2018年3月28日、京都大学は「京都大学における軍事研究に関する基本方針」を発表しました。

　防衛省が2015年度から大学に資金を提供する制度（安全保障技術研究推進制度）を開始したことにより、再び学術と軍事が接近しつつある中で、日本学術会議は昨年3月24日、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」（1967年10月20日声明）をはじめ過去の２つの声明を継承するとの態度を明確にしました。このことを受けて、各大学が軍事研究に対してどのような態度を示すかが社会の重大な関心事となっていました。

　職員組合も本学の軍事研究にかかる方針策定の動向に強く関心を寄せてきたところであり、2015年から2017年の3回にわたる山極総長と職員組合中央執行委員長とのあいさつ会見においても意見交換をおこなってきました。

　この度の方針において「本学における研究活動は、社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことに繋がる軍事研究は、これを行わないこととします。」とする理念を示したことを強く支持します。

　個別の事案を判断する必要がある場合も、「社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とする」という理念に基づき、デュアルユースなどの言葉に惑わされることなく、本学において軍事目的を含む研究が行われることがないよう強く求めます。