が始まった日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した会員候補105人のうち6人について、菅義偉首相は任命しなかった。改選時に105人の任命が行われなかったことは現在の会員選出制度が始まって以来、初めてのことである。
　日本学術会議は、日本学術会議法によって設置された、特別の機関である。日本の全分野の研究者の代表によって構成され、政府に対する政策提言を行い、国外に対しては日本の学術を代表する。その組織・運営は、上記の法によって、高度の独立性が保障されている。
　今回、新会員6人が任命されなかったことは、政府による運営への事実上の介入であり、日本学術会議の独立性が脅かされることを意味する。さらに、過去の国会答弁で示された法解釈と照らしても、違法であるおそれが高いものである。
　菅首相に対して、今回、任命が行われなかった理由をすみやかに明らかにするとともに、この6人を日本学術会議会員として推薦通り任命することを求める。