しかし、今回の一連の講義は財務省の組織的・系統的政策宣伝として実施されたもので、担当教員の発意によるものとは認められない。これは大学と財務省の間に存在する事実上の支配関係を背景に、大学がこれを拒絶しがたいことを知りながら、財務省から大学にもちかけられたものであり、たとえ「要請」の形式をとろうと実質的な強制があったと言わなければならない。
　大学は、教育・研究活動が政府の政策宣伝手段として利用されることを拒否しなければならない。それはひとり、大学教員の学問の自由・教授の自由を擁護する要請によるのみならず、講義という形を借りて行われる政府の政策宣伝を否応なく聴かされる学生の学問の自由・教育を受ける権利を侵害する可能性があるからである。

3.国立大学において、当該大学関係者以外の個人・団体が、その施設設備を使用して講演などを行おうとするときは、当該大学の管理機関から、その行事を大学の場で行うことが相応しいかどうかを含めた判断をともなう施設設備の使用許可を得て、また定められた使用料を支払わなければならない。当該国立大学の職員が施設設備を使用して学会大会を開催しようとする場合もこの手続を踏むことになっている。いわんや、政府機関が政策宣伝を目的として国立大学の施設設備を使用するときは当然このルールに従わなければならない。財務省職員による宣伝活動は、講義という形式を借りることでこの手続を回避し、また当該国立大学が本来得ることのできた施設設備使用料収入を徴収しなかったものであり、施設管理上もきわめて不適切である。

　私たちは、今回の大学講義や「給与特例法」をふまえた国立大学等法人への賃金引き下げの「要請」等にみられる政府による事実上の強制、大学への介入に強く抗議する。私たちは、学問の自由と大学の自治を守り発展させるため、今後とも取り組みを進める決意である。