行政刷新会議 鳩山由紀夫議長宛
要望書 2009年11月20日
行政刷新会議
議長 鳩山 由紀夫 殿
全国大学高専教職員組合 委員長 中嶋 哲彦
行政刷新会議W.Gによる高等教育予算「事業仕訳」に関する要望書
貴職が大学・高等教育の充実・発展と国民生活の改善のために御尽力されていることに敬意を表します。
行政刷新会議は10月25日に国立大学運営費交付金等高等教育に関する概算要求に関する「事業仕訳」を行うとされています。
国立大学法人に対する国からの運営費交付金は2004年度の法人化以降自公政権の下で,毎年減額され5年間で計720億円が削減されてきました。これは一橋大学12校を消滅させたのと同じです。
高等教育への公財政支出全体で見ても、OECD平均の1%を大きく下回る0.5%で、加盟国中最下位です。
この結果、大学間格差をなおざりにされたまま国立地方大学、単科大学など、多くの大学が今や存続の限界に達しています。
現政権の中軸をになう民主党は、この間国立大学運営費交付金の拡充をはじめ高等教育充実のため、尽力頂いてきました。また、歴史的転換となった総選挙における民主党マニフエストでは「国立大学附属病院などを再建するため、病院運営費交付金を従来水準へ回復する。」等の研究・教育・医療に関する積極策を公約されました。
これらのことをふまえ下記事項について要望する次第です。
記
行政刷新会議W.Gの「事業仕訳」において、国立大学運営費交付金等高等教育に関する概算要求の見直し削減を行わないこと。
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