(国大協宛)
要望書
2009年10月16日
社団法人 国 立 大 学 協 会
会長 濱田 純一 殿
会 員 各 位
全国大学高専教職員組合 中央執行委員長 中嶋 哲彦
人事院勧告に基づく賃金引き下げ問題に関する要望
貴職が大学・高等教育の充実・発展のためにご尽力されていることに敬意を表します。
国立大学が法人化され5年余りが経過し、来年度から第2期中期目標期間となるにあたり、教育研究の発展に向けて大学・高等教育予算の充実とともに、国立大学の自主的・自律的運営が一層求められているところです。
さて、人事院は、国家公務員給与について、年間平均15万4000円(2.4%)減額となる期末勤勉手当0.35月引き下げなどを8月に勧告しました。非公務員である国立大学法人教職員は人事院勧告の対象外ですが、もし人事院勧告に基づいた賃金改定をおこなうことになれば、年間給与の減額は教授29万円(地域手当10%)、准教授21万円、係長14万円、係員9万円となり、教職員の生活に大きな影響を与えます。
つきましては、教職員の賃金に関係して下記事項を要望いたします。
記
1,各国立大学長あてに要望します
(1) 賃金等の労働条件は労使の団体交渉によって決定されるものですので、人事院勧告を前提とせずに組合との団体交渉をおこなうこと。
なお、文科省も全大教との会見において「国立大学・高専の教職員の賃金・労働条件は、自主的な労使交渉で決めること」と言明しているところです。
(2) 期末勤勉手当0.35月切り下げは、私立大学との賃金格差を拡大させ、人材確保が困難となり、人材流出に拍車を掛け、教育研究機能を疲弊させる要因となります。大学の教育研究の充実の観点からも、教職員の賃金を引き下げないこと。
また、職員の賃金は、国家公務員より10数%も低い水準のまま改善が進んでおらず、早急な是正措置を取ること。
なお、文科省は全大教との会見で「2010年までに人件費5%削減が行われていれば評価の上で問題とならない。」と答えています。
(3) 労働契約法が2008年3月より施行され、労働者と合意することなく、就業規則を不利益に変更することは法に反することとなります。従って「人事院勧告を受けて、社会一般の情勢に適合させるため」という説明だけでは不利益変更はできません。このことを十分にご理解いただき団体交渉に臨まれること。
2,国立大学協会におかれましては、教職員の賃金・労働条件に関する全大教との協議の場を設けることを要望します。
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