2020年10月17日に内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文科省が国立大学などに弔旗の掲揚や黙祷して弔意を示すことを求める通知を発しました。

　国立大学は2004年より法人化しており、国の機関ではなく教職員も公務員ではありません。また、日本国憲法により大学の自治が保障されており、国立大学に対してこうた通知をすることは失当です。

　しかも本件葬儀は特定政党との合同葬ですから、学校・大学が主体となって特定政党の政治的活動を行うことを禁じた教育基本法に抵触する可能性が強い上に、思想信条の自由を侵害する性質も孕みます。

　こうした観点から、京都大学をはじめとする各国立大学は、矜持ある対応をされることを望みます。
京大職組声明.pdf