~『国立大学法人化後の現状と課題について(中間まとめ・案)』に関する全大教の見解~
鈴木文部科学副大臣、高井大臣政務官 宛
見解 2010年6月17日
文部科学副大臣
鈴木 寛 殿
文部科学大臣政務官
高井 美穂 殿
全国大学高専教職員組合
中央執行委員長 中嶋 哲彦
学問の自由・大学自治を基本とする国立大学法人制度の確立
~「国立大学法人化後の現状と課題について(中間まとめ(案))」に関する全大教の見解~
「国立大学法人化後の現状と課題について(中間まとめ(案))」(以下、「中間まとめ(案)」)に関する意見募集に対して、以下のとおり全国大学高専教職員組合(以下、全大教)の見解を述べる。
しかしながら、全大教は文部科学省に対して国立大学法人制度について大臣クラスと意見交換の場を設けるようかねてより求めてきたが、未だその実現を見ていない。この度の「中間まとめ(案)」への意見募集に際しても、国立大学の教育・研究・医療を現場で担う国立大学法人職員で組織する全大教には特別の意見交換または意見聴取の場が設けられるべきであった。「中間まとめ(案)」では国立大学法人に関係者(ステークホルダー)の意見尊重を求めているところであり、文部科学省には隗より始めることにより国立大学法人に範を示すことを求める。
記
1. 学問の自由・大学自治を基本とする国立大学法人制度
「中間まとめ(案)」が、その冒頭で、国立大学法人制度が「学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ」「独立行政法人と異なる法体系」の上に成り立っている旨を確認していることは高く評価する。
国立大学法人制度は、独立行政法人制度をモデルにしつつも、「学問の自由」(日本国憲法第23条)の保障のため、「学術の中心」(学校教育法第83条)たる大学にはとくに自治の保障、すなわち自主性・自律性の確保が必要であるとの認識に立って制度設計されたものである。このことは国立大学法人法第3条で明示的に確認されているほか、この趣旨に立って多くの国会附帯決議が付されている。国立大学法人の現状と課題を検討するにあたっては、こうした立法の趣旨を貫徹させることが必要である。
ただ、法人化後6年間の国立大学法人制度の運用には、幾多の問題点があることは後述するとおりであり、それらを改善すべく制度及びその運用の改善を求めるものである。また、国立高等専門学校機構は独立行政法人として設置されているが、これは教育機関の設置形態としてふさわしくなく、その抜本的改革が必要であることを付言する。
2. 「今後の改善方策」中、「教育研究力の強化」について
(1) バランスのとれた学問研究の基盤の形成・発展に寄与すべく、運営費交付金により基盤的教育研究経費を確実に保証することが必要である。
法人化後、運営費交付金が一貫して削減されているために、国立大学法人は基盤的教育研究経費の確保が困難となっている。このことについて、「中間まとめ(案)」p.8には、それら資金が「研究面へのメリット」となったとの認識が示されている。しかしながら、各種外部資金・競争的研究資金を獲得するため、比較的短期間で成果が得られるプロジェクト研究に傾斜する傾向が生まれ、基礎研究に取り組みにくい環境が生まれていることが見落とされている。このような制度を継続すれば、わが国の学問研究の基盤を政府自ら掘り崩す結果となる。学問研究の基盤の形成・発展に寄与すべく運営費交付金の在り方を早急に改善すべきである。
(2) 授業料減免措置の拡大や大学院生に対する経済的支援を推進するとの改善方策を示していることは高く評価する。加えて、高等教育の実質無償化の実現に向け、(a)国公私立を区別することなく、(b)経済的困窮層に重点を置いた給付型奨学金制度を導入することも必要である。
(3) 「中間まとめ(案)」が学生支援や若手研究者の育成について言及していることは評価する。しかし、学生教育や若手研究者の育成に関して改善を進めるにあたっては、(a)広く国民の知的・技術的レベルを向上させること、(b)世界的研究拠点を支える若手研究者の厚い層を形成すること、(c)学生・若手研究者が抱く将来への不安を取り除くことが重要である。
3. 「今後の改善方策」中、「ガバナンスの強化」について
(1) 国立大学法人の「ガバナンスの強化」を考える際、学問の自由・大学自治をその基本に据えなければならない。大学における「ガバナンス」とは大学構成員による「セルフ・ガバナンス」であって、教育研究医療に従事する大学構成員の意思が「ガバナンス」に適切に反映される仕組みが整えられなければならない。
また、「セルフ・ガバナンス」の過程で「多様なステークホルダー」の意見を尊重することは必要かつ重要であるが、そのルートとして経営評議会を想定する現行制度は適切ではないと考える。国立大学法人と「ステークホルダー」との意見交流もまた、各法人の主体的創意工夫により多様なルートが考案されるべきものである。「ステークホルダー」との意見交流の在り方もまた、各国立大学法人の「セルフ・ガバナンス」の範疇にあると考えるべきである。
(2) 「中間まとめ(案)」には国立大学法人評価制度の「改善」が掲げられている。同制度は国立大学法人の在り方を大きく左右するものであり、全大教としてはこの点について積極的に見解を表明したいと考えている。しかしながら、「中間まとめ(案)」には、「評価方法、対象、必要書類などの見直し」や、法人評価制度のほかに新たな運営状況調査を導入するとの記述が見られるものの、その目的や内容については具体的な記述が見られず、文部科学省が法人評価制度を今後どのようなものにしようとしているか適切に判断し、見解を述べることはできない。法人評価制度の「改善」について深い憂慮の念を表明せざるをえない。
(3) 「中間まとめ(案)」には言及が見られないが、学長選考過程に大学構成員の意見が反映されるようにすること、経営協議会の審議事項を経営事項に限定し教育研究事項は教育研究評議会及び教授会に委ねることを一層明確にすることが必要である。
(4) 「中間まとめ(案)」には言及が見られないが、第二期中期目標・計画期間について、中期目標や中期計画の作成過程で国立大学法人法には定めのないチェックが行われた。また、機能別分化の考えに基づいて、中期目標に各法人が選択する「機能」を明記するよう求められた。法人法に照らしても、これらは過度な干渉と言わなければならない。
4. 「今後の改善方策」中、「財政基盤の強化」について
(1) 運営費交付金の配分にあたって「小規模な法人やいわゆる地方大学」への「配慮」を特記している点は高く評価する。しかし、国立大学法人制度の開始にあたって決定された運営費交付金額は、その時点までの大学間格差が温存される仕組みであった。そして法人化以降、運営費交付金が削減され続け、また外部資金・競争的資金の比重が増大することにより、小規模大学や外部資金の獲得が困難な地方の大学はより困難な状況に陥るとともに、国立大学全体の教育研究そのものがいびつな構造になりつつある。これをいかにして是正するかが、国立大学法人の財政基盤に関わる最大の課題である。
(2) 現在、国立大学法人には行革推進法による総人件費抑制が課されている。「中間まとめ(案)」でも「適用の見直しについて検討を進める」としているように、非常に重要な課題であり、その適用の除外が必要である。
(3) 「中間まとめ(案)」では、国立大学法人は「管理的経費の更なる抑制に努める」よう求め、積極的な資産売却やアウトソーシングを例示している。効率的な業務遂行を求めることはそれとして否定するものではないが、法人化以前より国立大学・国立大学法人は効率的業務遂行に多大な努力を重ね、すでにその限界に達していることは文部科学省が示す諸資料に明らかである。無理な効率性追求は却って業務遂行の停滞を生ぜしめると考える。
(4) 「中間まとめ(案)」には記載されていないが、2010年度より国立大学法人評価に基づく資源配分が導入された。国立大学法人の評価制度は、評価の観点、評価基準、評価方法等が未確立であり、さらに評価を資源配分に直結させることには依然として原理的問題点が残されている。評価反映分はまだ少額に留まるものの、資源配分における原理的転換を意味するものとして、全大教はこれを深く憂慮するものである。
(5) 中期目標期間をまたぐ積立金の繰越について、「中間まとめ(案)」では「大学において計画的な積立が可能となるよう」「繰り越せない場合の基準等の明確化を図る」と踏み込んでいる。このこととともに、期間中の運営費交付金の額について約束し、また年度をまたいだ弾力的運用が可能となるよう制度を改めるべきである。
以上
続きを隠す<<