医療三単産共闘(全大教・日本医労連・自治労連)は、6月25日に、「医療機関をはじめとする『独立行政法人等の役職員の給与の見直しについて』に対する声明」を発表し、政府(野田内閣総理大臣、安住財務大臣、小宮山厚生労働大臣、平野文部科学大臣)宛に郵送し、主要報道機関に対して送付しましたので報告します。
全大教は、東日本大震災の救援・復興等に対する医療労働者の貢献に対する理解を求め、その賃金引き下げを要請する政府への抗議を行う立場から、共闘する二つの単産とともに声明を発表することとしました。全大教としては、1月20日付通知(全大発50通知38)および5月14日付通知(全大発72通知55)でも明確にしたように、人材確保の問題は医療職だけにとどまらず、大学のすべての職種に共通する問題であると認識し、今後もすべての職種の賃下げに反対する取り組みを続けます。