辺野古新基地建設における建造物高さ制限違反報道に際し、国立沖縄工業高等専門学校(沖縄高専)を始めとする沖縄県内のすべての教育機関の安全確保を求める声明
2018年4月11日
北海道教育大学函館校教職員組合
2018年4月9日、「沖縄県名護市辺野古の国立沖縄工業高等専門学校(沖縄高専)の校舎が、辺野古新基地の周辺に設定される建造物高さ制限を超えている」、「米軍基準で危険とされる空間に、もともとあった高専が取り込まれる」ことが報道された(引用元:『沖縄タイムス』)。
この事態は、同校の学生、教職員、その他市民の安全を脅かすものであり、同校の自由かつ民主的な教育や研究活動を阻害するものである。
昨年2017年には、米軍普天間飛行場周辺の緑ケ丘保育園や普天間第二小学校に米軍ヘリの部品が落下したが、米軍ヘリは学校上空を飛び続け、しかも、同園や同校はいわれのない誹謗中傷に曝されている。特に高等教育機関については、2004年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故が記憶に残るところである。
沖縄戦~米国統治下~復帰後を通じ、戦争や軍事的支配の下、沖縄の教育機関や教育者、子どもや学生における犠牲や辛苦はいうまでもないが、少なくとも上記のような比較的最近の事件・事故に対し、同じ教育・研究の場で働く教育者・教育労働者であるわれわれは、じゅうぶん理解に努め、連帯を目指してきたかどうかは疑問である。
われわれは、北海道の若者や子どもの人権と沖縄の若者や子どもの人権とがつながり、かつ、一つのものであることについて、認識を新たにしたい。
その上で、われわれは、学問の自由や大学の自治にもとづく教育や研究活動、労働者の権利を守るための取り組みを通じ、自由で平和、民主的な社会の建設と発展に寄与せんとする教育者・教育労働者として、日本政府、および、米国政府に対し、国立沖縄工業高等専門学校(沖縄高専)を始めとする沖縄県内のすべての教育機関の安全確保を強く求めるものである。
以上